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New 期日前投票について

  • 鋪田博紀
  • 平成29年10月15日(日)
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投票

仕事や旅行などのため、投票日に投票に行けない人は期日前投票をすることができます。

(1)投票に必要なもの
投票所入場券または、運転免許証など公的機関が発行した証明書等で本人であることを確認できるものをお持ちください。
(2)期日前投票所の開設期間、場所及び時間
場所により、期間・時間が異なりますので、ご注意ください。
期日前投票所の場所については次の通りです(出典:富山市公式サイト:投票所についてより)
最新の情報は、富山県選挙管理委員会または、お住まいの市町村選挙管理委員会へお問い合わせください。
開設期間 場所 所在地 時間
11日から21日まで 市役所1階多目的コーナー 新桜町7番38号 午前8時30分から午後8時まで
15日から21日まで 呉羽会館1階大会議室 呉羽町2920 午前8時30分から午後6時まで
水橋西部地区センター1階研修室 水橋辻ケ堂129-1
堀川地区センター1階中会議室 堀川小泉一丁目18-13
北保健福祉センター多目的ホール 岩瀬文化町23-2

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New 初めての衆議院議員選挙とわかりにくい公選法

  • 鋪田博紀
  • 平成29年10月14日(土)
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18歳選挙 #国に届け(自民党特設サイト)
18歳選挙 #国に届け(自民党特設サイト)

18歳からの選挙権となって初めての衆議院議員選挙が始まりました。

選挙戦二日目に、学生さんから街宣車がうるさいと選挙事務所に苦情の電話が入り、事務所スタッフから応対を変わりました。

聞けば試験期間中で、街宣車の連呼がうるさくて勉強に手が付かないとのこと。

先方:「何故、街宣車は政策を訴えず、名前の連呼ばかりなのですか?」

私:「公職選挙法という法律で、走行中の街宣車は連呼しかできないのです。政策を訴える場合は街宣車を止めて街頭演説しなければいけません」

先方:「そんな決まりがあるとは知りませんでした。選挙制度って面白いものですね、関心が湧きました。田畑さん頑張ってください!」

といったやり取りをしました。

この電話の主のように、理解のある方ばかりではありませんが、少しでも関心を持っていただけてよかったです。個人的には、選挙カーによる連呼行為は禁止して、街頭演説だけを認めるように改正することや、逆に、戸別訪問を解禁して、支持者が公約が記載された選挙ビラを持って支持を呼びかけることが出来るようにすればよいと思っています。

若い有権者に向けた自民党特設サイトも立ち上がっていて、支援する、たばた裕明候補も登場しているので是非ご覧ください。

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参考:公職選挙法

(連呼行為の禁止)

第百四十条の二 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、演説会場及び街頭演説(演説を含む。)の場所においてする場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により選挙運動のための連呼行為をする者は、学校(学校教育法第一条に規定する学校をいう。以下同じ。)及び病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏を保持するように努めなければならない。

(中略)

(車上の選挙運動の禁止)

第百四十一条の三 何人も、第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車の上において選挙運動のための演説をすること及び第百四十条の二第一項ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この限りでない。

ちなみに、「候補者名以外は違反だ!」と時々勘違いしている方がいますが、連呼行為とは短い言葉を繰り返すことなので、候補者名以外の短いフレーズを繰り返すのも違反にはなりません。


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衆議院解散

  • 鋪田博紀
  • 平成29年9月28日(木)
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決意を語る田畑さん
解散受け決意を語る田畑さん

本日衆議院が解散されました。

八月の内閣改造では「小手先の内閣改造ではなくて解散を!」
そして解散が濃厚になると「大義なき解散だ!」

いずれも野党各党の声でした。

この一年は、森友、加計、日報をめぐる問題で国会は政局国会と成り果ててしまいました。問題の本質は行政ガバナンスをめぐる問題であったものが、安倍総理個人、あるいは防衛相個人の問題にすり替えられてしまった一年であったと考えます。

野党の目論見通り、高支持率を誇った安倍内閣は不支持が支持を超える状況に追い込まれ、迫りくる緊迫した国際情勢への対応や、これまで付け焼刃的に対処してきた少子高齢社会への抜本的な対応への大転換が困難になるとの判断から、解散を選ばざるを得なかったと考えます。

厚生労働政務官に就任されたばかりの田畑裕明さんには、腰を据えた社会保障改革への取り組みに期待していましたが、この戦いを勝ち抜いて総理が新たに打ち出された「全世代対応型社会保障」実現のために取り組んでいただくことを期待しています。

田畑さんの正副議長表敬訪問
政務官就任時の正副議長表敬訪問

東京都議会も小池知事の誕生によって何かが変わる期待がありましたが、冷静に見れば豊洲市場や五輪問題に進展は見られず、政局に明け暮れた印象があります。ブームやムードで選挙するのではなく、主権者たる有権者が、政局のための政治から政策を議論し実行する政治へ戻すための大切な選挙になるのではないかと考えます。

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議会改革で、議員への連絡をFAXからメールへ - 各派代表者会議

  • 鋪田博紀
  • 平成29年9月 5日(火)
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9月5日は9月定例会が開会しました。

定例会とは別に、議会改革検討調査会などの様々な会議が日常的に開催されており、今回は8月29日開催の議会改革検討調査会の協議結果が議長に報告され、全会派の代表が集まる各派代表者会議で取り扱いを決定することになりました。なお、項目によっては議会運営委員会などの別の場で取り扱われることになります。

香典、祝儀の禁止については、現状どおり、公職選挙法に従って取り扱うこととされました。無駄な儀礼とその出費を削減する観点から、富山市議会では祝電・弔電はすでに禁止となっていますが、香典等についてはもともと本人が葬儀などに持参する場合は例外として認められることから、一切禁止ではなく法律に従って処理をするということです。

事務局から議員への通知方法の見直しについては、10月からメールによることとされました。紙ベースを少しでも減らし効率的な議会活動を望む立場からも、これは賛成です。また、自民党会派の柞山座長からタブレット端末の導入についても検討することになったのも歓迎です。

議員親睦会の開催については、議会改革検討調査会で取り扱う内容ではないので、同調査会では今後取り扱わない。

政務活動費のあり方の見直しの到達点については、市民への説明と意見交換を求める意見がありましたが、同調査会ではなく、政務活動費のあり方検討会での議論に委ねることとなりました。

そのほか、予算特別委員会へ設置しないこと、一般質問と議案の質疑を分けることについては現状どおりとすること、議会基本条例については勉強会や他都市の状況の視察等を行いながら、議論を深めていくこととなりました。


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省庁ヒアリング

  • 鋪田博紀
  • 平成29年9月 4日(月)
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ヒアリングの様子(参議院B105会議室)
ヒアリングの様子(参議院B105会議室)

9月定例会に向け、会派として、国土交通省、環境省、厚生労働省、文部科学省へ、新学習指導要領や体罰防止策、防災公園や地域型総合スポーツクラブなどの諸課題についてヒアリングしてきました。長文箇条書きになりますが、政務活動費実施報告書のたたき台として書き記しておきます。

1.体罰・スクールセクハラについて
・再犯防止のため情報管理が必要(異動に伴う情報が共有されない)
・平成29年文科省通知では、疑わしい事例については、校長が校内のみで対処するのではなく教育委員会に確実に報告するよう指導しており、本市においても徹底させる
・課題としては、行き過ぎた管理につながらないようにその前の段階で管理・指導できないか検討する必要がある

2.学校施設の利活用について
・余裕教室の定義つけのあいまいさの回避策として、一時的余裕教室・永久に使う予定がない教室から、今後5年以内に使うかどうかという定義に変更した。
・総合教育会議などで、学校施設の活用について検討してはどうか?
・目的外使用(転用)の場合の問題点は、一定条件はあるが、転用は可能

3.インフラの維持管理について
・交付税総額削減の流れは変わらず、砂防など別建ての補助金申請などで対応を工夫する

4.都市公園の整備について
(1)防災公園
・補助率については用地1/3、施設1/2であるが、都市公園に係る予算が厳しいため、実際には60%程度しか支援できていない。そこでメリハリのある支援をするため、地域防災計画に基づく広域防災に資する広域防災公園に支援している
・長寿命化計画に対応する公園の遊具などの長寿命化支援の活用も検討してはどうか?

(2)公園の管理・整備手法について
・法定の協議会を作ってルールづくりをするよう法改正したので、それを活用

5.ヒアリ対策について
・死亡例は戦前から80名程度なので、初期報道のようなことはないが、都市公園などに繁殖しやすく多くの人が刺されるおそれがあるので、国としてもしっかりした対応が求められるが、適切に恐れることが重要
・アカカミアリとよく似ているが地方環境事務所レベルで判別可能
・伏木港など主要港湾では、住処になるアスファルトの隙間の充填など対策を実施中

6.児童虐待について
・中核市においては保健所、医療機関、学校との連携、子育て支援は中核市で行っているので、安全確認介入・保護・自立支援が一体的に行える。地方交付税措置のみならずきめ細やかな補助メニューを用意
・警察の対応は、濃淡問わず児童相談所へ通報するので、安全確認措置など児童相談所が対応するケースが増えた。
・児童虐待が増えたというより、潜在的だったものが顕在化しているのではないか。
・明石市では平成31年4月設置予定。東京22区のうち22区が平成32年4月に設置予定であり、設置しない1区は東京都との連携を重視するアプローチ
・児童相談所だけで完結するのは困難であり、市町村での虐待防止対応体制が重要

7.総合型地域スポーツクラブの現状について
・数の拡大から質の向上へ。そのために総合型クラブの登録・認証制度の整備
・PDCAサイクルによる運営改善→ボランティアの場合のコスト意識や経済性に対する意識が希薄。また特定の人材に頼り継続性が懸念される

8.新学習指導要領の概要について
・社会に開かれた教育課程、ボリュームは増えているが、これまでの指導要領をベースに、育成すべき資質・能力の三つの柱を明確にした
・教科間(どの教科を学ぶのではなく、なにを学ぶか)の連携と、小中高というタテの連携を重視(2015年大改訂したフィンランドの学習指導要領の視察のため平成27年訪問したフィンランド国家教育委員会でも、同様の考えを伺った)
・深い学びとは、例えば歴史でいえば単に年号を覚えるということではなく、歴史的因果関係について学ぶなどを重視
・カリキュラム・マネジメント(教科横断的学視点、教員・地域で共有し編成・実施するPDCAサイクルの確立、外部資源)
・AIの発達、核家族化の進展などにより入学前の語彙の減少という指摘を受け言語活動を重視するなど、社会情勢を踏まえた改訂
・部活動については、教育課程との連携を考えて。継続的にできる体制。
・集団に対する授業能力の向上だけではなく個の指導としてのカウンセリング指導
・プログラミング教育についてはコーディングを教えるわけではない。また、授業手法の一環授業改善の観点から、アクティブラーニングの考え(指導要領には表記はないが、その考え方をやめたわけではない)を導入。ただし、それをしなければいけないというわけではないし、魔法の教え方ではない
・プログラミング教育やアクティブラーニングなど、初期報道でも見られたようにとかく誤解を招きがちな内容については、世論(当然、保護者や地域も含む)と考え方ができるように進めなければ前回改訂のような混乱(いわゆるゆとりの是非のような)が起こらないように要望した。これに対し動画作成など様々な手法で、改訂理念の共有につとめたいとの回答

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