12月議会を前に政調会で外国人地方参政権について意見をかわす
明日12月3日から12月議会がはじまります。
議会を前に、会派で政調会長・各部会長による政調会を開き、議会質問のすり合わせ（重複した質問がないかどうかのチエック）、会派で提出する意見書の調整、会派として市長に提出する平成22年度要望書の最終確認を行いました。
質問事項としては、平成22年度予算編成にあたっての方針、特に、事業仕分けによる影響について問う内容を軸に、各議員から幅広い分野の質問が行われます。今回私は、教育を中心に質問を行う予定です。
また、意見書（国に対して地方議会から意見を述べるもの）については、自民党として懸案である、「永住外国人地方参政権」に関して反対する内容や、事業仕分けで取り上げられた「まちづくり交付金」「地方交付税」など、地方財政の確保についての内容を中心に検討しました。
「永住外国人地方参政権」については、日本会議や県議会で勉強会が行われるので参加してこようと思っています。
この問題についてはかなりナイーヴな部分を含んでいますが、賛成派・反対派ともに情緒論とそれの基づく極論で望んではいけないと思っています。
ローカルな話でさえ、居住地（要するに住民票があるところ）・生活や経済活動を営んでいる土地が異なる場合の、納税の義務と生活者・納税者としての権利・義務の問題という課題があるのに、いまここで「永住外国人地方参政権」を持ちだしすやり方は如何なものか。
そこを飛び越して「近代国家」「国家」に関わる問題を議論しても、結局「血・民族」の問題や「他の国ではやっている」といった情緒の話に矮小化されてしまうことを危惧しています。
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