TPPについての問題点と学校耐震化の法案について街頭で訴える
遊説する奥野詠子さん
2月5日（土）は、グランドプラザ前にて定例の自民党街頭遊説を、野上浩太郎参議院議員、南俊正市議会議員、そして、春の富山県議会議員選挙に立候補予定の、田畑裕明市議会議員、新人の奥野詠子（おくのえいこ）さんとともに行いました。
私からは、政府が進めようとしている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加についての問題点について訴えました。
私としては、TPP参加については、将来参加することは避けられないだろうが、現時点では時期尚早という立場です。
TPPについては、地球温暖化防止のため鳩山前首相が掲げた温室効果ガス25パーセント削減と同じような状況ではないかと考えます。これは、基準年である1990年時点で既に低炭素・省エネ社会である日本が、欧米諸国に塩を送るような外交・経済政策を掲げた全く馬鹿げた政策だったわけです。
今回のTPPも、すでに欧米諸国と比べても低い関税率となっている日本が、日本は鎖国状態で高関税の国という誤ったメッセージで国民をミスリードするものです。
また、自民党も農業保護だけの観点からTPPに反対するのは、民主党のプロパガンダに逆に乗っかってしまううようなものでから注意が必要ではないでしょうか？
GDPで約1パーセント、従業者数で約4パーセントしかない農業を守るためのTPP反対となれば、自民党は衰退しかけている農業を集票のために守るのだとみられ、都政生活者や他産業に従事する人々から賛同はることは難しいでしょう。しかし残りの99パーセントの産業にとってはどうかという検証は不十分です。
先ほど述べたように、他産業の分野でも十分低い関税率をわざわざ無条件に出来るほど、それら産業の国際競争力は本当にあるのでしょうか？
引き合いとして、TPP参加を検討している韓国の企業、とりわけ自動車や半導体分野での競争が挙げられますが、韓国企業だから国際競争力があるわけではないでしょう。
自動車では現代自動車が世界市場を席巻していますが、これは現代自動車の企業努力によって生み出されたものであって、消費者のニーズや購買力にあった高品質な自動車を輸出しているからです。実際に他の韓国自動車メーカーは、三星にしてもルノー・日産の製品を供給しているにすぎませんし、大宇もGMの軍門に下っています。
これは相対的に日本メーカーの相次ぐリコールにみられる（多分に日本車叩きの印象はぬぐえませんが）品質低下や商品開発力の低下ということが根本原因なのではないでしょうか？こういったことを考えると、単に関税率がどうのこうのという問題ではないといえるのではないでしょうか？こういった話を街頭でさせていただきました。
また、野上さんからは、事実上後退してしまった公立学校の耐震化を、再び進めるための法案提出について説明がありました。
平成20年度から議員立法によってスタートした改正地震防災対策特別措置法が今年度末で切れてしまいます。
耐震化を推進してきた根拠法案ですので、これが切れてしまうと自治体では耐震化をすすめることが事実上困難になります。そこで自民党副幹事長である野上さんに議員立法をお願いしていたところ、今国会に法案提出していただくことになりました。国会審議がどのようになるのか全く不透明ですが、一日も早い成立を望むところです。
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