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代表質問が終わる - 富山市議会平成23年3月定例会

  • 鋪田博紀

3月7日(月)富山市議会平成23年3月定例会の代表質問が終わりました。備忘録として、論議の中身を書き記しておきます。

自民党、民政クラブ(民主党・民社協会)両会派から、総合行政センターのありかたについて質問がありました。合併した旧町村に配慮してか、突っ込んだ答弁はありませんでしたが、大きな行政課題です。

また、公明党からは、民主党に対する厳しい指摘がありました。代表質問という事で、予算編成にかかわる質問が主になるので、国の予算編成と関連してくるので、政権批判はどうしてもやむを得ない。でも、我が会派よりも厳しい物言いでした。

  • 歳入見込みについては、企業の好況を反映し、法人市民税が伸び、臨時財政対策債も増えることで、歳入を確保。
  • 農業政策についての質問ではTPPの影響に質問が及びます。市長は、「農業に対する公的支援の拡充が足りないと」持論を。
  • 地方に負担を強いる子ども手当については、「社会民主主義的政策」としたうえで、「突っぱねて地方負担なしとした自治体もあるが?」という質問には、「法定受託事務であり、歳入を国費のみとしても、歳出に計上しなけれないけない以上、結局は地方負担でやらざるを得ない」との答弁。さらに、「地方を無視した決定で、8月の概算要求を注視しなければ」とも。
  • 「行財政改革で得られたお金は減税して市民に還元しては?」との問いに、「現在でも行政需要を十分に満たしているとは言えないので、行財政改革で得られたお金はそういった分野に充てるべき。また、将来税収が確保できる分野に投資すべき。また、標準税率以下にすると起債時に知事の許可が必要になる。現世代を減税して、将来世代に借金を背負わせない仕組みだ。名古屋市のように減税したら交付税が36億円入ってくるというのは如何か。」との答弁。
  • 税と社会保障の一体改革については、「与謝野大臣から消費税増税分は地方に回さないという発言があって、市長会として面会を求めたが、煮え切らない返事だった。税制抜本改革には地方との協議が必要で、地方の視点を入れるべき」との答弁。
  • 県教委からの人事権委譲については、「人事権委譲をにらみ、教職員研修を県教委に委託するのではなく、市教委として行う」との答弁

なお、私が担当した代表質問のうち、交通ICカードについての質問は時間の都合で一般質問に回すことになり、私は建設委員会のため、所属委員会に関する一般質問は行わないルールなので村上議員が行うことになりました。

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