富山市議会12月議会委員会審査が終了しました
新聞でご存じの方もあるかと思いますが、喘息による体調不良で急遽質問を取りやめました。各方面にご心配とご迷惑をおかけしました。
本会議は欠席いたしましたが、委員会審査は委員長として出席しましたので、12月15日（木）に終了した委員会審査についてごく手短に報告いたします。
13日（火）は福祉保健部と市民生活部の審査でした。
福祉保健部所管の議案では、新聞報道にもあった生活保護に関してやり取りがありました。生活保護世帯の相談を受け持つケースワーカーが、国の基準一人当たり80名に対して108名を受け持っている（生活保護受給世帯1509世帯に対しケースワーカー14名）ので、増員すべきとの委員から指摘です。
また、不況による受給者増が全国的に言われていますが、所謂、受給世帯のうち就労可能世帯は約1割の144世帯であることも報告されました。
また、不正受給対策や就労意欲のない就労可能者に対して厳しく対処すべきとの意見もありました。この点に関しては国も、働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討すると同時に、就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。（日本経済新聞12月12日）
との方針です。
生活保護受給者の自立を促すことは大切ですが、働く意欲があるのかないのかを簡単に判断することが本当に出来るのか？本当に自立促進のための職業訓練になっているのか？就労支援策を見直すにあたっては議論が必要だと思います。
このほか、児童文化センターを廃止して児童館とするための条例改正については、児童文化センターは補助金制度が無くなっており、同様の事業を行う児童館へ移行することで、運営補助金も得られることによるものです。
これについては質疑がありませんでしたが、保育と幼稚園の一元化に隠れてしまいがちですが、放課後児童健全育成や学童保育、こどもかがやき教室など、福祉行政と教育行政にまたがる分野での整理は、小学生以上の子供達にとっても大切なことなので、十分議論が必要だと感じました。
15日は市民病院と環境部の議案審査でした。
市民病院に関しては小児外科を診療科目から外す議案の審査でした。これまでもNICU休止から本会議でも度々取り上げられていましたが、県立中央病院と役割分担をおこない、結果として周産期医療の充実が図られることに期待します。
なお議案外で、富山市・医師会急患センターの状況については、受診は2割程度の伸びで、1次救急は急患センターへ、2次・3次救急は輪番病院へという当初の狙いの通りになっているそうです。
また、放射線検査などについては月300件とこれまでの1.5倍との報告があり、来春は技師を増員するそうです。
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