一義的には県 - まちづくりと公共交通対策特別委員会
2月28日はまちづくりと公共交通対策特別委員会でした。
富山県平行在来線経営計画概要（第1次）案や富山市住生活基本計画（案）、コンパクトなまちづくりにともなう人口動態などについて説明がありました。
平行在来線経営計画概要案では、運行システムについてはR西日本の施設を一定期間使い、その後は単独システムに移行する方向で検討するとのこと。
以前、IGRいわて銀河鉄道を視察した際に、青い森鉄道開業時、それまで共同利用していた運行システムが当初の県同士の約束ということで、それぞれ単独システムに移行して、相互乗り入れの利便性が低下したと現場（市サイド）から伺っていたので、この点に質問しました。
「一義的には県が」「並行在来線協議会で」という答弁の繰り返しだったので、この委員会や議会で申し上げたことが反映されないと、委員会を開催している意味がないので、しっかり対応するように求めました。
一義的には県に責任があることは百も承知ですが、県・市町村・民間の出資比率が63対27対10で、市町村のうち51.7パーセントが富山市の出資比率です。そこを当局はしっかり理解すべきです。
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