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住宅バウチャー制度について研究 - 一般質問の議論から(2)

私の一般質問については、平成24年3月定例会・一般質問(質問原稿)を掲載しましたのでご覧いただければ幸いです。

ここでは、答弁について少し紹介します。

借り上げ市営住宅については、私が、横浜市など先進地の取り組みを紹介して提案したところ、都心地区と公共交通沿線地区で、老朽化した市営住宅のうち一定戸数を借り上げ市営住宅にするなど、一定の効果を上げています。

とはいえ、まだまだ残る老朽化した市営住宅の耐震化・建替えが急務ですが、財政的な面から全て建替えるわけにはいかないことと、建替えにより家賃が上昇し、住む場所を奪われる方々もでることから、月岡団地では半数程度を建替え、半数は残すことになりました。しかし、すでに相当老朽化している市営住宅を維持管理していくのは今後難しくなります。

そこで、ストックが十分にあり家賃も相当下落している民間のアパート・マンションを活用する方法として「住宅バウチャー制度」を提案しました。市が借り上げるのではなく、住宅困窮者に、市場家賃と市営住宅としての家賃の差額を補てんするもので、長期にわたり維持管理コストが抑えられます。

国の補助金では、バウチャーまでは対象になっていないが、研究していきたいとの答弁(これが唯一前向きな答弁だった)でした。

新規事業である、まちなかオフィス立地助成事業については、平成26年度末までの3か年間の事業で、目標数値は掲げないというものでした。

まちなかオフィス立地助成事業は、これまで店舗に限られていたまちなかの出店促進策に加え、建設業・製造業・情報通信業・運輸業・卸売業・不動産業などさまざまな業種の都心地区への進出を支援する制度です。

関連して、オフィス物件所有者に対する支援策も提案しましたが、制度融資があるのでそちらを使ってほしい。環境対応オフィスについての支援も、環境政策のメニューを活用してほしいとのこと。そっけない答弁でした。

また、住宅政策について、都心居住推進の対象エリアについて、中心市街地活性化基本計画に基づく範囲は、一団のコミュニティーに関係なく道路によって区分けされているので、コミュニティーに着目した範囲を設定してはどうかと質問しましたが、けんもほろろでした。

2世帯・3世帯住宅に対する補助の上乗せも、超高齢化社会の福祉施策として重点的に取り組むべきだと考えています。現行制度ではほとんど利用が無く、大幅な見直しをするべきだと考えていますが、見直しをするつもりはないようであります。

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