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新年度予算について議論 - 富山市3月議会の代表質問から(1)

平成26年度市税等の一般財源案
図1.平成26年度市税等の一般財源案

富山市議会3月定例会のの代表質問が終わりました。

代表質問ということもあり、新年度予算案を中心に森市長が掲げる五つの重点施策について議論がありました。

予算案ついて

所謂アベノミクスにより有効求人倍率が1.3を超え、DI値もプラスに転じた。このことから市税収入も5年ぶりに700億円を超える見込み(ただし、個人市民税は均等割500円値上げによるもの)となったが、依然として社会保障費などの義務的経費が高い水準にある。市債の発行を抑制するなど健全財政につとめつつ、限られた財源の中で五つの重点施策を着実に実施したい旨の答弁がありました。

五つの重点施策については、継続事業である新幹線開業などの事業以外では、子ども医療費助成の拡充や旧総曲輪小学校跡地で検討している地域医療と介護の拠点施設・看護専門学校、地熱発電などに言及。

特に、市長提案理由説明でも、まず冒頭で、子育て環境の整備が挙げられていることなどが、予算の規模は別にして、平成26年度施策の特徴ではないでしょうか。

また、リーマンショック後の地方財政支援のため平成21年度から始まった地方交付税の別枠加算は総額で約1兆円から約3千800億円削減されたものの、交付税の減少が2億5千万円に留まったこと、法人市民税が5億5千万円増加したことにより一般財源の必要額を確保できたとの答弁がありました。

今後、合併特例で約46億円程度上積されていた地方交付税が、一本算定といって合併がなかった場合の交付税になってしまうので、平成27年度以降は中止が必要です。

市債残高について

新幹線開業・再開発で市債は増加するが交付税措置のある有利な起債を活用している。また、特別会計・企業会計で、上下水道局・出資団体・広域圏の債務が大きく減少すると、昨年12月議会での答弁とほぼ同じ内容でした。

消費税率引き上げについての影響

地方消費税交付金の増加分は、子ども医療費助成の拡充、学童保育の拡充など社会保障施策に充当。歳出面では約11億2千万円増加とのこと。昨年12月議会の答弁では「歳出面では25年度ベースで試算すると約7億円程度増加の見込み」との答弁でしたが、予測より多くなりました。

以上予算関連の質問を簡単に取りまとめました。

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