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宅建協会青年部で、まちづくりについて勉強会

  • 鋪田博紀

青年部勉強会の様子
青年部勉強会の様子

公益社団法人富山県宅地建物取引業協会富山支部青年部の定例会で、富山市役所都市整備部の職員を招いて、まちづくりのうち、都市計画と公共交通についてテーマを絞って勉強会を行いました。

青年部は45歳までの不動産業(法的には宅地建物取引業といいます)に従事する若手経営者や従業員が参加しており、毎月の定例会で様々な実務研修を行っています。私は4年前に卒業したOBなのですが、現役生である成田光雄議員とともに、今回の勉強会をセッティングさせていただきました

不動産業というと土地や建物の売買・仲介(法的には媒介といいます)、賃貸住宅の仲介がすぐに思い浮かぶと思いますが、そのほかにも、賃貸住宅の管理、宅地開発・分譲、店舗開発、コンサルタントなど様々業態があり、住宅メーカー、工務店、土木・建設、金融機関なども宅地建物取引業免許を受けている場合が多くあります。

専門分野が少しずつ異なるので、こうした青年部や協会活動で培われたネットワークを生かして相互補完しながら消費者のニーズに来立てています。そのことがまちなかや公共交通沿線地区での居住増など、まちづくりに少なからず貢献しているものと各々自負しています。

逆にお互いの利害が対立することもあります。例えば、私が提言して、高度地区という手法でマンションの高さ規制をかけましたが、そのときもマンションデベロッパーに土地を卸す業者からすればとんでもないことと反対されましたし、住宅地や中古住宅の販売や仲介を手掛ける業者からは、住宅地の資産価値が守られると、歓迎されたりもしました。

不動産業や建築業をやっていると、市役所の都市整備部は、各種申請や相談に出向くことが多いのですが、その際は個別案件の話し合いが中心で、まちづくりにかかわる専門家でありにも拘わらず、行政とまちづくりについて大きなテーマで話すことがあまりないので、こうした勉強会を通じて意見交換が出来たのは、業者サイドにとっても行政サイドにとっても有益だと感じました。

ここからは蛇足ですが...

私の会社は賃貸住宅の管理・仲介が主な事業ですが、中には大変な誤解をされている方もいらっしゃって(議会でも!)、借上市営住宅(平成26年度で一旦休止しますのでご注意を)を提言した時も、鋪田は業界の回し者というような誹謗・中傷を受けたことがありました。

不動産業というのは法的にかなりの規制を受けていて、そういう意味では政策産業に他ならないのですが、入札にかかわることがありません。基本的には行政から仕事を受注することが無いのであります。

前述の借上市営住宅では、建設する大家さん(事業主)には建設補助金などがありますが、不動産業者が係るとすればその敷地を仲介することぐらいで、大家さんが既に土地をお持ちなら、全くお呼びでないのであります。また、道路拡幅などの公共用地の代替地などでも、「こんな代替地があれば情報提供求む」というような紙ぴら1枚FAXで送られてくるだけであります。

以前に、貸家に住みたい生活保護受給者へ家賃(住宅扶助といいます)を渡すのではなく大家さんに直接渡すことで、生活保護受給者の住宅確保を促す制度改革(参照「生活保護受給者における住宅扶助の代理納付制度の活用実態について/公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 」)を一般質問で提言したところ、あわや同僚議員から質問を止められそうになったこともありました。

それならば、農家が農業問題であらたな施策を提言してはいけないのか?専門家だからこそ提言できることもあるのではないのか?ましてや補助金を受けたり入札があったりする業界ではないのに...

さらには、調整区域をはじめとする都市計画について、議会側との懇談会を開こうとしたら、「不動産屋が調整区域の田んぼを売りたいために開く会など不要だ」などと言われる始末。

程度が低すぎる...

誠に残念でありますが、めげずに、これからも専門家としての切り口でまちづくりの諸課題に取り組んでまいる所存です。

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