大義のある解散総選挙とは
檄を飛ばす野上浩太郎支部長
安倍晋三総理は11月21日衆院解散し、いよいよ12月2日（投票日12月14日）に衆議院議員選挙が行われることになりました。
選挙に備え田畑裕明さんの後援会事務所も西田地方から富山市天正寺１１３８へ移転し、11月23日に事務所開きが行われました。
挨拶に立った自民党富山市連支部長である野上浩太郎参議院議員は、静かに、それでいて非常に重みのある口調で今回の選挙の厳しさを訴えました。
おそらく自身が2度目の選挙で楽観ムードを払拭できずに苦杯をなめた経験から、今回の選挙の難しさを支持者に伝えたかったのだと感じました。落選し、苦しい浪人生活を経て復活したものにしかわからない感覚だと思います。
街頭で訴えるたばた裕明さん
解散が決まって野党やマスコミは「大義がない」という言い回しで安倍総理を批判し始めましたが、私は「大義」という言葉を軽々しく使うことに強い違和感を感じています。
実は私自身もある会議で「私が責任をとる覚悟」という発言をしたところ、「政治にかかわるものが、いとも簡単に責任だの覚悟だの軽々しく口にするな」と尊敬する大先輩から注意されたことがありました。いい気になって重い言葉を軽々しく使っていたことに気づかされ恥ずかしくなりました。
解散が決まった時に多くの国民は「まさか？」「なぜ今？」と思ったことでしょう。
しかし、外交・安全保障に失政を重ねたうえ経済政策でも効果的な対策を打てず子ども手当と事業仕分けしか目玉がなかった前政権によるマイナスからスタートした安倍政権が、2年間でプラスマイナスゼロに戻しました。
そして民主党政権下で消費税10%を三党合意によって決め、その合意に基づき社会保障制度の改革や法整備が行われてきたわけですが、経済情勢を勘案して消費税増税の延期に踏み切らざるを得なかった。その場合、社会保障制度の改革を予定通りに行えば、その財源を確保するためには他の事業を削るか制度改革そのものを先りせざるを得ないわけです。
ということは、消費税率の引き上げが我々の生活全般に及ぼす影響は広範囲に及ぶわけですから、国民に信を問うというのは決して間違ったやり方ではないわけです。
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