国会閉会し、事実上の参議院議員選挙戦スタート
6月1日通常国会が閉会し、事実上の参議院議員選挙戦スタートがスタートしました。昨日は、野上浩太郎参議院議員とともに街頭に立ちましたが、国会閉会後初めての中心市街地の街頭遊説とあって、報道各社が取材に来ていました。
5月19日、20日にツイートしたように、衆参同時選挙はすべきではないと考えていたのですが、経済政策と社会保障政策を訴える中で消費税率引き上げ延期とそれに代わる財源の明示、すなわち、安倍政権下で平成24年度の約78.7兆円から今年度見込み99.5兆円まで回復した税収（国税61兆1,967億円、地方税38兆7,742億円 出典：総務省地方税収等の状況> 国税・地方税の税収内訳）、つまり景気回復の流れを止める可能性と、将来への負担先送りとなる可能性のはざまでの政治判断。低成長時代の経済モデルの提示などです。
解散があるという人は、解散しない理由を見いだせないから解散だ。解散は無いという人は、それが解散する理由にはならないという。補正予算は通ったけれど、復旧・復興はこれからだし、どのみち選挙するんだからと言っても、今同日選挙しても、遠くないうち再び総選挙すれば負担は増える。
引用元：しきだ博紀のツイート
やるぞと見せかけて戦わずして政権保てるならそのほうが賢いし、権力サイドは長期になると不安材料が増えて、戦いを仕掛けたくなるものだが、中長期的には結果無駄な戦いとなって滅びるケースも多々ある。
よって私は同日選挙には反対だ。引用元：しきだ博紀のツイート
あともう一点、野党共闘が固まる前にというが、共産党を巻き込んだ共闘はやがて瓦解する。参院選挙でしっかり勝って、化けの皮をじっくり剥がすべきではないだろうか？
引用元：しきだ博紀のツイート
また、憲法改正議論について世論の喚起ついても選挙戦の中で丁寧に訴えることが益々必要だと考えます。憲法改正については、ただ党是だからということでは有権者に理解が得られません。地方の立場からは、憲法47条と一票の格差の関係、92条以降の地方自治に関する規定と統治機構（地方分権推進や道州制）について、大規模災害と緊急事態条項など、国会の議論だけにゆだねてはいけない身近な問題です。
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