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市政報告会メモ「議会改革について」

  • 鋪田博紀

市政報告会用の備忘録です。議会改革についての議論をまとめてみました。

政務活動費の在り方について

質問する鋪田
質問する鋪田
  1. 第三者機関を設置をし監査(審査)体制を強化する点については、各会派共同で平成28年6月から設置し、監査主体は公認会計士を基本に今後継続協議する。
  2. 会派における会計処理の見直しについては、出納は原則現金を取り扱わない(振り込みなど)。また、事後審査に加え事前審査も徹底。
  3. 運用指針の見直しは、補欠選挙で当選した議員を交えて作業部会を設置し運用指針の改定作業を行い、平成29年4月から運用指針を改定する。
  4. 会派から議長へ提出する領収書等の証拠書類を、平成29年4月よりコピーから原本とする。
  5. 収支報告書と実績報告書は情報公開手続きを必要とせず閲覧可能に、またインターネットでも公開することとし、平成29年1月から行う。
  6. 領収書等の証拠書類も、平成29年4月より情報公開手続きを必要とせず閲覧可能とする。
  7. 領収書等の証拠書類のインターネット公開は29年中に実施。公開対象は平成28年度分からとし、作業の進捗によっては過去の年度分の公開も検討する。
  8. 会派所属議員数に応じた加算額は平成29年4月より廃止。
  9. 前回は議員と議会事務局職員対象の研修会等を平成29年度から実施する。

1.の第三者機関については地方自治精通者や市民も加えるべきとの意見もありますが、私は、監査(審査)業務は公認会計士に、法務上のチエックは地方自治に詳しい弁護士や地方自治体監査経験者など地方自治精通者に、市民には閲覧とインターネット公開されたものをチエックしていただくくことで、それぞれの特性を生かした効果的なチエック体制が構築できるという考えです。

政務活動費の交付に関する条例を改正する条例(平成29年1月から収支報告書の閲覧およびインターネットでの公開、議長に提出する領収書等の証拠書類を平成29年4月から写しから原本とする、平成29年4月から会派所属人数に応じた加算を廃止)を一般質問最終日に上程し、提案理由説明、議案の質疑の後に所管する総務文教委員会へ付託する

また、3.の運用指針の見直しについて作業部会の設置を提案したのは私なのですが、この作業部会での検討が一番の肝であり、一番手間暇のかかる作業になると思います。

なお、検討会の議論の中身をご存じないまま選挙戦を戦った候補者もみられる(すでに決まっていたインターネット公開について公約とされているなど)ため、次回の検討会には補欠選挙で当選された方々にも加わっていただき、これまでの議論の報告と課題整理をしなければいけません。

さらには、議事録の公開には時間もかかる(音声記録から議事録起しをするため)ので、議長へ提出された報告書のインターネット公開も検討に加えたいと思います。

議会改革について

議会改革検討調査会での協議結果について、10月24日に議長へ報告された協議結果の概要をお伝えします。

  1. 公費による海外視察は行わない
  2. 議会報(市議会だより)へ質問者の会派名・氏名、答弁者を12月議会号より掲載。顔写真については議会報編集委員会で掲載を協議。意見書、請願等に対する会派の賛否状況は3月定例会号より掲載。
  3. 議会報編集委員会の視察は廃止し、紙面の充実に充てる。
  4. 会議の費用弁償は廃止。
  5. 所属委員会に関する一般質問を原則行わないという申し合わせを撤廃。
  6. 議会中継については3月議会からインターネット中継を行うことが決定しているが、ケーブルテレビによる中継も実施することとし、放送開始時期については協議。

なお、自民党が提案した、会派に割り振られた一般質問の持ち時間を、年4回の一般質問ができるように改善するために議員一人当たり90分から120分に拡大する案は、共産党の反対があり引き続き協議となりました。

誤解をされている新人議員もいらっしゃいますが、年間90分以内であれば、30分、45分、60分、90分のいずれかを選んで質問できますので、毎回30分を選択すれば年間3回の質問機会がありますので、念のため。

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