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省庁ヒアリング

  • 鋪田博紀
  • 平成29年9月 4日(月)
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ヒアリングの様子(参議院B105会議室)
ヒアリングの様子(参議院B105会議室)

9月定例会に向け、会派として、国土交通省、環境省、厚生労働省、文部科学省へ、新学習指導要領や体罰防止策、防災公園や地域型総合スポーツクラブなどの諸課題についてヒアリングしてきました。長文箇条書きになりますが、政務活動費実施報告書のたたき台として書き記しておきます。

1.体罰・スクールセクハラについて
・再犯防止のため情報管理が必要(異動に伴う情報が共有されない)
・平成29年文科省通知では、疑わしい事例については、校長が校内のみで対処するのではなく教育委員会に確実に報告するよう指導しており、本市においても徹底させる
・課題としては、行き過ぎた管理につながらないようにその前の段階で管理・指導できないか検討する必要がある

2.学校施設の利活用について
・余裕教室の定義つけのあいまいさの回避策として、一時的余裕教室・永久に使う予定がない教室から、今後5年以内に使うかどうかという定義に変更した。
・総合教育会議などで、学校施設の活用について検討してはどうか?
・目的外使用(転用)の場合の問題点は、一定条件はあるが、転用は可能

3.インフラの維持管理について
・交付税総額削減の流れは変わらず、砂防など別建ての補助金申請などで対応を工夫する

4.都市公園の整備について
(1)防災公園
・補助率については用地1/3、施設1/2であるが、都市公園に係る予算が厳しいため、実際には60%程度しか支援できていない。そこでメリハリのある支援をするため、地域防災計画に基づく広域防災に資する広域防災公園に支援している
・長寿命化計画に対応する公園の遊具などの長寿命化支援の活用も検討してはどうか?

(2)公園の管理・整備手法について
・法定の協議会を作ってルールづくりをするよう法改正したので、それを活用

5.ヒアリ対策について
・死亡例は戦前から80名程度なので、初期報道のようなことはないが、都市公園などに繁殖しやすく多くの人が刺されるおそれがあるので、国としてもしっかりした対応が求められるが、適切に恐れることが重要
・アカカミアリとよく似ているが地方環境事務所レベルで判別可能
・伏木港など主要港湾では、住処になるアスファルトの隙間の充填など対策を実施中

6.児童虐待について
・中核市においては保健所、医療機関、学校との連携、子育て支援は中核市で行っているので、安全確認介入・保護・自立支援が一体的に行える。地方交付税措置のみならずきめ細やかな補助メニューを用意
・警察の対応は、濃淡問わず児童相談所へ通報するので、安全確認措置など児童相談所が対応するケースが増えた。
・児童虐待が増えたというより、潜在的だったものが顕在化しているのではないか。
・明石市では平成31年4月設置予定。東京22区のうち22区が平成32年4月に設置予定であり、設置しない1区は東京都との連携を重視するアプローチ
・児童相談所だけで完結するのは困難であり、市町村での虐待防止対応体制が重要

7.総合型地域スポーツクラブの現状について
・数の拡大から質の向上へ。そのために総合型クラブの登録・認証制度の整備
・PDCAサイクルによる運営改善→ボランティアの場合のコスト意識や経済性に対する意識が希薄。また特定の人材に頼り継続性が懸念される

8.新学習指導要領の概要について
・社会に開かれた教育課程、ボリュームは増えているが、これまでの指導要領をベースに、育成すべき資質・能力の三つの柱を明確にした
・教科間(どの教科を学ぶのではなく、なにを学ぶか)の連携と、小中高というタテの連携を重視(2015年大改訂したフィンランドの学習指導要領の視察のため平成27年訪問したフィンランド国家教育委員会でも、同様の考えを伺った)
・深い学びとは、例えば歴史でいえば単に年号を覚えるということではなく、歴史的因果関係について学ぶなどを重視
・カリキュラム・マネジメント(教科横断的学視点、教員・地域で共有し編成・実施するPDCAサイクルの確立、外部資源)
・AIの発達、核家族化の進展などにより入学前の語彙の減少という指摘を受け言語活動を重視するなど、社会情勢を踏まえた改訂
・部活動については、教育課程との連携を考えて。継続的にできる体制。
・集団に対する授業能力の向上だけではなく個の指導としてのカウンセリング指導
・プログラミング教育についてはコーディングを教えるわけではない。また、授業手法の一環授業改善の観点から、アクティブラーニングの考え(指導要領には表記はないが、その考え方をやめたわけではない)を導入。ただし、それをしなければいけないというわけではないし、魔法の教え方ではない
・プログラミング教育やアクティブラーニングなど、初期報道でも見られたようにとかく誤解を招きがちな内容については、世論(当然、保護者や地域も含む)と考え方ができるように進めなければ前回改訂のような混乱(いわゆるゆとりの是非のような)が起こらないように要望した。これに対し動画作成など様々な手法で、改訂理念の共有につとめたいとの回答

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