平成22年3月議会・一般質問
1. ＩＴ化について
平成２２年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず、行政システムのＩＴ化について伺います。
行政では、情報技術を意味するＩＴに「コミュニケーション」を加えた情報通信技術、ＩＣＴという呼称・略称が使用されていることが多くなってきましたが、ここではＩＴと呼称いたします。
今回の議案で、ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入による、市ホームページ全面リニューアル事業費が計上されました。これまで何度も議会で提案してきましたが、ようやく予算化されました。また、ＦＡＱシステムの導入など着実にＩＴ化が推進されてきました。
これらＩＴはコンピューターやインターネットの閉じられた仮想空間だけの話ではありません。例えばＦＡＱシステムも、中川議員から提案があったコールセンターの設置により、初めてトータルパッケージとして機能するものです。ＣＭＳにおいてもコンテンツ公開までのフロー管理が重要です。人を介した現実空間の中で、行政サービスを提供する人と、サービスを受ける人がいて、それらの人々がより幸せを享受できるようにＩＴを活用することがＩＴ化のねらいです。
行政システム全体の効率化やサービスの向上などを包括した上で、ＩＴをどのように組み合わせていくのか、ＩＴについての本市の姿勢、方針について答弁を求めます。
次に、セキュリティーについて伺います。
最近、ガンブラーという攻撃手口によりアカウントが盗まれ、ウエブサイト（ホームページ）が改ざんされるという被害が多数報告され、さらに、パスワードが暗号化されず平文のままインターネット上を流れるＦＴＰの弱点を悪用した改ざん被害も報告されました。さらにはＰＨＰ版ガンブラーウイルスなど、亜種による被害も報告されています。
そこで、本市におけるセキュリティ体制についてどのようになっているのか答弁を求めます。
2. 小学校跡地利用について
次に、小学校跡地利用について伺います。
今回の議案で、統合小学校跡地活用事業費として３，６５９万余円が計上されています。地元地域でもさまざまな議論がなされていますが、これら市有地は、都心にある貴重な市民共通の財産でもあります。十分に機が熟さないのであれば、新たな施設を建設するという視点だけではなく、当面、既存施設を活用する、あるいは広場、公園として暫定的に活用していくという跡地利用のあり方もあると考えますが、見解を求めます。
3. 教科書採択について
次に、教科書採択について伺います。
小学校は平成２３年度から新学習指導要領が全面実施されるため、平成２２年度に教科書採択が行われることになっています。
平成１４年８月３０日付の文部科学省からの通知「教科書制度の改善」によれば、教科書採択については、調査研究の充実に向けた条件整備及び採択手続の改善の観点から、採択地区協議会などの委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果等の周知・公表などの方策を一層推進していくことが求められています。
教科書採択の方法には、大別すると調査員方式と学校票方式と呼ばれる方法があります。調査員方式では、採択にかかわるのは、採択地区協議会委員や調査員など一部の関係者だけであり、一般的に現場の教員は採択に関与しないため、お仕着せの教科書となり、関心の低下を招くと言われています。また、有力者や営業による不当な働きかけを招くなどの問題点も指摘されています。
一方、学校票方式では、各学校が使用したい教科書を記入した希望票──学校票とも言いますが──を提出し、その集計を参考に採択地区協議会により決定する方法ですが、現場の教員の意見は反映されやすいが、教員同士による検討が十分になされたのか、また、学校票がどの程度採択結果に反映されたのかについてわかりにくいといったこと、あるいはそれぞれの採択地区による採択結果の差が大きいといった問題点が指摘されています。
本市における採択方法は、保護者代表２名を含む委員１１名で構成された採択協議会と、各教科２名から４名の調査員による調査員方式ですが、調査員方式を採用している理由について答弁を求めます。また、実際に採択されるまでの過程、仕組みはどのようになっているのか。さらには、採択結果の公表・周知はどのように行っているのかについて答弁を求めます。
さて、小学校の教科書は、現在、国語、書写、社会、地図、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、保健と１１種目あります。これらの教科書の採択の機会は、平成に入ってからも、平成元年、４年、８年、１２年、１４年、１７年、２１年と７回ありました。これだけの機会がありながら、教科書発行者がかわったのは生活で２度、図画工作で２度、家庭で１度、保健で１度、地図で１度の合わせて７度しかありません。それ以外の教科、つまり国語、書写、社会、算数、理科、音楽は確認できる範囲では、平成元年当時から一度も発行者がかわっていません。記憶に間違いがなければ、昭和３９年生まれの私が小学生のころから一度も発行者がかわっていない教科もあります。結果的によい教科書が採択されたと言えなくもありませんが、本市と人口規模が同等の他都市と比較しても、ここまで同じ発行者の教科書を使い続けるのは異例であり、先ほど述べたような問題点があるのではないかと教員や保護者から指摘されてもおかしくありません。このような状況についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
また、毎年同じ教科書を使い続けることで、授業における新たな取組みや工夫が欠如してくるなど向上心がそがれ、教員の資質向上にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。少々意地の悪い言い方をすれば、同じ教科書を使い続けることで教員は楽をしているのではないかということです。このような懸念についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
教科書は、児童・生徒、教員はもとより、保護者にとっても重要なものです。教科書採択に当たってはどのような方法を採用するにせよ、保護者などに開かれたものにしていくことが重要です。採択協議会における保護者代表などの委員の増員や、学校における教員と保護者などの意見交換の場の提供、現場教員の意見が反映されやすい仕組みづくりなど、今後、本市における教科書採択方法の見直しや改善について検討すべきと考えますが、見解を求めます。
4. 富山市次世代育成支援行動計画後期計画について
次に、富山市次世代育成支援行動計画後期計画について伺います。
富山市次世代育成支援行動計画については、現在後期計画の策定が進められています。１０年を基本とした計画の後期計画ですので、大きな変更はないと考えますが、平成１８年３月に策定された前期計画から、社会・経済情勢、子育てにかかる環境の変化もありましたし、前期計画の進捗や分析に基づき、後期計画へ反映されるのは当然のことです。
計画案を見ると、今回の後期計画策定に当たり新たに追加された点としては、計画策定の基本的視点の中に「仕事と生活の調和実現の視点」という項目が追加されました。内容としては、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現することは、子育てに関する希望を実現するための取組みの一つとして重要です。国の『仕事と生活の調和憲章』『仕事と生活の調和推進のための行動指針』では、国や地方公共団体においても、企業等の取組み支援や、保育サービスの充実などの多様な働き方に対応した子育て支援のための基盤づくりに取り組むことを求めており、男女がともに子育ての喜びと責任を分かち合いながら、子育てと仕事等の活動を両立できる環境づくりに取り組みます」と表現されています。この新たに追加された視点が、施策にどのように影響し反映されるのか、答弁を求めます。
次に、具体な施策について伺います。
まず、部門別計画に追加された認定こども園設置への検討について伺います。
後期計画案に記載のとおり、認定こども園には、１つに、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型。２つに、認可された幼稚園が保育所的な機能を備えた幼稚園型。３つに、認可された保育所が幼稚園的な機能（幼児教育）を備えた保育所型。４つに、認可のない地域の教育・保育施設が認定こども園として機能を果たす地方裁量型の４つの形態があります。
縦割り行政の弊害や利用者の視点に立った幼児教育・保育の観点から、幼保一元化の議論がなされ、認定こども園という新たな制度の創出に至ったわけですが、多様な選択肢があるというのは、利用者にとって望ましいことです。
一方で、幼児教育とは何か、保育とは何か、幼稚園の役割とは何か、保育所・保育園の役割は何かという根本的なことが、必ずしもしっかりと議論され尽くし、広く共通理解がなされているとは言いがたいのではないかとも思われます。
そこで、本市として認定こども園についてはどのような考え、方針に基づき整備に臨まれるのか、答弁を求めます。
私は、これまで何度も地域児童健全育成事業について議会で取り上げ、さまざまな提案をしてきました。大変厳しい財政状況の中にあって、地域児童健全育成事業施設整備事業として、広田、蜷川、藤ノ木、福沢の４地域の施設拡充が、今回の補正予算案で提案されたことは、市長の熱意を感じ、高く評価すべきと考えます。
一方、地域児童健全育成事業、放課後児童健全育成事業といった各事業、社会福祉法人や地域団体、スポーツ団体、児童クラブ、長寿会、ＮＰＯなど、さまざまな団体・個人が子どもたちの健全育成の機会を提供されていますが、施設整備と同様に、最も必要にして最も不足しているのが人の力、マンパワーであります。
以前にも指摘したとおり、幸い富山には他都市と比較して地域の力が残っています。ですが、いつまでも地域の力に頼り続けることが可能かどうかはわかりません。こういった課題も踏まえながら、子どもたちの健全育成に関する施策を進める必要があると考えます。このような課題について、後期計画からは読み取ることができなかったのですが、サービスを受ける側だけではなく、サービスを提供する側、健全育成を支える人々の側からの視点も含めた、健全育成に関する施策を行う必要があると考えますが、見解を求めます。
5. 富山市民病院について
次に、富山市民病院について伺います。
提案理由説明によれば、富山市民病院は、富山市民病院経営改善計画に基づく経営の効率化を進めるとともに、経営形態を地方公営企業法の全部適用へ移行する準備を進めていくとのことです。
我が会派の代表質問でも述べられたとおり、全部適用へ移行する場合、一部適用と大きく異なるのは、事業管理者を配置することです。そしてこの事業管理者の経営責任の明確化と権限の付与により、事業管理者はもちろん、職員全体の経営に対する意識の向上が期待できると考えられています。
さらには、経営方針に基づき予算を作成する権限等が事業管理者に付与されることになり、組織・予算といった病院経営が弾力化され、その結果、硬直化しがちな組織の改編や柔軟な職員配置が可能となり、柔軟で迅速な医療サービスの提供が可能となることが考えられます。
また、人事や給与といった分野での独自性が確保され、事業管理者による職員の任免や、独自に給与体系を定めることなどが制度上可能となり、能力や実績を反映した給与設定が行えることなどから、近年困難になりつつあると言われている人材の確保への期待も高まります。
一言で言うと、地方公営企業法の全部適用のねらい、そして健全な経営とは、単に収支のみにこだわるのではなく、いかに医師を初めとする病院スタッフに有能な人材を確保し、そのことが医療サービスの向上につながり、健全な経営ができるかということだと考えます。
そこで、地方公営企業法の全部適用へ移行した場合、医療サービスが向上する点としてどのような事例が考えられるのか、答弁を求めます。
また、地方公営企業法の全部適用へ移行した場合、地域医療の後退と労働条件の悪化、さらには、指定管理者制度への移行により医療に対する公的責任の放棄あるいは縮小へと進んでいくとの不安視する声も一部ありますが、これらの声にはどう答えられるのか、答弁を求めます。
さて、市民病院内では外来者に対する食事を提供する食堂が営業されています。メニューを見ますと、病院内の食堂であれば、不思議ではないものが見当たりませんでした。それはカロリー表示やアレルギーに関する表示です。
財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、一般飲食店営業に関する標準営業約款を登録することを勧めておりますが、登録した場合、１つには、主要な商品の内容及びカロリーをメニュー表等により表示、２つには、消費者にアピールしたい食材（栽培方法、生産地等）を必ず１つ以上選定し表示、３つには、調理師を営業施設に配置しているときは、その氏名を表示することなどが義務づけられます。
そこで、糖尿病など生活習慣病の通院患者に対する医療サービスの一環として、また、来院者に対する疾病予防推進の観点などから、売店や食堂でのカロリー表示やアレルギーに関する表示を行うこと、さらには、生活習慣病などに対して食の面からサポートするサービスを行うことなどを提案しますが、見解を求めます。
6. 商業施策について
次に、商業施策について伺います。
現在、全国的に百貨店や小売店の売上げは減少傾向にあると言われており、大手百貨店のまさかの閉店や出店凍結、従業員に対する早期退職勧告など、ここ最近の報道でもその厳しい現状をうかがい知ることができます。本市においても小売店の売上状況が心配されます。商店街のにぎわい創出、というより商売が成り立っていくということは、再開発事業などのハード整備事業の進捗と同等の重みを持ちます。そして、この商店街の現状を示す小売金額は、市内軌道（路面電車）の乗降者数、中心商店街地区の歩行者通行量、都心地区の居住人口などの間接的な指数よりもより直接的に、現在のまちなかの状況を物語ることでしょう。
にもかかわらず本市では、代表質問にもあった認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告書や、都市再生整備計画などにそのことが明記されず、わずかに、富山市中心市街地地区のまちづくり交付金事後評価シートに対象地区の小売金額について記載されるにとどまっています。そして、この数値は商業統計調査によるものです。しかしこの調査は、３年に一度実施されるものであることから、現時点での実態把握には有効ではありません。現在の経済情勢にかんがみ、本市として独自に商業の実態調査を実施する必要があると考えますが、見解を求めます。
そして、このことによって得られた結果に対するフォローアップを行い、目標値を設定し、商業施策の柱の一つとして施策を打ち出していくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
7. 観光施策について
次に、観光施策について伺います。
昨年の１２月定例会で谷口議員から、旅行会社とホテルがそれぞれ市内電車の１日乗車券やタクシーの１，０００円利用券、お土産の引換券などがついたクーポン券を発行している長崎での取組みが紹介されました。
本市でも、ポートラム、セントラムの乗車料金が半額になる共通の旅行者向けの利用券の発行が始まりましたが、「取扱い宿泊施設が限られている」という利用者の声も耳にします。こういった生の声を聞き、よりよいサービスの提供を絶えず工夫する必要があります。サービス向上に向けた取組みについてどのようにしているのか答弁を求めます。
報道によれば、セントラムの乗降者数は予測を超えて順調であるとのことです。このことは、先ほどの都市整備部長の答弁にもありました。この乗降者数や利用券の発行枚数は本市の観光施策の中でどのような意味を持つことになるのでしょうか。私は、乗降者数や利用券の発行枚数などについての目標数値を明確に定め、行政各部局が共有し、それぞれの施策の中で他の指標と同様に明確に位置づけする必要があると考えますが、観光施策においてはどう考えるのか見解を求めます。
次に、コンベンション開催補助事業を初めとするコンベンション開催への支援について伺います。
宿泊施設やスポーツ・レクリエーション施設などの担当者から、コンベンション開催誘致に向けた営業努力について伺う機会がありました。決して多いとは言えないスタッフの中で御苦労されている声を聞きました。修学旅行などを通じて学校とのチャンネルを持つ旅行エージェントと提携しての商品開発や、旅行エージェントの情報ルートに載せていただくなど、新たなコンベンション誘致支援に向けた取組みを充実させる必要があると考えますが、見解を問います。
8. 富山市中央卸売市場について
次に、富山市中央卸売市場について伺います。
富山市中央卸売市場は、昭和４８年３月に開設されて以来、３６年にわたり、市民へ安全・安心な生鮮食料品等を安定的に提供することで、市民生活の安定に寄与するとともに、地元生産者の販売先として、また、小売業者の仕入先として、公共的な物流の拠点施設としてその役割を果たしてきました。
しかし、近年、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し、消費者ニーズの多様化、量販店シェアの拡大、インターネット購入の増加などの市場外流通の拡大などにより、卸売市場で取り扱う生鮮食料品は年々減少し、平成２０年度の取扱高は約２７８億円となり、ピーク時の平成３年度の約５６％となっています。
そのような中、国においては、平成１６年に卸売市場法の一部改正を行うとともに、第８次卸売市場整備基本方針において、取扱数量が少ないなど基準に満たない中央卸売市場については、地方卸売市場への転換や他市場との統合・連携を図ることなどを定めています。
これにより、再編対象となった１１市場のうち釧路市中央卸売市場など８市場が既に地方卸売市場へと転換し、再編対象とならなかった大分市中央卸売市場を初め３市場などにおいても自主的に地方卸売市場へ転換したところであり、全国的には、さらに地方卸売市場への転換が進むものと予想されます。
また、地方卸売市場への転換を契機に、市場の運営管理についても、指定管理者制度を導入し、業務の見直し等による経費削減や市場使用料の減額を図っている市場もあります。
このような全国的な動きの中、本市においても、平成１９年より今後の富山市中央卸売市場のあり方について、市場再編等市場内業者検討委員会において協議を進められ、平成２０年度には市場の活性化を図るため、富山市中央卸売市場再構築基本構想が策定されています。
そこで、基本構想策定後、本市として地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入について、どのように取り組んでいるのか。また今後、どのように進めていくつもりなのか、答弁を求めます。
9. 地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業について
(1)富山とれたてネットワーク事業について
次に、地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業についてお伺いします。
まず、富山とれたてネットワーク事業について伺います。
今回、平成２１年補正予算案として、地場もん屋総本店の工事請負費など８，８７０万円が繰越明許費として計上され、平成２２年度当初予算案にも地場もん屋総本店の運営管理費など６６３万円余りが計上されています。
計画から約１年余り、当初計画された大手モールでの建設から、市民から寄附を受け、さらに本市が残りの床を取得した総曲輪フアツシヨンビルでの開業へと計画の変更があり、さらに立ち退き訴訟など、予期せぬ事態の連続で紆余曲折を経ながら現在に至っています。
裁判の状況等につきましては、先ほど深井議員の質問への答弁がありましたので、答弁は結構でありますが、設置場所が変わったこと、あるいはこの間に経済状況やまちづくりの進捗状況などの変化により、計画当初の事業のねらいが達成されるのかという懸念を持っています。もっとありていに言えば、このままこの事業を進めていっても大丈夫なのかということであります。このことについて見解を求めます。
(2)地場農産物プチマルシェモデル事業について
次に、地場農産物プチマルシェモデル事業について伺います。
昨年の１２月定例会で、富山とれたてネットワーク事業について、事業の対象者やねらいなどについて質問しました。また、長崎市での民間事業者の取組みなども紹介しました。私は、恒久的に行政がこれらの事業を担うのではなく、最終的には民間の手で、経済的に市場として、マーケットとして成立していくことが望ましいと考えています。そのためには、需給がバランスよく成長していくことが必要です。
そのような文脈の中で、今回提案された地場農産物プチマルシェモデル事業の位置づけ、そして事業のねらいは何か。事業の概要、そして、なぜ地場もん屋総本店と並行して新たにこの事業を手がける必要があるのか、答弁を求めます。
また、開催場所が旧総曲輪小学校グラウンドとされていますが、なぜこの場所を選定されたのでしょうか。まちなかのにぎわい創出に寄与することも考慮すれば、中心商店街の御理解をいただいた上で、一時のイベントではなく、日常的なにぎわいあるまちの姿を演出することができ、また販促に一定の効果があると考えられ、さらには、既に地場産農産物の販売を行っている街なかサロン樹の子や地場もん屋総本店とも連携がとれる商店街など、ほかの場所での開催は検討されたのでしょうか。場所の選定理由について答弁を求めます。
さらに、旧総曲輪小学校グラウンドは、地域住民が日常的にスポーツ活動などで利用されており、このような方々への影響も心配されます。この点についてはどのように対応されるのか、答弁を求めます。
以上で質問を終わります。
答弁
老月邦夫企画管理部長
初めに、ＩＴ化について２点のお尋ねでございます。
行政システム全体の効率化やサービスの向上のために、ＩＴをどのように組み合わせていくのかについて市の姿勢、方針を問うにお答えいたします。
本市では、ＩＴを活用した行政システムの構築につきましては、満足度の高い市民サービスの提供と、効率的な電子市役所の実現のために、次の３つの基本方針を掲げております。
１つは、市民が行政に参画し、市民と行政が協働する市民の視点に立った行政の実現。２つには、市民の負担が軽減され、市民が便利だと実感できる行政サービスの実現。３つには、既存の制度・手法にとらわれない簡素で効率的な行政運営の実現であります。
これまでの具体的な取組みといたしましては、市への御意見・御要望受付システムやスポーツ施設予約システム、電子入札システムの導入のほか、市民からよくある質問に対する答えをわかりやすくまとめたＦＡＱシステムの導入などがあります。
また、来年度以降の取組みといたしましては、専門知識がなくても簡単にホームページに記事を掲載することができるＣＭＳの導入による市ホームページの全面リニューアル事業のほか、ＣＩＯ補佐官を活用した市の情報システム全体の見直し、最適化による運営コストの削減や効率化なども予定しているところであります。
今後とも、さらに複雑化し、高度化していくと思われるさまざまな行政課題に、柔軟かつ効率的に対応していくため、ＩＴを活用した行政システムの最適化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、セキュリティ体制についてどのようになっているかを問うにお答えいたします。
本市では、情報セキュリティ対策を喫緊の課題として位置づけし、これまで情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティ研修・情報セキュリティ監査を初め、不正侵入やコンピューターウイルス対策など、さまざまな対策を実施してきているところであります。
御指摘のガンブラーは、感染するとホームページが書きかえられたり、個人情報が盗まれたりするおそれがあるコンピューターウイルスで、企業や自治体などで被害が相次いでおります。
本市といたしましては、そうしたコンピューターウイルスや不正侵入に対しては、ウイルス駆除用の最新のセキュリティソフトの導入や、不正侵入を検知し、自動で防御を行う装置の導入、さらには、ネットワーク監視用機器による主要システムのサーバーの２４時間監視などの対策をとっているところであります。
今後とも、こうしたコンピューターウイルス対策を初め、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努め、安全性・信頼性の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、小学校跡地利用について、十分機が熟さないのであれば、当面、既存施設を活用する、あるいは広場・公園として暫定的に活用していくという跡地利用のあり方もあると考えるが見解を問うにお答えいたします。
中心市街地の統合小学校跡地の問題につきましては、先日、針山議員にお答えしましたように、愛宕と清水町小学校の跡地活用の方向性がほぼ固まったところであります。
また、総曲輪小学校跡地につきましては、現在の状態が長く続くことは好ましいことではないと考えており、今後、民間事業者ヒアリングなどを行い、民間活力の活用も含めて、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、旧校舎などを解体して広場や公園として活用することは想定していないところであり、従来どおり、跡地活用が決まるまで、暫定的に体育館とグラウンドを地元に開放してまいりたいと考えております。
なお、旧校舎の活用につきましては、老朽化しており、耐震上問題があることから、他の用途に活用することは考えていないところであります。
以上でございます。
麻畠裕之教育長
教科書採択についてのうち、本市で調査員方式を採用している理由と採択されるまでの過程、仕組みはどのようになっているのか。さらに、採択結果等の周知・公表はどのように行っているのか問うにお答えいたします。
本市における教科書の採択の仕組みを御説明いたしますと、教科書の採択に関する調査研究、意見の集約を図るため、教科書採択協議会を設置しております。そしてそのもとで、教科の種目ごとに、調査研究員を指導経験の豊かな教員の中から任命しております。調査研究員は、それぞれの教科書について、内容の取扱いや創意工夫などの調査観点に基づいて研究し、教科書採択協議会へその結果を報告しております。
また、各学校では、教科書センターで実施される教科書展示会において検定を経た教科用図書を閲覧し、その意見をまとめて教科書採択協議会に報告しております。報告されたものは資料としてまとめられ、教科書採択協議会で活用されております。
現行の教科書採択協議会は、学校関係者、保護者代表、教育委員等の１１名の委員で構成されており、調査研究員からの資料などをもとに調査研究、協議を行い、意見の集約を図っております。
その後、審議された結果を踏まえ、教育委員会で採択されることになります。
本市が調査研究方式を採っている理由としましては、国の法律や県の方針等に基づき、対象教科書の十分な調査研究と学校教育関係の代表者による十分な審議を行うためであります。
なお、先ほども申しましたとおり、調査研究の中では、学校からの意見も聴取し、採択の参考にしております。
採択結果の公表につきましては、各学校に周知するとともに、採択後は、市民からの請求に応じて公表しているところであります。
次に、小学校の教科書について、教科によっては同じ発行者の教科書を使い続けている状況についてどのように認識しているのかについてお答えいたします。
本市では、今ほどお答えしましたとおり、教科書採択協議会での審議を経て、児童の使用に最も適した教科書を公正かつ適正に採択、決定しております。
その結果、教科によっては、長年同じ発行者の教科書が引き続き採択されることになりましたが、児童の発達段階や実態に即した教科書を採択してきているものと認識しております。
次に、毎年同じ教科書を使い続けていることで、教員の資質向上にも悪影響を及ぼすことが懸念されるが、この懸念についてどのように認識しているのか問うにお答えいたします。
教科書の内容は、学習指導要領の改訂に伴い、その都度、見直しが図られており、指導内容が増えたり減ったり、構成が変わったりしております。例えば、今回の改訂により、小学校の５、６年生の算数では比例や反比例の内容がつけ加えられております。理科では、６年生で電気の利用や月と太陽の内容が加わっております。
こうしたことから、教員は、同じ会社の教科書であっても改訂のたびに効果的な活用について研究いたしております。教員は教科書を基本としながらも、さまざまな補助教材を使用して指導しておりますが、児童・生徒の意欲を高め、確かな学力を定着させるためには、授業の展開や指導方法などの工夫が求められます。
そのため、校内研修や小学校教育研究会等において、授業を互いに見合い、切磋琢磨しながら指導力の向上に努めております。
さらに、学校訪問研修会では、教員一人一人の授業を指導主事が参観し、指導法や指導事例を紹介するなど、指導助言に努めております。
したがいまして、教科書が同じであっても、教員の指導力向上を目指した取組みを進めることで、資質の向上が図られるものと考えております。
次に、今後、本市における教科書採択方法の見直しや改善について検討すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。
本市におきましては、教科書採択協議会の規約を一部改正し、平成１３年度には、これまでの委員を８名から１１名に変更しております。具体的には、より開かれた採択を行うために、保護者代表を１名、教育関係者を２名増やしております。今後とも必要に応じて改善していきたいと考えております。
本市の児童・生徒の学力につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、おおむね良好であり、学校で教科書がより有効に活用されていることが理由の一つではないかと考えております。
市教育委員会では、教科書採択協議会の規約に基づき、今後とも、調査研究や周知の方法を工夫し、一層公正かつ適正な採択に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
佐伯進福祉保健部長
富山市次世代育成支援行動計画後期計画についてお尋ねのうち、初めに、計画に新たに追加した視点は施策にどう影響し、反映しているのかについてお答えいたします。
富山市次世代育成支援行動計画の後期計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりを目的に、本市が今後進めていく少子化対策と子育て支援策の方向性や目標を包括的に定めるもので、計画期間は平成２２年度から平成２６年度までの５年間としております。
計画策定に当たり実施いたしましたニーズ調査では、母親が就労希望を持ちながら、妊娠や出産を機に離職している状況や、パートなどの短時間就労の希望が多いことが改めて浮かび上がるとともに、今後の労働人口の減少により、ますます女性の労働参加が期待される中、男女がともに子育ての喜びと責任を分かち合いながら、子育てと仕事などの活動を両立できる環境づくりがより重要であることから、新たに「仕事と生活の調和実現の視点」を設けたところであります。
後期計画では、この視点を生かし、保育サービスの中でもニーズの高い病児・病後児保育について、児童が入所している保育所で一時的に看護するといった、利用しやすい制度を新たに導入したほか、特別保育の拡充など、保育環境の充実を図ることとしております。
また、近年、企業においては、就業時間の見直しや事業所内保育所を整備するなど、積極的な育児支援への取組みが見られ、本市といたしましても、それらの企業に対し、事業所内保育所に対しての助成を初め、育児・介護休業制度などの雇用環境の充実についての意識啓発を行うほか、各種事業の実施により、総合的な子育て支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、認定こども園について、どのような考え、方針に基づき整備に臨むのかについてお答えいたします。
認定こども園は就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能との両方を備える施設であります。また、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子どもを預け入れることが可能な施設であることから、待機児童が多く保育施設が不足している都会を中心に、子育て家庭への支援強化を図る上で、有効な制度であると考えております。
認定こども園の運営に当たりましては、幼児教育と保育の両分野における専門的な知識と技術とともに、保護者や地域の子育て家庭を支援する能力も必要であり、施設の設置者には、すぐれた人材の確保・育成、保護者などのニーズに柔軟に対応できる運営体制が求められます。
認定こども園の認定窓口は富山県になりますが、本市におきましても、事業者から認定こども園の設置に関する相談があった場合には、市の立場での助言や支援を行っているところであります。
なお、現在、市内では、幼稚園型の認定こども園が１カ所開設されているほか、平成２２年度から新たに認定こども園を設置する予定の事業者から相談を受け、協議を進めているところであります。
また、市立幼稚園においては、保育所がなく、子育て支援の必要性の高い地域において、３歳未満児の受入れや長時間保育などを実施する幼稚園型の認定こども園を整備することとしております。
次に、地域児童健全育成について、サービスを提供する側、健全育成を支える人々の側からの視点も含めた、健全育成に関する施策を行う必要があるのではないかについてお答えいたします。
近年の少子化や核家族化の進展などに伴い、家族間や地域コミュニティーの希薄化が進む中、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るためには、行政のみならず、地域や学校を含めた地域社会全体で子育てを支援することが求められております。
中でも、本市が進める地域児童健全育成事業につきましては、地域全体で子どもたちを育てるという観点から、小学校１年生から６年生までの子どもたちが、自主的に参加することができる遊びの場を提供するため、各校区に自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会を設立していただき、運営協議会の判断により、地域の実情に合った運営をお願いしているところであります。
なお、一部の運営協議会においては、指導員確保に苦慮している状況もお聞きしておりますが、地域の子どもは地域全体ではぐくむという趣旨から、多様な知識や経験を持つ地域の人材を活用していただくなど、地域の方々の御協力を仰いでいかざるを得ないと考えております。
市では、指導員の資質向上を図るため、これまでにも、富山市地域児童健全育成指導員連絡協議会に研修を委託し、工作や遊びの指導及び指導員間の意見交換などを年間５回実施しているところであります。
また、本市では、富山市子育て支援センターにおいてボランティア養成講座を実施しており、受講されたボランティアの一部には、それぞれの地域において地域児童健全育成事業の指導員として活動される方もおられることから、事業を継続し、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田俊充市民病院事務局長
市民病院についての御質問で、地方公営企業法の全部適用についてのうち、全部適用に移行した場合、医療サービスが向上する点としてどのような事例が考えられるかにお答えいたします。
医療サービスの向上を図るためには、従来行われてきた医療機器や設備等の整備に頼った医療提供ではなく、有能なスタッフを多く確保し、患者さんの状態や希望に応じた効率的で質の高い医療を提供することが求められてきております。
こうした医療環境の変化の具体的な例として、１つには、看護師の増員を図り、より安全で、きめ細かいケアの行える７対１看護体制を導入すること。２つには、休日におけるリハビリテーション実施体制を整え、より早い機能回復の効果を得られるようにすることなどがありますが、こうした新たな医療サービスの提供に迅速に対応するためには、新しい知識・技術を持った有能な人材をしっかりと確保することが、大変重要となってまいります。
全部適用に移行すれば、人事面などについても独立した権限を持つ事業管理者が設置され、職員の採用や任免についても病院の責任のもとで、従来よりは柔軟かつ迅速に対応できるようになることから、医療環境の変化や地域の需要に合わせた人材の確保を行うことができ、こうした医療サービスの向上につながるものと考えております。
次に、全部適用へ移行した場合、地域医療の後退と労働条件の悪化、医療に対する公的責任の放棄・縮小へ進んでいくとの不安視にどう答えるのかにお答えいたします。
御承知のとおり、市民病院は県内初の地域医療支援病院として、地域医療の維持や質の向上について、大きな役割を担っているところであります。
このため、全部適用移行により、さきに述べたような医療サービスの向上が図られるだけでなく、市民病院の経営が健全で安定したものとなり、これが継続的な地域医療の提供・充実につながるものであると考えております。
職員の労働条件につきましては、全部適用におきましても公務員としての基本的な身分に変わりがなく、これまでと同様の労働条件となるものと考えておりますが、職員が一層意欲を持って働ける職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
さらに、経営形態の選択肢としては、全部適用以外に、御指摘のあった指定管理者などもありますが、単に経営の効率化を図るだけでなく、公立病院としての使命と責務を果たし、救急などの不採算部門の医療提供に引き続き努めていく必要があり、より公益性を確保できる経営形態として、全部適用を選択したところであります。
次に、売店、食堂と病院食についての御質問のうち、売店や食堂でのカロリー表示やアレルギーに関する表示を行うことはどうかにお答えいたします。
市民病院における飲食施設としては、現在、食堂、コーヒーショップ、売店を設置しているところですが、これらの施設は行政財産の使用許可に基づいて民間業者が運営を行っているものであります。
これらの施設において提供されている飲食物に、カロリー表示やアレルギーに関する表示がなされているかについてそれぞれの業者に確認したところ、一部の飲食物に関してはサンプルやメニューに表示がなされているものの、表示がないものも見受けられました。
病院内の食堂等においても、カロリー表示やアレルギーに関する表示がなされていることは、御指摘のとおり、通院患者さんや来院者の皆様に対する疾病予防の推進の観点からは大変意義のあることと考えており、今後は、運営する業者に対して、これらについて、よりわかりやすい表示をされるように要望してまいりたいと考えております。
次に、生活習慣病などに対して、食の面からサポートするサービスを行うことはどうかにお答えいたします。
市民病院では、入院や外来の患者さんを対象に、栄養士が医師の指示に基づいた栄養相談を行うとともに、患者さんやその御家族を対象に定期的に開催している糖尿病教室等においても、栄養士が具体的に疾病予防と食事の関連などについて、指導・説明を行っております。
また、病院が発行し、院内各所にも配置してある広報誌「きよら」の中では「食と健康のたより」と題した記事を毎号掲載しており、さまざまな食材の栄養成分や調理方法、食と健康や疾病予防との関連などについての情報を載せております。
市民病院では、このように、通院患者さんや来院者の皆様へ、生活習慣病の疾病予防と食に関する情報提供を行っておりますが、さらに拡充できるサービスがないか、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
坂井保樹商工労働部長
まず、商業施策について、商業の実態調査を実施し、その結果に対するフォローアップと目標値を設定し、商業政策の柱の一つとして打ち出していくことが必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
本市では、市内の商業者の実態を把握するとともに、効果的な商業振興施策を推進するための基礎資料として、国が実施する商業統計調査や事業所・企業統計調査などの数値を活用してきたところであります。
御指摘のとおり、これらの調査は毎年実施されるものではないことや、調査項目も限定されていることから、商業者の現在の実態やニーズを十分に把握できない面もありました。
このため本市では、市内事業所における経営・雇用の実態や行政に対する要望などを把握し、効果的な経済・雇用対策を推進する基礎資料とするため、新年度に企業実態調査を実施することといたしました。
この調査では、特に事業主の生の声を把握することに主眼を置き、商工関係団体の協力を得ながら、市内の全事業所の半数に当たる約１万１，０００事業所を対象に実施する予定であります。
本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。
そのことにより、商業者のニーズを的確に把握し、中長期的な目標値を設定するなど、より効果的な商業振興施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、観光施策について、ポートラム、セントラムの旅行者向け利用券について、サービス向上に向けた取組みについて、また、乗降者数などの目標数値を定める必要があると考えるが、観光施策においてはどう考えるか見解を問うにお答えいたします。
本市では、本年１月１日より滞在型観光の推進を図るため、市内宿泊客を対象として、ポートラム及びセントラムに２回乗車できる旅行者向け利用券を配付しており、日本人は半額、外国人は無料としております。
これらの利用状況につきましては、２カ月でポートラムが日本人５２３件、外国人３８件、セントラムが日本人６４５件、外国人１３０件となっております。
利用券は取扱いの申し出があった市内のホテル・旅館等において配付しており、事業の開始当初は、９カ所でありましたが、現在では２０カ所に拡大いたしました。
また、本年１月当初から、富山市観光ホームページにこの事業内容を掲載しておりましたが、県外の観光客から「利用券を取り扱う宿泊施設がわからない」との声が寄せられたことから、直ちに、取り扱っている宿泊施設についても掲載することといたしました。
今後とも、利用者の声に耳を傾け、取扱宿泊施設の拡大など、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、乗降者数等の目標数値についてのお尋ねでありますが、旅行者向け利用券の配付は、市内に宿泊される観光客やビジネス客へのサービスとして行っているものであり、特に目標数値を定めてはおりません。
この利用券の配付により、ポートラム等の乗降客が増加するとともに、コンベンション誘致にも大きく寄与するほか、まちなかへの回遊や岩瀬地区への観光が促進され、買い物や飲食といった経済効果も期待されます。
また、セントラム沿線のホテルにおいては、利用券を活用した誘客への取組みも始まっております。
本市といたしましては、この旅行者向け利用券の普及推進に取り組むとともに、民間との連携により、滞在型観光の推進につなげてまいりたいと考えております。
次に、新たなコンベンション誘致支援に向けた取組みを充実させる必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。
市内でのコンベンションや合宿の開催は、交流人口の拡大のみならず、宿泊業、飲食業、物産販売業にも経済波及効果をもたらし、地域経済の振興に寄与するものであることから、コンベンションや合宿の誘致推進を図ることが重要であると考えております。
本市では、本年度、新たに富山大手町コンベンション株式会社にコンベンション誘致推進員を配置し、学会などの事務局や合宿の取扱実績のある旅行エージェント、都市圏の大学への訪問など、的を絞った誘致活動を行っております。
また、本市の充実した支援体制や地域ならではの魅力を全国に発信するとともに、合宿の補助制度や市内の合宿可能な施設をインターネットで簡単に検索できるホームページの作成にも取り組んでおります。
さらに、新年度においては、大規模なコンベンションの受入態勢を強化するため、コンベンションコーディネーターの育成に取り組むとともに、コンベンションや合宿に対する補助制度の取扱要件の緩和についても検討しているところであります。
ちなみに、コンベンション開催事業補助金の対象となった延べ宿泊者数は、平成１４年度には５，７００人余りでありましたが、本年度は１０倍以上の約６万３，０００人を見込んでおり、大きな経済波及効果があったものと考えております。
今後とも、県や財団法人富山コンベンションビューロー、富山市ホテル旅館事業協同組合などと連携し、本市へのコンベンションや合宿のさらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
藤井敏農林水産部長
まず、中央卸売市場について、市として地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入について、どのように取り組んでいるのか。また、今後、どのように進めるつもりなのかについてお答えいたします。
富山市中央卸売市場の今後のあり方につきましては、国の卸売市場整備基本方針や他都市における取組事例、市場取扱量の現状や今後の見通しなどを検討しながら、地方卸売市場への転換と指定管理者制度の導入について、市場内業者の合意形成に取り組んできたところでございます。
その結果、本年２月には、卸売、仲卸、小売業者などで構成する第７回の市場再編等市場内業者検討委員会において、地方卸売市場への転換については、平成２３年４月１日から実施し、指定管理者制度については、地方卸売市場への転換に合わせて導入できるよう引き続き検討するといった方針が示されたところであります。
今後の進め方につきましては、本年３月下旬に学識経験者や市場内関係者の代表などで構成する富山市中央卸売市場取引運営協議会を開催し、第７回市場再編等市場内検討委員会での方針を報告し、審議していただく予定としております。
この協議会の結果を踏まえ、市としての方針を決定した上で、地方卸売市場へ転換するために必要な国との協議、条例等の整備、県への許可申請などの手続を進めてまいりたいと考えております。
また、指定管理者制度の導入につきましては、委託する業務の範囲、指定管理に係る経費等について検討を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、引き続き、地方卸売市場転換による規制緩和や指定管理者制度導入による効率的な市場運営などについて、市場内業者等との協議をさらに深め、市場の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業についての御質問のうち、地場もんや総本店の設置場所の変更、経済状況などの変化により計画当初の事業のねらいが達成されるか懸念されるが見解を問うにお答えいたします。
地場もん屋総本店の事業のねらいにつきましては、市内全域の地場農林水産物の情報発信と販売、都市部と中山間地域との交流、にぎわいと観光スポットの創出を促進するため都心部に設置するものとしております。
設置予定地である総曲輪フアツシヨンビル周辺は、交流人口や居住人口拡大を図る市の各種の取組みが、計画的・集中的に行われており、都市住民や県内外から本市を訪れる方々に、地場農林水産物をＰＲし、販売促進を図る上でふさわしい場所であると考えております。このことから、当初の予定よりも１年ほど遅い開設となりますが、設置のねらいは達成できるものと考えております。
次に、地場農産物プチマルシェモデル事業についてのうち、プチマルシェモデル事業の位置づけ、事業のねらい、事業の概要について、また、地場もん屋総本店と並行して新たにこの事業を手がける必要があるのかについてお答えいたします。
今回計画しております地場農産物プチマルシェモデル事業は、中心市街地のオープンスペースを利用し、年４回程度、市内の生産者が直売市場を開設し、市内で生産された野菜、花き、果樹、加工品などの地場農産物をＰＲし、消費拡大につなげるものであります。
また、このモデル事業の実施により、市民の集客状況やＰＲ効果、周辺への影響などを調査し、イベントとしての継続性や適正な開催場所などを検討することとしております。
事業概要としては、農産物の搬入、搬出などの負担を軽減するため、市内の生産者が軽トラックなどで直接販売することを基本としており、参加生産者は直売所や地場もん屋の地域店や加盟店などに出荷している生産者だけでなく、市場出荷を中心とする生産組織や自家菜園での生産者などの参加を考えております。
また、生産者が直接市民に販売することで、生産にかかわる苦労や楽しさ、調理方法などの会話も弾み、市民と生産者の交流や、地元農業への理解と関心が深まるものと考えております。
次に、地場もん屋総本店と並行してモデル事業を行う必要性についてでありますが、地場もん屋総本店は、常設店舗として開設するもので、本モデル事業は、市内の農産物の収穫時期にも配慮し、年４回のイベントとしており、市民に地場農産物をＰＲし、消費拡大につなげるものであります。
このことから、本モデル事業の実施により、現在、市内に３３カ所ある直売所や、７地域にある地場もん屋地域店、１７１店舗ある地場もん屋加盟店、そして、この秋のオープンを目指している地場もん屋総本店での販売促進とＰＲにつながるなど、相乗効果が図られるものと考えております。
次に、開催場所の検討と選定理由について、また、旧総曲輪小学校グラウンドの利用者に対する影響についてお答えいたします。
開催場所の選定としましては、１つには、中心市街地で路面電車の駅にも近く、市民が集まりやすい場所であること。２つには、生産者が軽トラックで直接乗り入れ、販売できる十分なスペースがあること。３つには近くで開催される越中大手市場等のイベントとの連携による相乗効果が期待できることなどの理由から検討した結果、モデル事業として旧総曲輪小学校グラウンドで開催することとしたところでございますが、モデル事業の状況を見て、他の場所での開催も検討したいと考えております。
旧総曲輪小学校グラウンドでの実施に当たっては、総曲輪地区体育施設開放運営委員会と日程の調整を行うとともに、イベント開催時には交通整理や誘導、終了後にはグラウンド整地や周辺清掃を行い、地域住民やグラウンド利用者などにできるだけ影響がないよう、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
