会期は3月1日（木）から3月22日（木）の22日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。なお3月14日（水）の本会議は委員会終了後、3月22日（木）の本会議は午後1時10分から開議の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

会期は12月1日（木）から12月16日（金）の16日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

（平成23年11月1日　議会運営委員会決定）

委員会の日程

• 委員会の開催は、午前10時を予定しています。 審査の状況により変更になる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• 委員会の傍聴を希望される方は、委員会当日の午前8時30分から開議時刻の30分前までに申し込んでください。 委員会傍聴の可否は、委員会において決定されます。（傍聴人数は10人まで）

鋪田博紀

　自由民主党の鋪田　博紀でございます。一般質問を行います。
　本会議場でネクタイがないのは何となく居心地が悪いなと。先ほど砂子阪議員の質問、答弁の中に権威という話がありましたが、ここはやせ我慢をしてでも本会議場ではネクタイをしたほうがいいのではないかと思ったりもしておりました。
　早速質問のほうにまいります。まず最初に、オフィスの集積についてお伺いいたします。
　ここで言うオフィスの集積というのは、ビルの商業オフィスあるいは事務所系のものを指しているわけでありますが、今回の議案に企業団地の造成事業費等も計上されておりますが、企業団地の分譲については大変好調ということであるかと思います。
　そこで、商業系オフィスの集積については、現状どのようになっているか質問いたします。

中村茂信商工労働部長

　オフィスの集積の現状につきましては、特段の調査は行ってはおりませんが、本年５月に実施しましたオフィスビルの空き状況調査において回答があった２１の物件では、空き室率が１６.１％となっており、前回の平成２０年の調査の２４.１％と比較して、８ポイントの改善が見られ、また現在把握し得る平成１６年以降の調査の中で最も低い空き室率であることから、ある程度集積が回復しているものと推測されます。

鋪田博紀

　数値が改善されているということで、思ったよりも随分空室率が改善されていることに驚いたのですが、この要因についてどのように考えておられますか。

中村茂信商工労働部長

　特に今回の調査におきまして、その内容について分析をしているということでございませんが、当然経済情勢等に左右されますが、需要と供給の関係、家賃等の価格といったものに左右されているのではないかと考えております。

鋪田博紀

　一時期、各企業がリストラ等、あるいは経営効率を進めるということで、例えば北陸支社だったものがなくなって金沢市に行ったり、あるいは北陸支社が金沢市にあって、富山支店も別にあったのが、金沢市の北陸支社に統合されたり、あるいは関東・甲信越で１カ所になってしまったりということで、オフィスビルの需要が一時期どんどん下がっていた時代があったのですが、これだけ改善しているというのにはそれなりの理由があると思います。以前からオフィスビル等の空室率の改善というか、オフィスの集積についてはたびたび質問をさせていただいているのですが、そういったことを分析した上で、サポートできることがあればサポートしていただきたいと思います。
　恐らく今は賃料が随分下がっています。これは特に中心街でのオフィスの空室率が一時上がったときに随分賃料が下がったことが大きな要因であるかと思いますが、やはり当市の発展としては、工業系の企業も雇用は大きいですから、企業団地等もしっかりやっていただくと同時に、商業系もバランスよく発展させるような施策というものもやっていく必要があるのではないかと思います。
　注意しなければいけないのは、あまりにも行政が出過ぎてしまいますと、かえって民間の経済活動の妨げになることもありますので、その辺は注意しなければいけませんが、今後ぜひ分析をしていただいて、オフィスの集積につなげていただきたいと思います。
　午前中の市田議員からの質問の中に、被災した地域での企業のリスク分散ということで質問と答弁がありました。特にオフィス系で言いますと、機能の分散もそうですが、多重化ということで、多少重複しても同じ機能を別々の場所に持たせないと、せっかく分散しても、片方が被災してしまっては、やはり結果的に一緒になってしまいます。多重化していくことも必要になってくると言われておりますが、こういった商業系オフィスの多重化の受け皿に、富山市はなり得るのではないかと思うのですが、先ほどのことも含めて、今後、何か考えられる施策はないかと思うのですが、いかがでしょうか。

中村茂信商工労働部長

　まず、本市へのオフィスの誘致につきましては、平成２１年度よりインターネットを活用した空き工場用地活用促進事業を導入いたしまして、市内の空き工場や工場用地、さらには空き事務所等の情報を提供しておりますが、現在のところ、空きオフィスの情報が少ないといったことがございます。今後は、空きオフィスの情報につきましても、充実を図り、誘致につながるよう努めてまいりたいと考えております。

公用車の集中管理について

鋪田博紀

　続きまして、公用車の集中管理について質問いたします。
　３月定例会で村上議員からも同じような質問がありました。倉敷市での先進事例の紹介をされましたが、その中での答弁として、特殊車両を除いた４９１台のうち、出先機関以外の車で２００台程度は集中管理の対象になり得るのではないかということで、また実態調査等をしていくという答弁がありましたけれども、その後、調査の進展、検討がどの程度進んでいるのか、現時点の状況をお聞かせください。

前澤保財務部長

　公用車のカーシェアリング、集中管理につきましては、車両の利用状況を把握する必要があることから、現在調査票を作成し、１台ごとに走行距離、運行日数、運行時間、給油回数、維持費などについて調査を行っております。
　この調査票を集約後、分析を行い、カーシェアリングや管理の方法についてシミュレーションを行い、その後、一部の部局を対象とした実証実験を行いたいと考えております。

鋪田博紀

　実証実験は大体いつごろを目途に行う予定でしょうか。

前澤保財務部長

　今のところ、夏ごろと考えております。

鋪田博紀

　なかなか進んでいないのかと心配をしていたのですが、少しずつでありますが、進展をしているようであります。
　集中管理にも少し関連するのですが、今本市の場合は、実際に市が所有する車もあれば、リースで公用車を使っているというケースもあるのですが、このリースの契約の仕組み上、やむを得ないところもあるのですが、例えばリースの公用車の日常の点検業務等の一部が富山市以外の業者で行われているケースもありました。これはリース会社が一たんメーカー等販売会社を通じて購入したものをリースするわけでありますから、その販売会社等の整備工場等の関係で、通常の商取引の中で市外業者に出てしまうケースがあるとは思うのですが、ぜひ、特殊な電装品を取りつけるといったもの以外については、できれば本市の業者である程度賄うことが理想ではないかと思います。
　例えばリースの発注をするときの仕様書等にそういったことを盛り込むことはできないのかについてお尋ねいたします。

前澤保財務部長

　今おっしゃったとおり、公用車のリース契約におきましては、車の所有権は貸付側であるリース会社にありまして、リース車両の点検整備等につきましては当該リース会社が行っており、本市は関与していないという状況でございます。
　しかしながら、整備状況を調査したところでは、ほとんどが市内整備業者で行われているという状況でございます。

鋪田博紀

　ですから、一部が市外に出ているものもあるので、それを全部やめなさいというわけにはいきませんが、できれば市内の業者である程度賄うことのほうが望ましいのではないかということもあって、リースの仕様書の中に盛り込むことは可能なのではないかという質問です。

前澤保財務部長

　先ほど調査をしたと申しましたが、現在、市ではリース車両は１９４台ございまして、その整備につきましては、１９４台すべて市内業者で行っております。一部、バスのタイヤの管理だけが市外に行っているという状況は聞いておりますので、できれば市内業者でという話はしてみたいと思います。

鋪田博紀

　仕様書に盛り込めばどうかと言ったのは、公平性を保つために、いわゆる文書にないものを求めるのでなくて、ある程度オープンにした状態のほうがよろしいのではないかということで、そのように提案したわけであります。
　次に、リースに関連してですが、現在のリースの公用車については、契約の取りまとめはどのようになっていますか。

前澤保財務部長

　リースにつきましては、財務部の管財課で行っているものもあれば、各課で契約をしているものもございます。

鋪田博紀

　各課で契約するという場合、それぞれ各課の予算との絡みもあるのですけれども、例えばもう少し車両があればなという状況だけれども、予算がなかなか難しいなというケースも多々あるような話も聞いております。
　ですから、業務としては管財課のほうが非常に増える可能性もありますけれども、集中管理の前段階として、リース契約の一括管理みたい形も必要なのではないかと思うのですが、この辺について見解をお伺いします。

前澤保財務部長

　先ほどカーシェアリングの御質問もございましたが、そういった調査もしておりまして、それに合わせまして検討を進めたいと思っております。

まちづくりの基本的考え方について

鋪田博紀

　それでは、続いてまちづくりについてお伺いいたします。
　先ほど高田議員のほうからもいろいろ質問がありましたが、ここずっと地方都市というのは、どこへ行っても、特に郊外において顕著ですけれども、同じ街並みが広がっていて、よく、「のっぺらぼうのまち」という言い方もします。例えば特に車などでインターチェンジをおりた途端に、どこのまちだったかなというぐらい、どこへ行っても同じ街並みが展開されているということはよく言われています。
　今、一極集中も進んでいる中で、地方都市共通のまちづくりの課題や、あるいは今後の地方都市のまちづくりのあり方について、こうあるべきではないかというところがもしございましたら、神田副市長、お聞かせください。

神田昌幸副市長

　地方都市では急速なモータリゼーションの進展、さらに市街地の外延化などに対応するため、幹線道路や環状道路などの整備を進めてきた結果、その沿道ではファミリーレストランや家電量販店などが次々に立地し、議員御指摘のように、全国どこでも同じような個性のない街並みになったと言われております。
　このことは、地方都市が急速に拡大、成長する過程の中で、やむを得ない面もあったかとは思いますが、我が国が車中心のまちづくりを進めてきた結果の一つであるとも言えると考えております。
　このような中、現在、地方都市では、人口減少や本格的な高齢化、環境負荷の増大、地方財政の逼迫など、都市を取り巻く社会情勢が大きく変化してきており、これまでの車中心のまちづくりから、人や環境にやさしい持続可能なまちづくりへ政策転換することが不可欠となっていると考えております。
　このため、これからの地方都市におきましては、徒歩や自転車、公共交通の利用を基本として暮らせるコンパクトなまちづくりを推進するとともに、大都市にはない地方都市が持つ地域の個性、地域資源を最大限に生かしながら、健康・医療・福祉施策などと連携・融合したまちづくりを推進することが重要であると考えております。

鋪田博紀

　今特に郊外の話も出ましたけれども、これはどうしても必要不可欠というか、特に商業自身がどんどんグローバル化していくことで、全国展開の店舗等が増えていくというやむを得ない面もあったわけであります。一方で、相前後して、都心部も再開発等により、非常によく似たまちづくりが行われているケースがあるように思うのでありますけれども、その中で、まちの顔にどういう個性を持たせるのかというのは非常に重要なことだろうと思います。当然デザインもそうでありますが、都市機能の配置といったことについても都市の個性が出るのではないかと思うのであります。
　議会で一度御紹介したかもしれませんが、もう１０年以上前の話ですが、ある都市関係、不動産関係の全国大会が富山であったときに、たまたまその事務局長を車で案内をする役目だったのですが、その方のお住まいは静岡の方で、全国の事務局長をされているので全国を飛び歩いていました。ただ富山市は初めてだったと思うのですが、おり立った瞬間に、「富山は人口２０万人ぐらいですかね」と言われました。当時は３０万人を当然超えていました。そのときになぜそのようにおっしゃったかというと、県庁付近の噴水公園や城址大通りの樹木の街並みなどを見て、ちょっとほかの都市とは違いますね。それでそれほど人口が多くない、ある意味、緑が豊かでのんびりした感じのまちの印象を受けたというおっしゃり方をされたわけです。
　だから、人口２０万人に見えたからといって、「何を言うんだろう、この人は」というのではなく、逆に褒めていただいたというか、そんな言葉だったのであります。
　今後、新聞報道等でもありますように、中心市街地で幾つか再開発が進められていくわけでありますが、そういったときに、市長も今非常に景観面に力を入れていますが、そういったところでの誘導策みたいなものを全国的に地方都市がやっていくべきではないかというようなところもあるのですけれども、御所見などあれば、お答えいただけますでしょうか。

神田昌幸副市長

　今御指摘のように、景観面というのは都市の魅力という意味では極めて重要な観点だと考えております。今議員は、先ほどの静岡の方の印象を語られましたが、本市は昭和２０年８月２日の未明に爆撃を受けております。そういった意味で、その後の戦災復興も含めて、非常に中心部は道路を広く取っております。そのときの人口の張りつき方等々から、そういった意味で、我が市の歴史的な観点からして、これぐらいの人口密度で、こういうまちができているのだろうと考えております。
　一方では、歴史的なものがごく一部を除いてほとんど焼失したということから、ある意味では新しくつくってきた景観でもあるのかなと思うところでございます。
　本市は景観計画をもうすぐ発行しますので、景観計画というのは一回つくったら終わりということではなくて、市民の意識レベルが上がるとともに、またそれをつくり直していって、より一層すぐれた景観をつくるような市民の意識と市の行政というのが、ある部分、両方が高まっていくことが望ましいと考えておりますので、今後そういう形になればいいのかなという考えでございます。

再開発について

鋪田博紀

　本当は副市長にコンパクトシティについてお伺いしようかと思っていたのですが、先ほど高田議員の答弁にお答えいただきましたので、ここでは割愛をしたいと思います。
　先ほど市長のほうから、今後こういったまちづくり、第２ステージといいますか、プロデュース力といったことも発言がありましたし、まちづくりの第３ステージという発言もありました。その再開発について、新聞報道等もありましたし、あるいは先日のまちづくりと公共交通対策特別委員会でも報告がありました。
　そのときも少し触れたのですが、幾つか楽しみな面と、あるいは少し心配な面もあるわけであります。
　１つには、今回、中心市街地で言えば西町の東南地区が始まりましたが、そのときにテナントの再開発前と再開発後の数の問題があるとの指摘が委員からありました。私自身、数そのものを比較するというのは、必ずしも正しいとは思いませんけれども、例えば、もともとこのビルも古くなってきたし、もうそろそろという方も中にはいらっしゃるかもしれません。単純比較はできないのでありますが、幸いなことに比較的空き店舗が、と言うとちょっと言葉は悪いですが、例えば、再開発されても別の場所に移転可能な店舗が幾つかあったということもあったのでしょう。もともとビルの中で営業していたところが、中心市街地近くの別の商店街で営業されている店も結構ありました。
　特に中心市街地は、店舗の賃料が随分下がってきているということもありますし、また古い建物が多いので、例えば再開発したことで賃料が上がり、新しい賃料では経営が維持できないということで、結果的に近くにある安い賃料のところに移転できたのかもしれません。
　ただちょっと心配しますのは、富山駅南のほうも再開発の計画が報道等で示されております。そうすると、現状でも駅南はほとんど空き店舗がない状況であります。そんなときに、ずっと今まで富山駅南のにぎわいをつくっていたお店が、再開発によって郊外に移転せざるを得ないとか、廃業せざるを得ないというケースが出てくるのではないかという心配もしているわけであります。
　このように再開発対象地区などで営業していた方々が、引き続きその再開発ビルの中であれ、近くの地区であれ、営業がしやすいようなサポートも必要なのではないかと思ったりもするわけでありますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

粟島康夫都市整備部長

　市街地再開発事業を施行し、新たな魅力をつくり出すとともに、これまでの既存の商店が引き続き営業できることは、中心市街地活性化のにぎわい拠点の創出の視点からも大変重要なことだと考えております。
　現在、本市において実施されております市街地再開発事業は、地権者の皆様が将来を考えて合意され、実施されているものであります。このことから、施行者が事業の早い段階から権利者だけでなく、テナントの方にも事業後の営業継続についての勉強会やヒアリングを行っております。
　一方、再開発後の店舗経営につきましては、みずからの判断で決定されることであり、やむを得ず高齢や事業統合などの理由から店舗を整理される方もいらっしゃいますが、地区外で営業を継続される方には、施行者が早期に空き店舗のあっせんを行うなどの配慮をされております。
　今後も、事業の実施主体となる市街地再開発準備組合等の活動に対し、指導・助言を行い、にぎわい拠点の創出に寄与する事業となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

鋪田博紀

　既存の施策としては、例えば出店促進に関する助成などもありますので、そういった助成を利用して、移転先でも少し補助を受けながら、中心市街地等にとどまるということは、可能といえば可能なのですが、そこをもう少し手厚くできないのかなということもありまして、今のような質問をしたのです。例えば新規出店促進に関しては、非常に申込みが多いとお聞きしていますが、今年度の申込み状況はどのようになっておりますでしょうか。

森雅志市長

　反問権がないので言いにくいのですが、質問の趣旨がわかりません。新たに中心市街地に出店しようとすることについて、応援する制度をつくっていますが、そのことについての実績はどうかという御質問だと思うので、後で商工労働部長が答えます。
　誤解があると困るので申し上げますが、再開発事業は土地の所有者が集まって、自分たちのみずからの発意で再開発事業を進めるわけです。そこに仮にテナントとして入っている人がどう判断されるのかということについても、その人の判断なわけです。あるいは退店されることについて、事業全体の中でどう補償するのか、かわりの店を見つけるのかということなどについて、基本は事業者全体の一人一人の発意に基づいて進んでいくわけです。それを市としては支える。あるいは応援する。それは制度がある以上、制度にのっとって補助金を出すなど、あるいは都市計画決定の手続などについてアドバイスするなど、それはやらないと不作為だろうと思いますので、そう進んでいきます。まずそういうものです。
　その際に御質問の趣旨は、中にはいろいろな体力の人もいるから、他のところへ移るときに、特別な制度があったらいいですね。だけど既存のものもあるから、それを使ってやるという対応だと思うけれども、新たな制度などできないのですかという御質問の趣旨だろうと思います。それは再開発制度と絡めて議論していくと、やはりちょっと他の制度との関係においてそごが起きます。
　だから、あり得るとすれば、既存の制度の充実というような議論の中で、もう少し出店しやすい環境づくりという観点から議論していく余地はあるのかなという気はします。

粟島康夫都市整備部長

　お尋ねの相談件数の全数については、実数を把握していないところでありますが、この制度を活用されまして、現在総曲輪の西側の地区で音楽を楽しみながら飲食ができるカフェに対して支援するということで、事業を計画されていると聞いております。

浸水対策について

鋪田博紀

　再開発の枠組みの中で質問したのがわかりにくかったのかもしれませんが、市長がおっしゃるとおり、再開発というのは本来はそういうものであって、例えば市が税金を投入しての再開発というのは、あくまでも民間の経済活動の一環としてやるべき話なので、そもそもそういう言い方はおかしいなと思っています。
　ただ、出てくる現象として、たまたま今ほど紹介しました西町の東南地区、私もよく使った楽器屋さんなども、頑張って近くの中央通りのほうに踏みとどまっていただきまして、かなりの店数といいますか、数そのものは多くはないですが、近くで踏みとどまって営業してくださっております。
　ただ、地区によって不動産事情といいますか、市場がちょっと違うところがあって、比較的空き店舗がある地域では移りやすかったかもしれないけれども、そうでないところについてはなかなか移りにくいというケースがある。とすれば、再開発はちょっと置いておいて、同じ地域の中で踏みとどまれる、あるいはもっと頑張って２店舗目も出すなど、そういった新規出店以外の部分でもう少し制度を厚くして中心市街地、あるいは中心市街地の商業の集積を図れないかという趣旨でございました。
　これについては何でもかんでも補助金を出せばいいという話ではないので、「中心市街地で店をやりたい」、それだけの理由があって、そしてまたある程度補助金がなければ商売ができないというのでは、これはお話になりませんので、そこをちょっと後押しができるもの、そういったものの充実をぜひお願いしたいというふうに思います。
　まちづくりのほうはこの辺にいたしまして、次は、まちづくりの中の浸水対策についてお伺いいたしたいと思います。
　浸水対策については、松川処理分区雨水貯留施設、あるいは火防水路の改良などいろいろ今やっておりますし、四ツ谷川水系での分流確保地などいろいろな形で進んでおります。
　去年の話ですが、光陽小学校区で小学校の脇の遊歩道の水路が初めて水没しました。これは大変だということで、自治振興会長さんたちが中心になって、今までは町内の浸水については、地区センターに言っていたが、それをやめて各町内会長が集まって、「自分の町内以外でも浸水のあったところをみんなで見に行こう」「全体で浸水対策を考えよう」ということが進んで、少し役所任せだったのですが、自分たちもみんなで考えていこうという機運が生まれたのは非常によかったなと思っているのです。その中で浸水地域を見て回っているときに、たまたま郊外の店舗が多い地区ですけれども、その中に町内の役員でもあり、地主でもあるという方々もいらっしゃいました。その中で、「自分たちは昔、田んぼをやっていて、そして今テナントをやることになって、結局、水をためる田んぼを自分たちでつぶしてしまったね」という話もしておられました。その中で例えば、「ここの店舗ももうちょっと浸水対策のための貯留池、調整池をもうちょっと大きくつくればよかったね」という話もしておりました。
　今、店舗開発や住宅の宅地開発などもそうでありますが、県では基本的に開発面積が５ヘクタール以上のものについては、調整池の設置を義務づけています。本市においても、下流域の流量等を一応計算した上で、開発行為に際しては指導して調整池等の設置をお願いしているというところでありますが、一定基準以上のもの、一定の計算に基づいて、これだけの調整池をつくってくださいというお願いをしていると思いますが、その現状についてお聞かせください。

村藤昇建設部長

　開発行為におきまして、放流先の排水能力の状況等を勘案して、適切に雨水を排出することができるよう調整池や浸透桝の設置、透水性舗装などを開発行為者に指導し、協力を得ているところでございます。
　そのうち５ヘクタール以上につきましては、計画する雨水調整池の計画を３０年確率ということで、県の基準に合わせてお願いしているところでございますし、５ヘクタール未満の開発につきましては、１０年確率を使って計算し、調整池などの設置をお願いしているという状況でございます。

鋪田博紀

　そこで、今一定の基準に基づいてお願いをしているところですが、先ほど紹介したとおり、市が一生懸命お金と時間をかけてインフラという形で浸水対策を行っておりますけれども、役所にさえ任せていれば浸水対策は大丈夫だというわけにはなかなかいかないと思います。
　そこで、先ほどの地主の方の話ではありませんが、少し民間でも一戸一戸の住宅で雨水をためるタンクの設置などという社会実験をやったりするところもあります。個人の住宅にそれぞれお願いしても、なかなか効果が発揮しにくいというところがありますので、例えば開発行為のときに、上乗せ基準というか、目標基準みたいものをつくって、そこの基準値の調整池をつくりなさいという強制力を持たせるのではなく、奨励基準という形で、もしそれだけ現行の指導でつくっていただいている調整池の要領、例えば１割増のものをつくっていただければ、少し助成を出しますとか、例えば太陽光パネルなどに助成をして促進を図っているわけでありますが、規制をかけて浸水対策をしてもらうのではなく、目標値をつくって、インセンティブを与えて民間にも少し協力をしていただくという施策はできないのかという思いでいるのですが、いかがでしょうか。

村藤昇建設部長

　今御指摘がございましたように、住宅が密集するような市街地では、抜本的な河川改修や大規模な調整池の設置が困難な状況でございます。そこで開発行為にあわせて、調整池の基準を上回っての整備に助成することや、あるいは既存の商業テナントが新たに雨水調整池を設置される際に、市が助成するという制度につきましては、近年ゲリラ豪雨が多発しておりますので、その対策の一つとして有効ではあると考えておりますけれども、その一方で、市が助成を行ったとしても、例えば開発行為者の負担が増えること、あるいは商業者にとりましても、施設所有者の負担が新たにかかるというような問題がございますので、他都市における助成制度を調査し、本市においての導入可能性について研究してまいりたいと考えております。

住宅政策について

鋪田博紀

　助成という言い方をしましたけれども、とにかく根本的には全部役所で何でもかんでも浸水対策をやるということになりますと、やはり非常に大きな金額もかかりますし、また時間もかかります。そうかといって、個々にお願いするとしても限度がありますので、比較的効果があらわれやすいと思われる宅地開発の際など、大規模な商業施設といったものに、規制をかけるというよりもインセンティブを与えて、みんなで浸水に強いまちをつくっていく、そして一定の効果も生み出せたらいいなという思いで質問させていただきました。
　続いて、住宅政策について伺います。
　まず、都心居住についてであります。都心部のマンションについては、こういった経済情勢にもかかわらず、大変分譲が好調と聞いておりますが、この要因についてどのように分析をされていますか、答弁をお願いいたします。

粟島康夫都市整備部長

　都心部のマンション分譲が好調である点につきましては、中心市街地の公共交通の利便性の向上や、にぎわい拠点の創出の効果が一定程度評価されてきたことや、児童・生徒の教育環境が整っていることなどが大きな要因になっているものと考えております。
　このことは、平成２０年度に実施いたしました、まちなか居住推進事業制度の利用者アンケート調査の結果、生活環境として重視した点といたしまして、電車やバスなどの公共交通機関が利用しやすいこと、近くで買い物ができること、職場や学校が近くにあることなどの理由が多くなっていることからも裏づけられていると考えております。

鋪田博紀

　都心部のマンションはまだまだ開発の話もあるようで、この辺については、デベロッパー側の経営の話になってきますので、「これをもっともっと進めなさい」とか、あるいは「抑制しなさい」という話ではないのでありますが、ただ理想論を言えば、マンションへの居住者も増えてほしいし、同時に戸建ての住宅といったところもでき、人が増えてほしいなと思います。
　都心部といいますと、何もまちのど真ん中だけではなくて、例えば今比較的新しい時期にできました中央小学校や芝園小・中学校など、まちなかまで自転車で、あるいは徒歩で行けるようなところの戸建て住宅なども増えてほしいと思っているのですが、そうしますと、都心居住についての、まちなか居住推進事業住宅取得助成制度があるわけでありますけれども、これを利用して戸建ての家を建てられた方の利用者像といいますか、制度を利用された方々の調査結果があれば、教えていただけますでしょうか。

粟島康夫都市整備部長

　まちなか居住推進事業における住宅取得補助制度の利用者は２６２人で、この内訳といたしましては、分譲マンション居住者が１５５人、戸建て住宅居住者が１０７人となっております。
　戸建て住宅居住者につきましては、年齢層が主に３０代から４０代で、世帯人数が３人以上である世帯が約７４％と多いことから、マンション居住者の３０代から５０代というデータに比べますと、若いファミリー層が多いという傾向があります。

鋪田博紀

　子育て中のファミリーが多いのかなという気もいたしますが、都心居住ということになると、「一般的にはマンション居住が増えると、まちなかの高齢化がまた進むのではないか」、要するに、マンションの購入者が高齢者の方が多いのではないか、非常に偏ったまちになってしまうのではないかという声もよく聞くものですから、戸建て等についてどのようになっているのかということでお聞きいたしました。
　次に、高齢社会がどんどん進んでいるわけであります。この中において、ファミリー層の方々にもまちなかに住んでほしいのですが、例えばこれは福祉政策にもかかわってくるのかと思うのですが、まちなかに限らず、２世帯同居や３世帯同居といった方々も増えてほしいなという思いがあります。
　多様な層の方々がその地域にお住まいになることで、地域の活性化にもつながりますし、あるいはすべて他者のサービスに任せているという福祉の現状が少しでも改善していくのではないかと思います。すぐに改善されるものでありませんが、そういう観点からも、２世帯同居あるいは３世帯同居に関して支援をしていく必要があるのではないかと考えますけれども、その辺について何か推進する施策を実施していく考えはないか、答弁をお願いいたします。

粟島康夫都市整備部長

　家族がお互いに支え合って生活することが期待できる２世帯同居、３世帯同居は、今後の住まい方の選択の一つとして意義のあることであると考えております。
　これまでも、市では公共交通沿線居住推進事業における住宅取得支援事業の中で、６０歳以上の高齢者と同居し、かつ居住人員が４人以上という内容の申請に対し、補助限度額を通常の３０万円に１０万円を上乗せいたしまして４０万円とする制度を運用し、２世帯同居、３世帯同居への支援を強化しているところでございます。
　現在まで公共交通沿線での住宅取得補助を受けられた１８３人のうち１４人の方がこの制度の適用を受けておられます。
　また、本年７月からは、まちなか区域において、他の区域に転居していた家族を迎えるために行う増築や、リフォーム工事などに対し支援をするまちなかリフォーム補助事業を実施することとしておりまして、この事業もまちなかにおける２世帯同居、３世帯同居を促すことに資する事業であると考えております。
　今後とも、２世帯同居、３世帯同居につきましては、まちなか居住推進や公共交通沿線居住推進の観点から支援してまいりたいと考えております。

鋪田博紀

　続きまして、市営住宅についてお伺いいたします。
　本市が行っている公設の住宅についてはいろいろな種類があるのですが、その中で今泉団地があります。これは家賃も少し下げられたようでありますが、周辺の民間の賃貸住宅と比較しても、必ずしも安い家賃というわけではありません。もともとが中堅所得者層の住宅ということで建設されたのだと思いますが、民間が整備する特優賃（特定優良賃貸住宅）あるいは特公賃（特定公共賃貸住宅）との違いを簡単に御説明お願いいたします。

村藤昇建設部長

　今泉賃貸住宅につきましては、市民の多様な居住ニーズに対応するため、公営住宅では入居対象とならない中堅所得者層等に対して、良好な賃貸住宅を供給する目的で、平成４年にシルバーハウジング及び賃貸店舗と合わせて市の単独事業で整備したものであります。
　一方、特定優良賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅は、今泉賃貸住宅の整備後の平成８年に制定されました、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、民間事業者や自治体が国の建設補助などを受けて建設管理する賃貸住宅で、その目的は中堅所得者に対して良好な賃貸住宅を供給することであります。
　このように整備に当たって国の補助の有無等に違いはありますものの、いずれも公営住宅では入居対象とならない中堅所得者層等に対して、良好な賃貸住宅を供給することが整備の目的であり、入居対象者に大きな差異はないものと考えております。

鋪田博紀

　今ほど御説明あったように、中堅所得者層に対する住宅ということでありました。これだけ民間の賃貸住宅の家賃が相当下がってきている中で、中堅所得者層に向けた公営住宅、公共がつくる住宅の意義がだんだん薄れてきているのではないかと私自身は思います。
　一方で、良質な集合住宅を供給していくことで、住宅の質を高めていくという一定の目的はあったのだろうと思うのですが、今後、このような方向での住宅の整備というのは必要なのかどうかということを考えているわけでありますが、こういったことについて、今後、市の市営住宅の整備方針というものについて何かお考えがあればお聞かせください。

森雅志市長

　今、部長から答弁ありましたように、今泉団地は、恐らく特定優良賃貸住宅や特定公共賃貸住宅の制度ができた後であったら、市単独ではやらなかったと思います。その時代に市の判断としてやってきているのだろうと思います。
　やはり今議員御指摘のとおり、基本的な考え方として、民業圧迫にならないようにしなければいけないので、国の制度に基づいて、どの層を、どういう趣旨で対象としていくのかということを押さえていくことが大事だと思います。だから、本来民業で担っていただくような低所得者とか生活困窮でない、ごく普通の市民の居住空間を直接的につくって提供するということについては、やはりきちんと原則論を議論しなければいけないと思います。
　だから、市営住宅の整備についても、やはり基本は低所得者で、民間の普通に提供されるところに入りにくい方々ということでしょう。今の今泉団地のことだけで、今後もこういうことをしていくかどうかというふうに、つながりを意識しないでいただいたほうがいいのかなというふうに個人的には思います。やはり基本は民業を育てることです。
　一方、今おっしゃったように、良好な住環境というものをつくるために、また、そういう公益を守るために支援するというのは、別な角度からの議論だろうと思います。

公共交通について

鋪田博紀

　たまたま今、今泉団地の名前を挙げたわけでありますが、今泉団地については市民病院のすぐ近くということで、ある意味、市民病院のお医者さんたちや働く方々のための住宅でもあるのかなと思います。以前にお医者さんが集まらないということで民間病院を視察したときに、社宅というか、医師の住宅が非常にいい環境のものが整備されている病院がかなりあったので、それはそれで目的はあるのかなと思いますが、いずれにしても、今市長がおっしゃったように、市が住宅政策をやる上でいろいろ今後考えていかなければいけないと思います。
　あともう１つは、統計のとり方によっても違いますけれども、あと数年で全国的には世帯が減少、一部減少している地域もありますが、そういったことを考えたときに、もともとこういった計画があったからということではなく、住宅の整備計画といったことも十分念頭に置いて、常に計画を見直していくことが必要でないかと考えます。
　それでは最後に、公共交通についてお伺いいたします。
　北陸新幹線開業ということで、並行在来線の問題が議論されているわけでありますが、並行在来線の経営主体ということになると、ここの議会で議論する話ではないのだろうと思いますが、一般に第三セクター方式というと、赤字になって当たり前という議論がありますが、私は今の並行在来線の問題をとらえて、第三セクター方式は赤字が当たり前ということではなく、あるいは別の見方をすれば、税金で何でもかんでも支えていくのかという議論もあります。
　ですが、そうではなくて、もう一度公共交通とはどういうものか。単に税金を突っ込むというのではなく、みんなの税金でみんなの足を支えていくのだという観点が必要なのではないかというふうに思っております。
　そういった中で、経営主体の議論は、ここではなかなか難しいと思いますが、これからの公共交通について、今の並行在来線を一つのモデルケースにして、何か市長からメッセージがあればお願いいたします。

森雅志市長

　公共交通の一般論で言えば、御指摘のとおり、本来は民業の交通事業者が単体で黒字で経営していくということが本来的な姿だと思います。日本国内においても、そのことが当然だという国民全体の常識だったわけですが、その結果、採算性が悪くなると間引きをしたり、最後は路線を廃止するなど、採算性の合う路線だけ残してということになってきました。
　一方、高齢者も含めて交通弱者が増えていくわけで、要請が違ってきたのだろうと思います。だからそういう意味では、国民的合意として、交通事業とはいえ一定程度公費投入をしていくことは当然のことなのだというふうに意識や常識を変えていかなければならない時代に来ていると思います。
　例えば、ヨーロッパの多くの国は、昔から公共交通というのは公共財だから、公費投入するのは当たり前で、整備にも公費投入します。最近聞いたのでは、イギリスも整備だけだったのが、運行にも公費を入れるというふうに変わってきたと聞いていますし、アメリカでも随分変わってきていて、もともと整備には公費投入しています。
　そこが日本は、例えば、具体の名前を出しては悪いですが、都会を走ってる私鉄は大もうけしているわけで、ＪＲだって採算の合うところと不採算の部分がありますが、全体で支えながらきちんと利益も出ているわけですから、問題は、そういうところとは違う地方の公共交通、地方の中でも鉄軌道などをどうするかというところだと思います。
　したがって、既に富山市は取り組んでいますように、もう時代はそこに公費投入することは当然だということで、富山市においては一定程度市民の合意はでき上がっているのではないかと受けとめていますが、もちろん額やその他の妥当性の議論は必要です。やり過ぎる必要はないのだし、本当に廃止したほうがいいという場合もあるかもしれませんし、代替の手段はないのかということもあるでしょう。いずれにしても、考え方はそういうことだろうと思います。
　例えば、バスについても、地域でお金を負担していただいて運行する呉羽地域や水橋地域でやっているものなども含めて、多様な運行形態というものを市民や民間事業者やその他の企業や行政が一緒になって考えていくことだろうと思います。
　御質問は、それで終わればいいなと思っていたのに、並行在来線のイメージもみたいなお話になったので、まず、北陸新幹線の並行在来線に関して言えば、明確にその運行は県が責任を持ってやるということで経営分離に同意しているわけなので、基本は、県が中心になってこれをどうするのかを考えます。もちろん採算性がよくなるように、さまざまに考えていくことは大事ですけれども、基本はそういうことだと思いますので、一定程度公費投入はしても維持すること、これが経営分離に同意したときの条件ですから、国に対してそういうスキームで北陸新幹線をということで来ていますから、ここは外せないと思います。
　ただ、個人的には、県ひとりにぶつけておいていいのかということに関して言えば、交通政策というのは、かなりの部分において市町村の基本的な責務でもありますから、１５市町村と県とが、どういう形で協調体制をつくって、将来にわたって北陸本線を維持していくことができるのか、ここを真剣に考えていかなければいけないということだろうと思っています。

鋪田博紀

　県議会でも、いろいろこの問題については議論されている最中だろうと思いますが、一方で、北陸３県で共同で会社をつくれないかとか、あるいは県単独でという議論もありますが、その中で、経営が県単独でやるほうが無駄が多いとか、３県でやったら無駄がないという話だけにいってしまうのはちょっと残念だなと思っております。
　以前に、いわて銀河鉄道と青い森鉄道を視察したときに、東北新幹線が全線開通した途端に、交通システムが別々なものになってしまった。それが当初の県同士の約束だったというようなことで、私どもからすると、経営が別々の会社であっても、システムを一緒に運用することはなんぼでも可能ではないかという思いもしたのですが、それは当初からの県同士の約束だったのでそうなりましたというようなお話でありました。だれのための公共交通なのかよくわからない議論でもありましたが、この辺を話し出すとちょっと長くなりますから、この辺にしたいと思います。今ほど市長から、多様な公共交通の手段ということでお話がありました。新たに地域でコミュニティバスを立ち上げるというやり方もありますが、既存の資源というものを使っていくことも、現行法上なかなか厳しい面があります。医療機関の送迎バスなど、全国的にはまだやっているところは本当に限られておりまして、千葉県で船橋市と我孫子市、沖縄県の糸満市ぐらいのようでありますが、こういったことも既存の資源をうまく使っていかないと、また何でもかんでも新たに立ち上げてということになってしまいかねませんので、その辺、例えば医療機関のバスの利用等について促進をしていったらどうかと思いますが、いいかがでしょうか。

森雅志市長

　医療機関が患者さんを乗せて医療機関まで運ぶのに使われているバスや、あるいは全国には自動車学校の送迎バスなどを、本来の用途とは別に途中の移動に一般の人を乗せるということが現実に行われている実例はよく知っています。一時期かなり勉強してそういうことができないかと思いました。
　ところが、やはり単純ではなくて、単に旅客運送事業法だけの問題ではなくて、例えば、○○自動車学校友の会というのをつくって、その会員証を見せたら乗せるみたいな便法をやっているところもありますが、問題は、関連する周辺の業界の同意の問題です。交通事業者だけではなくて、例えば医療機関の場合だと、医師会の御意向など、なかなか単純ではなくて、皆さん、それはいいねというお考えの方ばかりではないので、そのあたりの周辺をどう理解してもらうかということが一番難しいと思っています。

鋪田博紀

　これで質問を終わります。

会期は9月2日（金）から9月20日（火）の19日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

（平成23年8月3日　議会運営委員会決定）

委員会の日程

• 委員会の開催は、午前10時を予定しています。 審査の状況により変更になる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• 委員会の傍聴を希望される方は、委員会当日の午前8時30分から開議時刻の30分前までに申し込んでください。 委員会傍聴の可否は、委員会において決定されます。（傍聴人数は10人まで）

平成２３年３月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。

1.環境施策について

まず最初に、環境施策について伺います。

本市では、除雪業者の確保が困難になりつつある中でも、地域ぐるみの除排雪、地域主導型除雪事業の推進により、消雪を含む除雪率が９３．１１％、歩道についても除雪率が８４．２９％となっています。しかし、これが将来にわたり維持できるのか憂慮されるところでございます。

先月、山形市の自転車道整備について視察してきたところ、地元企業が開発した地下水を循環させる地中熱を利用した無散水式の消雪装置が完備されていました。歩道の消雪を推進することにより、歩道の除雪にかかる予算、人員を、車道を中心とした除雪に振り向ける必要があると考えます。

また、消雪について、現在主流の散水式から比較的環境負荷が少ないと考えられる無散水式に順次切りかえていくべきと考えます。

そこで、以下２点質問いたします。

１点目に、環境モデル都市を標榜する本市として、太陽光発電パネルとＬＥＤによる街路灯、防犯灯と、これにより発電した余剰電力を活用する無散水式の消雪装置とを組み合わせて整備することを提言いたしますが、所見を伺います。

２点目に、雪国ならでは、富山市ならではの課題に対して、産学官が連携して製品開発を行っていくようなイノベーション能力も環境モデル都市として必要だと考えますが、所見を伺います。

2.学校の耐震化について

次に、学校の耐震化について伺います。

今国会において、我が党の野上浩太郎参議院議員らが、平成２２年度末で期限切れとなる地震防災対策特別措置法の延長法案を、議員立法による提出、成立を目指しています。情報によれば、委員長提案という形になるという話も聞いておりますが、年度内に延長法案を成立させたいと動いておられます。現行法案同様に、全会一致での採決を望むものであります。

今回議案となっている学校施設の耐震化については、この地震防災対策特別措置法の期限切れを想定されたものなのか、答弁を求めます。

また、昨年１２月定例会で、「総合計画で位置づけ、計画的に進めている耐震化事業に関して、平成２３年度以降、補助率のかさ上げ等の特例措置が廃止された場合には、厳しい財政状況を勘案しますと、現在の推進計画の見直しを検討せざるを得ないものと考えております」との答弁がありました。

国会審議の見通しは依然不透明な情勢でありますが、推進計画見直しの時期と整備方針についても変更はあるのか、答弁を求めます。

3.市立図書館本館の役割について

次に、市立図書館本館の役割について質問いたします。

提出された議案によれば、西町南地区複合施設整備事業の中で、市立図書館本館を含む管理運営計画について公益施設管理運営計画を作成するとしています。

さて、日本図書館協会発行の『日本の図書館』によれば、日本の公立図書館は、平成１２年の２，６１３館から平成２１年には３，１４４館と増加しています。また、館外個人貸出し総数も、約５億２，３３４万冊から約６億９，１５４万冊へと大きく伸びています。決して読書量が減っているわけではありません。

ところで、現在、国内の電子書籍は、コミックやライトノベルを中心に発達してきましたが、平成２１年度の出版市場は、紙の書籍が８，４９２億円に対して電子書籍が５７４億円となっており、この５年間で実に２５倍に成長しています。

紙書籍に対する電子書籍の割合は約６．７６％であります。実はこの数字は、アメリカの約１．３４％を大きく上回るものであります。さらに、昨年末からのｉＰａｄ、アンドロイド端末や専用端末の売上げが好調となってきています。このことにより、出版業界を取り巻く環境も大きく変化しており、海外では新聞メディアが次々と紙媒体をやめ、ウエブ化されています。

参考までに、電子書籍を扱う電子書店は、日本最大のパピレスでも蔵書数が１７万冊程度と、まだ発展途上なのですが、国立情報学研究所が運営する学術書籍データベースのＣｉＮｉｉ（サイニィ）から閲覧できる電子化された論文は３２０万冊を誇ります。

紙媒体の書籍は決してなくならないでしょうし、今後とも主流であり続けるでしょう。
しかし、電子書籍の普及による影響は出版業界だけにとどまりません。Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）の図書検索といったグローバルなネットの進化、大学図書館とＧｏｏｇｌｅとの提携、国立国会図書館によるすべての図書の電子化とデータベース構築など、図書館を取り巻く環境が大きく変化しようとしています。

そこで、以下３点質問いたします。

１点目に、このような状況で、図書館に求められる役割が改めて問い直されていると思いますが、所見を伺います。

２点目に、そういった中で、公立図書館として富山市立図書館の果たすべき役割とは何か、また、他の分館施設との役割分担はどのようになるのか、所見を伺います。
３点目に、公立図書館の中には、行政の効率化とは違う視点で、ＮＰＯ法人に運営を委託して、新しい図書館像を模索しているところもあります。将来の運営形態についても検討されていくのか、答弁を求めます。

4.事業再点検チームの検証結果ついて

次に、事業再点検チームの検証結果について伺います。

村家議員の代表質問にあったとおり、事業再点検チームの検証結果について、我が会派独自にプロジェクトチームを立ち上げて検証を行い、昨年１２月からことし１月にかけて、事業再点検の対象施設へ足を運び、現場での聞き取りも行いました。

そこで具体的に、２カ所の施設について伺います。

八尾化石資料館については、指定管理者による久婦須川ダム周辺広場との一体的な管理運営を検討すべきといった評価でした。評価のとおり、化石資料館として直営で運営するには無理があると考えます。むしろ、ダム周辺広場の一施設として位置づけ、広く市民が利活用できるように改装し、化石資料館としての機能が必要であるというならば、科学博物館の出先コーナーとして必要最小限の機能を持たせることでよいと考えますが、見解を問います。

また、大山歴史民俗資料館については、指定管理者制度へ移行し、白樺ハイツとの一体的な管理運営を検討すべきとの評価でした。大山歴史民俗資料館については、観光やレクリエーション目的ではなく、主に大山地域における山岳開発、治水、発電の歴史と文化の研究と展示という学術的な使命を帯びているのではないでしょうか。とすれば、隣接する白樺ハイツとではなく、他の類似博物館施設との一体的運用を図り、学芸員を含めた研究体制、運営体制について検討すべきと考えます。

そうした検討結果の中で、施設そのものの存在意義を問い直すべきと考えますが、所見を伺います。

5.市民協働について

次に、市民協働について伺います。

さきの代表質問において、地区センターの効率的運用と総合行政センターの位置づけと今後の運営について質問がありました。また、きのうの一般質問では、民生委員を足がかりにした市民協働について本質的な答弁がありました。

さて、とやま市民交流館の市民サービスコーナー、地区センターでのワンストップサービスの充実は、人対人の関係、ＣＭＳ、ＦＡＱシステムの富山市ホームページへの導入は、人対ネット情報という関係によって、それぞれ行政と市民の距離を近づけるものです。

公民館機能をあわせ持つ地区センターは、人対人で、市民と行政あるいは市民と市民がつながる場であり、市民協働を進める上で欠かせない存在です。

平成２１年６月定例会でも指摘したとおり、市民協働を進めなければならないと言いながら、そのかなめである地域活動を担う高齢者の多くが所属する長寿会、老人クラブの単位クラブ数、会員数、加入率は、平成１７年度の７２５クラブ、５万６，３９５人、４７．８％をピークに減少傾向にあり、平成２１年度では６９８クラブ、５万４，３１０人、４１．４％となっています。

ところが、放課後の子どもたちの見守り隊、町内会、さらに介護予防推進など、高齢者の活動領域は広がる一方です。また、町内会や保健推進員、交通安全協会、防犯組合といった各種団体、その連合体である自治振興会の役員のなり手が少なくなっているというのは、きのうの一般質問でも指摘があったとおりです。会合に出てみれば、きのうとは違う組織なのに、参加している顔ぶれが同じだったことも珍しくありません。

長寿会、老人クラブに限らず、地域でやることが増えてきて大変だという話を聞きます。今はそれで回っているのかもしれませんが、やがてこの元気な方々が地域活動の第一線を退かれ、入れかわるように、団塊の世代が現役を定年されて、今度は地域に入ってこられるかというと、先ほどの長寿会、老人クラブの加入状況を見ても心配であります。]

改めて、そろそろ市民協働という部分について、現在の状況ではなく、５年後、１０年後を見据えた市民協働のあり方について議論する必要があると考えますが、所見を伺います。

平成１８年１２月定例会における私の地区センターの役割についての質問に対して、「その役割といたしましては、１つには、自治振興会を初め、各種団体の地域活動への支援、２つには、市民と行政との連携を図る役割としての、行政情報や行政相談などの行政サービスの提供」などという答弁がありました。

これから高齢化社会がますます進展することを考えれば、自治振興会を初め、地域活動の支援体制を再構築する必要があると考えます。

これからの地区センターに求められるのは、施設の規模や豪華さではなく、そこで働く職員を含めた機能の高度化ではないでしょうか。

そこで、以下３点質問します。

１つ目に、地域団体の事務局的な機能強化に加え、地域のリーダー育成をサポートするスキルを持った職員の配置などが求められると考えますが、所見を伺います。

２つ目に、こうした市民協働の最前線にこそ若手職員を配置することで、職員の育成にもつながると考えますが、所見を伺います。

３つ目に、こうした現在の地区センター、公民館の役割の延長線上で改善するだけではなく、地区センター、公民館のあり方そのものを今のうちに考え直す必要があると考えますが、所見を伺います。

6.総合的な学習の時間について

最後に、総合的学習の時間について伺います。

平成２３年４月から実施される新学習指導要領では、総合的な学習の時間について、「生きる力」をはぐくむために、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要だが、これらの学習のためには、各教科で知識、技能を活用する学習活動を充実することが必要であることから、総合的な学習の時間の時数を縮減し、国語や理数等の時数を増加するとされました。

このことについては残念でありますが、「生きる力」の理念の実現のため、これまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手だてを確立することを目指すという基本理念の進化に期待いたします。

平成１２年、つまり、ことし大学を卒業する青年たちが小学校６年生のころから段階的に実施されてきた総合的学習の時間ですが、公共心の涵養に大いに役に立っているという実感があります。

今の子どもには公共心がないと言われますが、果たしてそうでしょうか。私どもが住んでいます光陽校区の夏祭りには、小学生、中学生、高校生までも、清掃ボランティアやステージスタッフボランティアを実に生き生きと行っております。また、季節ごとに行うクリーン大作戦という清掃活動には、学校の勧めはありますが、強制されるまでもなく、多くの児童・生徒がボランティアに参加しています。さらに、毎月長寿会が主催する、ごみを拾いながらの早朝ウオーキングにも、毎回多くの児童が参加しています。

昨年は、布瀬南公園内に住民でつくったビオトープの啓蒙看板づくりを光陽小学校の５年生にお願いしたところ、４０名余りの児童が、総合的学習の時間や土曜日を利用して、図案作成からペンキによるイラストと文字書き、くいを打っての看板立てまで、毎回参加してくれました。先生の力をかりながらも、ほぼ児童だけで完成させました。これは、私が子どものころには考えられないことです。

奉仕活動、ボランティアは、私たちが子どものころは特別な人がやっていることでありましたが、今の子どもたちにとっては、奉仕活動、ボランティアは、特別な人が特別なときにやることではなくて、日常的なこととなっているわけであります。これも総合的学習の時間を軸として、地域との交流を実践してきた成果ではないでしょうか。

また、「今どきの子どもはあいさつをしない」という言葉をよく耳にしますが、果たしてそうでしょうか。私たちが子どものときも、みずから大人に進んであいさつすることはありませんでした。近所の知人に「何々ちゃんお帰り」と言われて、せいぜい会釈をするくらいのものでした。ところが、今の子どもは、道ですれ違って「お帰り」と言えば、元気にあいさつを返してくれます。こちらが声をかけようかどうかと迷っているうちに、「こんにちは」とみずからあいさつしてくれる子どももいるくらいです。これも、日常的に総合的学習の時間を軸とした教育の取組みのたまものではないかと考えています。

私たち大人は、自分が子どものころのことを棚に上げて、「今どきの子どもは」などと言うのであります。

そこで、以下２点質問いたします。

これまで行ってきた総合的な学習の時間への取組みの成果について所見を伺います。

また、他教科との連携など内容の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。

以上で私の一般質問を終わります。

鋪田議員の御質問にお答えいたします。

環境施策についての御質問のうち、太陽光発電パネルとＬＥＤによる街路灯、防犯灯と、これにより発電した余剰電力で無散水式の消雪装置を組み合わせて整備することを提言するが、見解を問うにお答えいたします。

市では現在、除雪機械による直接除排雪が不向きな道路や歩道などを中心として、主に散水タイプの消雪装置や地下水などを循環させる無散水融雪装置を設置しており、市や町内会などの管理を含め、平成２２年度末での総延長距離は約５６０キロメートルとなっております。

御提案の太陽光で発電した余剰電力を無散水式の消雪装置と組み合わせて整備することにつきましては、電気を受電できない場所などでは有効な手段の一つではありますが、一方で、１つには、冬季は日射時間が短く、必要とする発電量が見込めないこと、２つには、太陽光エネルギーから電気エネルギーを経て熱エネルギーに転換することが非効率的であること、３つには、多大な蓄電量を必要とするため、充電設備に費用がかかり過ぎることなどの課題があり、汎用品として製品化されていないことから、現在のところ導入が困難であると考えております。

市としましては、今後、御提案の太陽光を活用した新たな消雪装置の開発や製品化などの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。

中村茂信商工労働部長

環境施策についての御質問のうち、雪国ならではの課題に対し、産学官連携による製品開発などイノベーション能力が必要だと考えるが、所見を問うにお答えいたします。

雪国富山ならではの課題に対する製品開発は、比較的環境負荷が少ない再生可能エネルギーの利活用など、環境に配慮した技術を生かした製品が考えられます。しかし、現在のところ、本市では、これらの取組みについては情報を得ていないところでありますが、今後、そういった商品の開発の可能性は十分あるのではないかと考えております。

本市では、これまで富山市新産業支援センターを産学官連携の拠点施設と位置づけ、県や民間企業等との連携のもと、研究開発型ベンチャー企業の発掘と育成に取り組んでおり、平成２３年度には、市内インキュベーション施設入居者等が開発した新製品をＰＲする新産業コンテストを開催する予定であります。

今後とも、これらの取組みを通じて、産学官連携による製品開発を支援し、環境分野も含めたイノベーション能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

麻畠裕之教育長

学校の耐震化について、今回議案となっている学校施設の耐震化については、地震防災対策特別措置法の期限切れを想定したものか。国会の見通しが依然不透明な情勢ではあるが、推進計画見直しの時期と整備方針についても変更があるのかについてお答えいたします。

地震防災対策特別措置法の時限措置延長を含めた耐震化に関する支援策の充実・拡充は、市町村の財政負担の軽減等に必要不可欠なものであります。

今回議案となっている耐震化事業の中で、太田小学校など４校の校舎改築事業は、コンクリート強度の関係で同法の対象となっていないところでありますが、対象となる新庄小学校の大規模改造工事につきましては、かさ上げ措置を前提に予算計上しており、今後の国会審議等において時限措置の延長等が実現されることを切望しております。

次に、学校の耐震化に関する推進計画や整備方針につきましては、新年度に行われる総合計画後期基本計画の策定作業の中で検討することとしております。

次に、市立図書館本館の役割についてお尋ねのうち、図書館に求められる役割が問い直されているが、所見を問うにお答えいたします。

図書館の役割につきましては、資料・情報の収集・保存や貸出しによる資料提供、レファレンスサービスによる情報提供などであることは、今後も基本的には変わらないものと考えております。しかしながら、近年の電子書籍の普及やインターネットの進化などに伴い、今後は一層、図書館においても電子情報を提供していくことが求められております。
そうしたことから、新図書館においては、活字資料とともに電子情報も提供するハイブリッド図書館となることを目指したいと考えております。

次に、富山市立図書館の果たすべき役割とは何か、また、他の分館施設との役割分担はどのようになるのか見解を問うにお答えいたします。

富山市立図書館の果たすべき役割としては、まず、さまざまな資料・情報を収集・保存し、これを活用して提供することにより、人々が豊かに暮らせるようにすることであると考えております。それとともに、本館は中心市街地に建設することから、一層魅力的な図書館として多くの人に利用してもらい、にぎわいの拠点となることも重要であると考えております。

また、地域館及び分館は、地域における住民への図書館サービスの拠点であり、住民にとっては身近な存在として親しまれております。それに対して、本館は図書館ネットワークの中枢であり、地域館、分館等を支援し、図書館ネットワーク全体を経営し、図書館サービスを推進する役割を今後とも担ってまいります。

次に、公立図書館の中には、ＮＰＯ法人に運営を委託して、新しい図書館像を模索しているところもあるが、将来の運営形態についても検討していくのかにお答えいたします。
全国の図書館の中には、ＮＰＯ法人や民間企業に運営を委託する動きが一部に見られるところであります。

現在、本市においては、図書館を利用する障害者の方や児童へのサービスでは市民ボランティアと協働しているところであり、また、分館の窓口業務では民間委託を順次拡大してきたところであります。

現段階では、図書館運営の基本的な部分は市が責任を持って直接行うべきであると考えておりますが、新図書館建設の計画の中で、定型的な窓口業務等について検討してまいりたいと考えております。

次に、事業再点検チームの検証結果について、八尾化石資料館は科学博物館の出先コーナーの機能を持たせることでよいのではないか。大山歴史民俗資料館は、類似博物館施設との一体的運用を図り、研究体制・運営体制について検討し、その存在意義を問い直すべきではないかについてお答えいたします。

八尾化石資料館は、久婦須川ダム周辺整備の中で、地元の意向を受け建設された自然系の資料館で、平成１６年４月に開館いたしました。本資料館では、桐谷地区周辺で採取された古生代以前から新生代に至る各時代の地層や貝類化石等を展示するとともに、各種企画展や自然科学教室、講演会等の事業を行っております。

これまで、行政改革の取組みの中で、久婦須川ダム周辺広場と一体的管理を前提に指定管理者制度の導入などを検討してまいりましたが、施設の性格が異なるために、効率的な管理運営の効果が見込みにくいことなどの課題があります。

本資料館は山間地にあり、公共交通機関が不便であること、冬期間は降雪量が多く、入館者が少ないことから、平成２３年度から冬季閉館を実施する予定であります。

次に、大山歴史民俗資料館につきましては、大山地域の歴史と文化、特に薬師岳や有峰一帯の豊かな自然・山岳信仰・文化、常願寺川の砂防・治水などについての展示・研究施設としての機能を有しております。

平成１７年１１月の再開館以来、有峰や宇治長次郎をテーマとした企画展、講座などの展示・普及活動の実施により、入館者は増加傾向にあります。

事業再点検におきましては、白樺ハイツとの一体的管理の観点から指定管理者制度への移行検討が挙がっておりますが、博物館としての展示・調査研究機能は専門性が高いことから、今後とも市の直営のもとで、関係機関との協力体制を維持しながら施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。

八尾化石資料館と大山歴史民俗資料館は、ともにそれぞれ地域固有の資料を展示し、市民に情報を提供するとともに、後世に継承する大切な役割を持った施設であります。

こうしたことから、両館につきましては、今後、市域全体での博物館群のあり方を検討する中で、御意見も参考にしながら十分検討してまいりたいと考えております。

次に、総合的学習の時間についてお尋ねのうち、これまで行ってきた総合的な学習の時間への取組みの成果について所見を問うにお答えいたします。

総合的な学習の時間のねらいは、子どもたちがみずから課題を見つけ、主体的に問題を解決していく力を育てることにあり、「課題を持つ」「調べる」「まとめる」「発表する」の４つの過程で学習を進めることを基本としております。

例えば小学校５年生で「地域の環境を守ろう」という課題を設定した場合には、課題を解決するために、川の生き物や水質を調べたり、地域の方と一緒に川をきれいにする活動などに取り組んでおります。その後、学習したことをまとめ、地域の方や友達などに向けて発表しております。

子どもたちは、こうした学習活動によって、調べる力や自分の考えを表現する力を身につけていくとともに、地域の方の真剣な取組みや生き方に共感し、地域の一員としての自覚も芽生えております。

次に、他教科との連携など内容の充実を図るべきと考えるが、所見を問うにお答えいたします。

総合的な学習の時間において、子どもたちがみずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断するなどの力を身につけていくためには、各教科で学んだ知識や技能などが必要となってきます。例えば国語科では、記録し、自分の考えをまとめ発表する力、また社会科や算数・数学科では、図表やグラフを作成し、読み取る力、理科では、観察、実験を計画し、順序立てて行う力などが挙げられます。このような力を総合的に活用して学ぶことが、総合的な学習の時間たるゆえんであります。

各学校において、子どもたちがそれぞれの教科で学んだ力を十分発揮できる授業を展開するよう、市教育委員会では、学校訪問研修会等を通じて指導・助言に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

山元重男市民生活部長

市民協働について、５年後、１０年後を見据えた市民協働のあり方について所見を問うにお答えいたします。

少子・高齢化が急速に進み、生活様式や価値観も多様化する中で、地域のつながりが希薄になり、御指摘のとおり、加入率が低下している団体も見受けられるところであります。

地域活動の担い手が確保しづらくなっている状況にありますが、市民と協働によるまちづくりを進めていくためには、自治振興会を初め各種団体の地域活動を通じて、市民の方に市政に参画していただくことも欠かせないと考えているところであります。

本市といたしましては、引き続き各校区の自治振興活動や公民館活動との連携を基本としながら協働事業を推進することが大切であると考えており、今後、市民一人一人が市政の担い手であるという意識の醸成を図るとともに、地域コミュニティーの活性化につながる支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。

次に、地域団体の事務的な機能に加え、地域のリーダー育成をサポートするスキルを持った職員の配置などが求められると考えるが、所見を問うにお答えいたします。

現在、地区センター職員は、地区における行政サービスの提供だけでなく、自治振興会等各種団体との連絡調整や、地域ぐるみ活動事業等の支援などを行っております。

地区センター職員が、地域の各種団体における人材育成に直接的にかかわることは難しいと考えておりますが、地域の実情や要望に十分配慮し、より緊密な関係を築くことで、自治振興活動が円滑に進められるよう支援してまいりたいと考えております。

次に、地区センター、公民館のあり方そのものを考え直す必要があると考えるが、所見を問うにお答えいたします。

各校区に併設されている地区センターや公民館は、きめ細かな行政サービスの提供と、市民と行政との協働を目指す、本市の特色ある行政組織となっております。

各校区においては、市民と協働によるまちづくりを進める上で、自治振興会を中心とした自治組織が担う役割がますます重要になってきており、地区センターや公民館についても、行政事務の窓口としてだけでなく、さまざまな地域活動を支えるための重要な拠点として担うべき役割が大きくなってきております。

こうした観点から、今後とも、地域住民と市政をつなぐ身近な機関として、地区センターや公民館の現行体制を維持し、きめ細かな行政サービスを継続するとともに、地域住民との信頼関係の中で、地域コミュニティーの活性化に寄与できるよう配意してまいりたいと考えております。

以上であります。

野村潤企画管理部長

市民協働について、地区センターに若手職員を配置することで、職員の育成につながると考えるが、見解を問うにお答えいたします。

市民と行政が協働し、円滑に事業を推進していくためには、常に問題意識を持って、市民の立場を理解しながら、情報を積極的に提供し、市民とともに考え、協働して課題の解決に取り組むことができる職員を育成していくことが重要であると考えております。

このことから、若手職員につきましては、さまざまな分野での業務経験を通して、幅広い知識と的確な市民応対を身につけることができるよう、採用後一定期間、市民サービスの最前線である窓口部門を中心に、その人員配置を行っているところであります。

また、これらの業務経験を重ねた中堅職員につきましては、地域の市民サービスの拠点である地区センター等に積極的に配置するとともに、一部の所長には４０歳代の若手職員も登用してきているところであります。

今後とも、職員の適切なキャリア形成に努め、複雑化・高度化する地域の課題に的確に対応できる柔軟性や積極性を備えた若手職員を育成してまいりたいと考えております。

以上でございます。

会期は6月16日（木）から6月30日（木）の15日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

（平成23年5月11日　議会運営委員会決定）

1.環境施策について

本市では、除雪業者の確保が困難になりつつある中でも、地域ぐるみの除排雪・地域主導型除雪事業の推進により、消雪を含む除雪率が93.11%、歩道についても除雪率84.29%となっています。しかしこれが将来にわたり維持できるか憂慮されるところです。

先月、山形市の自転車道整備について視察してきたところ、地元企業が開発した地下水を循環させる地中熱を利用した無散水式の消雪装置が完備されていました。歩道の消雪を推進することにより、歩道の除雪にかかる予算、人員を、車道を中心とした除雪に振り向ける必要があると考えます。また、消雪について、現在主流の散水式から比較的環境負荷が少ないと考えられる無散水式に順次切り替えていくべきと考えます。

そこで、環境モデル都市を標榜する本市として、太陽光発電パネルとＬＥＤによる街路灯・防犯灯と、これにより発電した余剰電力を活用する無散水式の消雪装置と組み合わせて整備することを提言しますが、所見を伺います。

雪国ならでは、富山市ならではの課題といった公共のニーズを、産学官連携して製品開発してゆくイノベーション能力も、環境モデル都市として必要だと考えますが、所見を伺います。

2.学校の耐震化について

今国会において、我が党の野上浩太郎参議院議員らが、平成22年度末で期限切れとなる、地震防災対策特別措置法の延長法案を、議員立法による提出・成立を目指しています。現行法同様に、全会一致で採決を望むものです。

今回議案となっている、学校施設の耐震化については、地震防災対策特別措置法の期限切れを想定されたものなのか、答弁を求めます。

また、12月定例会で「総合計画で位置づけ、計画的に進めている耐震化事業に関して、平成23年度以降、補助率のかさ上げ等の特例措置が廃止された場合には、厳しい財政状況を勘案しますと、現在の推進計画の見直しを検討せざるを得ないものと考えております。」との答弁がありました。

国会審議の見通しが依然不透明な情勢ではありますが、推進計画見直しの時期と、整備方針についても変更はあるのか、答弁を求めます。

3.市立図書館本館の役割について

提出された議案によれば、西町南地区複合施設整備事業で図書館本館を含む管理運営計画について公益施設管理運営計画を策定するとしています。

さて、日本図書館協会発刊の「日本の図書館」によれば、日本の公立図書館は、平成11年の2,613館から、平成20年には3,144館と増加しています。館外個人貸出総数も、約5億2,334万冊から、6億9,154万冊へと大きく伸びています。

ところで、現在国内の電子書籍は、コミックやライトノベルを中心に発達してきましたが、平成21年度の出版市場は、紙の書籍が8,492億円に対して電子書籍が574億円となっており、この5年間で25倍に成長しています。紙書籍に対する電子書籍の割合は6.76%。実はこの数字は、米国の1.34%を大きく上回るものです。さらに、昨年末からのiPad、Android端末や専用端末の売り上げが好調となっています。

このことにより、出版業界を取り巻く環境も大きく変化しており、海外では新聞メディアが次々と紙媒体をやめ、ウェブ化されています。

参考までに、電子書籍を扱う電子書店は、日本最大のパピレスでも蔵書数が17万程度とまだ発展途上ですが、国立情報学研究所が運営する学術書籍データベースの「CiNii（サィニィ）」から閲覧できる、電子化された論文は320万をほこります。

紙媒体の書籍は決してなくならないでしょうし、今後とも主流でありつづけるでしょう。しかし、電子書籍の普及による影響は、出版業界だけにとどまりません。

Googleの図書検索といったグローバルなネットの進化、大学図書館とGoogleの提携、国立国会図書館によるすべての図書の電子化とデータベース構築など、図書館をとりまく環境が大きく変化しようとしています。そこで、以下3点質問いたします。

1. このような状況で、図書館に求められる役割があらためて問われなおされていると考えますが、所見を伺います。
2. そういった中で、公立図書館として富山市立図書館の果たすべき役割とは何か、また、他の分館施設との役割分担はどのようになるのか、所見を伺います。
3. 公立図書館の中には、行政の効率化とは違う観点で、NPO法人に運営を委託して、新しい図書館像を模索しているところもあります。将来の運営形態についても検討していくのか、答弁を求めます。

4.事業再点検チームの検証結果ついて

代表質問にあった通り、「事業再点検チームの検証結果」について会派独自にプロジェクトチームを立ち上げ検証を行い、12月から1月にかけて、再点検対象施設へ足を運び、現場での聞き取りも行いました。具体的に2か所の施設について伺います。

八尾化石資料館については、指定管理者による久婦須川ダム周辺広場との一体的管理を検討すべきとの評価でした。評価のとおり化石資料館として直営で運営するには無理があると考えます。

むしろ、ダム周辺広場の一施設と位置付け、広く市民が利活用できるように改装し、化石資料館としての機能が必要であるというならば、科学博物館の出先コーナーとして必要最小限の機能を持たせることでよいと考えますが、見解を問います。

また、大山歴史民俗資料館については、指定管理制度へ移行し白樺ハイツとの一体的管理を検討すべきとの評価でした。

大山歴史民俗資料館については、観光やレクリエーション目的ではなく、おもに大山地域における山岳開発・治水・発電の歴史と文化の研究と展示という学術的な使命を帯びているのではないでしょうか。

とすれば、隣接する白樺ハイツとではなく、他の類似博物館施設との一体的運用をはかり、学芸員を含めた研究体制・運営体制について検討すべきと考えます。そういった検討過程の中で、施設そのものの存在意義を問い直すべきと考えますが、所見を伺います。

5.市民協働について

代表質問において、地区センターの効率的運用と総合行政センターの位置づけと今後の運営について質問がありました。また、昨日の一般質問では、民生委員を足掛かりに、市民協働について本質的な答弁がありました。

さて、市民サービスコーナー、地区センターでのワンストップサービスの充実は人対人、CMS、FAQシステムの富山市ホームページへの導入は人対ネット情報という関係によって、行政と市民の距離を近づけるものです。

公民館機能を併せ持つ地区センターは、人対人で、市民と行政あるいは市民と市民がつながる場です。市民協働をすすめるうえで欠かせない存在です。

平成21年6月定例会でも指摘した通り、市民協働を進めなければいけないといいながら、その要である地域活動を担う高齢者の多くが所属する長寿会・老人クラブの単位クラブ数、会員数、加入率は、平成17年度の725クラブ、55,948人、47.8%をピークに減少傾向にあり、平成21年度では698クラブ、54,310人、41.4%となっています。ところが、放課後の子どもたちの見守り隊、町内会さらに、介護予防推進など、高齢者の活動領域は広がる一方です。

また、町内会や、保険推進員、交通安全協会、防犯組合といった各種団体、その連合体である自治振興会の役員のなり手が、少なくなっているというのは、昨日の一般質問でも指摘があった通りです。会合に出てみれば、昨日とは違う組織なのに参加している顔触れが同じだったということも珍しくありません。

長寿会、老人クラブに限らず、地域でやることが増えてきて大変だという話を聞きます。今はそれで回っているかもしれませんが、やがて、元気な方々が地域活動の第一線を退かれ、入れ替わるように、団塊の世代が現役を定年されて、今度は地域に入ってこられるかというと、先ほどの長寿会・老人クラブの加入状況を見ても、心配です。

あらためて、そろそろ市民協働という部分について、現在の状況ではなくて、5年後、10年後を見据えた市民協働のありかたについて議論する必要があると考えるが、所見を伺います。

平成18年12月定例会の私の質問に対して、「その役割として、1つには、自治振興会を初め、各種団体の地域活動への支援、2つに、市民と行政との連携を図る役割としての、行政情報や行政相談などの行政サービスの提供」と答弁されました。

これから高齢化社会がますます進展することを考えれば、自治振興会をはじめ、地域活動への支援体制を再構築する必要があると考えます。これからの地区センターに求められるのは施設の規模や豪華さではなく、そこで働く職員を含めた機能の高度化ではないでしょうか。

そこで以下、3点質問します。

1. 地域団体の事務局的な機能強化に加え、地域のリーダー育成をサポートするスキルを持った職員の配置などが求められると考えますが、所見を伺います。
2. また、こうした市民協働の最前線にこそ若手職員を配置することで、職員の育成にもつながると考えますが、所見を伺います。
3. さらに、こうした現在の地区センター・公民館の役割の延長線上で改善するだけではなく、地区センター・公民館のありかたそのものを、今のうちに考え直す必要があると考えますが、所見を伺います。

6.総合的な学習の時間について

平成23年度4月から実施される新学習指導要領では、総合的な学習の時間について、

「生きる力をはぐくむために、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要だが、これらの学習のためには、各教科で知識・技能を活用する学習活動を充実することが必要であることから、総合的な学習の時間の時数を縮減し、国語や理数等の時数を増加する

とされ、時数を縮減する事となりました。この事については残念ですが、

「生きる力」の理念の実現のため、これまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手立てを確立することを目指す。

という基本理念の進化に期待をいたします。

平成12年、つまり今年大学を卒業する青年たちが小学校6年生の頃から段階的に実施されて来た総合的学習の時間ですが、公共心の涵養に大いに役立っているという実感があります。

今の子供には、公共心が無いというが、果たしてそうでしょうか。

光陽校区の夏祭りには、小学生・中学生・高校生までも、清掃ボランティアやステージスタッフボランティアを実に生き生きと行っています。

季節ごとに行うクリーン大作戦という清掃活動には、学校の勧めはありますが、強制されるまでもなく、多くの児童・生徒がボランティアに参加しています。毎月長寿会が主催する、ごみを拾いながらの早朝ウォーキングにも毎回多くの児童が参加しています。

昨年は、布瀬南公園内に住民で作ったビオトープの啓蒙看板づくりを、光陽小学校の5年生に依頼したところ、40名余りの児童が、総合的学習の時間や土曜日を利用して、図案作成からペンキによるイラストと文字書き、杭を打っての看板立てまで、毎回参加して、先生の力を借りながらも、ほぼ児童だけで完成させました。私が子供のころには考えられないことです。

奉仕活動・ボランティアは特別な人が特別な時にやることではなく、今の子供にとっては日常的なことです。これも、総合的学習の時間を軸にしての地域との交流を実践してきた成果ではないでしょうか。

「今どきの子供は、挨拶をしない」という言葉を耳にしますが、はたしてそうでしょうか。私が子供の時も自ら大人に挨拶をすることはありませんでした。近所の知人に「何々ちゃん、お帰り」と言われて会釈をするぐらいのものでした。

ところが今の子供は、道ですれ違って「お帰り」といえば元気に挨拶を返してくれます。こちらが声をかけようかどうか迷っているうちに、「こんにちは」と自ら挨拶してくれる子供もいるくらいです。これも、日常的に総合的学習の時間を軸とした教育の取り組みの賜物ではないでしょうか。大人は自分が子供の頃のことを棚に上げて、「今どきの子供は」と言うのです。

以下2点、質問いたします。

1. これまで行ってきた総合的な学習の時間への取り組みの成果について、所見を伺います。
2. また、他教科との連携など、内容の充実をはかるべきと考えますが、見解を問います。

１２月定例会に当たりまして一般質問を行います。

　まず、行政用語について伺います。

　去る１１月１８日の参議院予算委員会で、官房長官が「暴力装置」という言葉を使い、抗議を受けたことから、直ちに訂正し謝罪するという出来事がありました。ふだん耳なれない言葉でしたので、国会内外で大きな波紋を呼びました。

　「暴力装置」という言葉そのものは、政治哲学、政治学において主権国家を定義する際に用いられる言葉であり、官房長官は国会議員であると同時に行政庁に所属するので立ち位置は微妙ですが、職業政治家たる国会議員が国会の場で使う場合においては問題がないと考えます。

　皆さんがあまりにも騒がれるものですから、参議院インターネット審議中継を繰り返し見てみましたが、シビリアン・コントロールという文脈のやりとりの中で「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織でもありますから、これはシビリアン・コントロールが効かなければならない」と答弁されていました。後で、軍事組織は実力組織と言いかえられましたが、この方も政権に入った途端、自衛隊の存在を正面から受けとめて、軍事組織として認識を新たになさったのかと、政権与党という権力はものすごいものだなと妙に感心すらいたしました。

　しかし、テレビの向こう側の皆さんや、「暴力装置」という言葉を知っていると思われるマスコミでさえ、「暴力」という言葉に驚き、怒りを覚えたのでした。ですが、本来問題にすべきは、尖閣諸島沖における中国漁船の衝突事件への対応や北朝鮮の砲撃をめぐる対応に、我が国の領土・領海、国民を守る意識がまるでないことを露呈してしまった現政権の能力のなさであると考えます。

　話が随分横道にそれましたが、政治や行政の場で使われる専門用語は、使い方が間違っていなくても大変大きな影響を及ぼすことがあるのだなと考えさせられました。

　さて、国を離れ、富山市における行政用語について質問いたします。

　公共施設の建てかえの際に使われる「改築」という言葉は、法律専門用語あるいは建築専門用語としては「現存する建築物の主要構造部全部、または大半を改めてつくり直すこと」とされています。また、ある辞書によれば「建物・建造物の全部または一部を新しくつくり直すこと」とされており、建てかえを改築ということ自体は間違っておりません。しかし、一般には全部をつくり直す場合は「建てかえ」、一部つくり直すことを「改築」と使い分けています。一般に使う用語と行政で使う用語に解釈の違いがあると混乱を招くこともあります。

　先日、ある学校の耐震化についての会議に出席したところ、「この学校は改築で、ここより新しい学校が大規模改修なのはおかしい」という発言がありました。「大規模」という言葉のせいでしょうか。「大規模改修」が建てかえで、「改築」がいわゆるリフォーム、耐震補強工事と思っている方も多いようです。

　一般に使われる用語と行政で使われる用語の解釈が異なることや、なじみのない専門用語が使われることで、市民の混乱や誤解を招くことのないようにすべきと考えますが、当局の見解を求めます。

　次に、外来語の読みかえについて伺います。

　平仮名の「まちづくり」という用語も便利に使われてきましたが、基盤整備を指すものか、ソフトを指すものか、「町」のまちなのか、「街路」のまちなのか、人口密集地や都会を指すのか、あいまいなまま使われています。

　後ほど質問する予定ですが、平仮名の「まちづくり」という言葉のもと、商業振興と都市整備の垣根があいまいなまま進められた結果、さまざまな問題も起きていると考えています。

　視覚に柔らかい印象を訴える効果をねらってか、最近は平仮名が多く用いられ、ついには平仮名の市名も登場するなど驚かされることも多いのですが、今ほど述べた平仮名のまちづくりも、あえて漢字を入れないことで、さまざまな意味合いを持たせることに成功した面もあるでしょう。平仮名の市名にも同じことが言えるでしょう。

　しかしながら、ある者は人口集積地を想像してまちづくりを考え、ある者は町を想像してまちづくりを考え、またある者は都市基盤整備を想像してまちづくりを考え、ある者は商業振興を想像してまちづくりを考えることで、今やろうとしているまちづくりとは何かと問われたときに、実は皆がばらばらな思いでまちづくりを進めていたということになってしまうのではないでしょうか。

　平仮名の行政用語だけではなく、片仮名の用語も大体の意味は想像できますが、実はよく理解されないまま使われています。言葉の響きのよさと、かわりになる言葉がないからでしょう。私も、一般質問で外来語を頻繁に使いますが、わざわざ解説を入れて質問してみたところ、かえってわかりづらいと先輩方から指摘を受けて、最近は片仮名読みのまま使っています。まさにジレンマ、板挟みです。

　そこで、一時期、外来語の読みかえというのが注目されました。副議長も以前の一般質問の中でエレベーターを自動昇降機と言っておられて、ああ、さすがに徹底されているなと感心したわけですが、現在、富山市においてはどのようになっているのか答弁を求めます。

　次に、外来語の用語そのものについて伺います。

　例えば、「コンパクトシティ」や「コンパクトなまちづくり」という言葉です。この場合、共通するのは「コンパクト」で、これならだれもが理解できます。しかし、２つの言葉がどのように違って用いられるのか、以前にも質問したことがありましたが、私には実はよく理解できませんでした。最近では「エコ」という言葉も、環境を指すのか、経済性を指すのか、使われている場面で意味が異なります。

　しかし、文句を言っても、今さら使用をやめるわけにもいかないのが現状です。既に定着してしまったからです。昨年の１２月定例会で「地域主権」について質問した際に、市長から「私自身は一言で言うとどっちでもいいことで、主権を壊そうとしている趣旨で使っているとは思いませんので、そう重大事だとは思いません」との答弁がありました。しかしながら、「地域主権」という用語は、本来の意味を離れてすっかり市民権を得てしまいました。

　そこで、このような外来語由来の新しい言葉を行政で用語として使用するに当たり、検討がなされているのか答弁を求めます。

　次に、表記について伺いたいと思います。

　富山市だけではなく、「子ども」を「子」が漢字、複数をあらわす接尾語「ども」が平仮名というように、単語の一部を平仮名にして用いています。このように、単語の一部を漢字から平仮名にした用語が多く見受けられます。常用漢字にない場合に平仮名表記とする場合もあるでしょうが、中には言葉狩りのごとき表記がえもあります。そこで、行政用語の表記について、富山市としてどのような指針があるのか答弁を求めます。

2.商業施策について

　次に、商業施策について伺います。

　本年３月の私の一般質問で、企業実態調査を行うとの答弁がありました。さらに、「本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。そのことにより、商業者のニーズを的確に把握し、中長期的な目標値を設定するなど、より効果的な商業振興施策を展開してまいりたいと考えております」との答弁がありました。

　そこで、企業実態調査についてどのような進捗状況にあるのか。また、調査結果の分析をどのように施策として反映させていくのか、答弁を求めます。

　さて、私は建設委員会所属ですが、商業振興に関する課題を都市整備部所管の事項として議論していることに違和感を持ち始めています。都心地区への新規出店促進のための補助金やファザード整備のための補助金の取扱いなど、事業のほとんどが都市整備部所管となっています。さらに、「株式会社まちづくりとやま」が指定管理者となっていることにも、本来のまちづくり会社の役目として正しいのかどうかという疑問も感じ始めています。

　都市基盤整備として商店街との関連が一段落しつつある今、このような組織のあり方、つまり都心地区における商業施策のみを切り取って、都市整備部が担うという組織のあり方を見直す時期にあると考えますが、見解を求めます。

3.補助金について

　次に、補助金について伺います。

　都心地区への新規出店促進のための補助金については前述したとおりでありますが、補助金の交付を受けながら、間もなく閉店してしまう事例や、要綱では夜間のみの営業は交付対象外となっているにもかかわらず、夜間のみの営業と判断されてもやむを得ない事例があります。また、事実上、対象地区から対象地区への移転と判断されてもやむを得ない事例もあります。具体な質問は常任委員会で行いますが、都心のにぎわい創出と考えれば、むしろ夜間営業の飲食店や都心地区にとどまるための移転に対しての補助制度があってもいいと考えています。

　このように、補助金を交付した後の検証を行う仕組みがないために、せっかくの制度が無駄になり、本来必要とされる対象者に行き届かないという結果になっている場合もあるのではないでしょうか。補助金の中には、地域のつながりを維持するためのものや芸術文化に対する支援のための補助金のように、交付後の検証が困難なものもあるでしょう。

　そこで、富山市の補助金制度の体系についてどのようになっているのか答弁を求めます。また、補助金の性格によっては、交付後の検証を行うように制度を改めるべきと考えますが、答弁を求めます。

4.学校の耐震化について

　次に、学校の耐震化について伺います。

　富山市における学校施設の耐震化については、政権交代の余波を受け、基本設計が完了しながら実施設計に至らぬもの、実施設計が完了しながら工事に着手できないものがある状況です。そこで、以下３点について質問いたします。

　１つに、早急に耐震化が必要な学校施設はどのくらいあるのか。２つに、そのうち、耐震化の計画が立てられながら基本設計が完了したものの実施設計に至らぬ学校施設、そして、実施設計が完了しながら工事に着手できない学校施設はどのくらいあるのか。３つに、平成２２年度末での耐震化率はどのようになると見込んでいるのか。以上、答弁を求めます。

　学校施設の耐震化が遅々として進まぬ原因は、ひとえに国の予算が確保されないことによるものですが、これまで、学校施設のみならず公共施設から住宅まで幅広く耐震化を進めることができたのは、自民党政権下での地震防災対策特別措置法の改正によるところが大です。

　学校施設の耐震化に関しては、市町村の財政負担軽減のため、国庫補助率のさらなるかさ上げにより、公立の小学校、中学校、幼稚園、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部、中学部及び幼稚部のＩｓ値０．３未満の校舎、体育館、寄宿舎については、耐震補強が２分の１から３分の２へ、改築が３分の１から２分の１となったほか、国庫補助率のかさ上げ対象となった施設については、起債充当率が７５％から９０％へ拡充され、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合も５０％から６６．７％へと拡充されました。

　しかし、この措置は平成２２年度までの時限措置であり、状況を調べてみると、文部科学省を初めとして関係各省庁も、また最終的な取りまとめをしている内閣府も、議員立法による改正であったこともあり、目下静観の構えです。このままでは、仮に国で予算がついても、自治体は自主財源のめどが立たず、全国で耐震化の速度がさらに停滞してしまうおそれがあります。

　富山市議会でも、３月定例会での我が会派の代表質問で取り上げ、「公立小・中学校施設の耐震化の促進を求める意見書」も採択いたしましたが、平成２２年度に引き続き、平成２３年度においても我が自由民主党会派では、富山市要望に盛り込んだところであります。全国市議会議長会においても要望されているところであり、このまま与党が動かなければ、自由民主党が主導して再び議員立法による時限措置の延長をするよう、県選出国会議員を通じて働きかけているところであります。

　そこで、以下３点について質問いたします。

　１つに、この時限措置が延長されなかった場合の、富山市における学校施設の耐震化に与える影響についての見解、２つに、富山市としても、また全国市長会としても、時限措置の延長を含めて、耐震化の促進を求めるよう、さらに働きかけをすべきと考えますが、これについての市長の見解、３つに、市長会として、現在どのような取組みと議論がなされているのかについて市長の答弁、以上を求めます。

5.保育所の施設整備について

　最後に、保育所の施設整備について伺います。

　まず、保育室へのエアコンの設置についてであります。本年９月定例会で、南議員からの保育室へのエアコンの設置についての質問に対して、「猛暑日でも通常の保育を実施できる環境を整え、保護者の方が安心して子どもを預けることができる保育所とするため、冷房設備につきましては、必要性の高いところについて重点的に整備することを、今後検討してまいりたいと考えております」との答弁がありました。

　ことしの夏は３０年に一度の猛暑と言われ、８月だけで最高気温が３０度以上となった日が３０日間、そのうち３５度以上となった日が１３日間となっています。実は、平成１９年も最高気温が３０度となった日が２５日間、３５度以上となった日が１４日間もありましたし、平成１８年も３０度以上となった日が２８日間、平成１７年も３０度以上となった日が２３日間、酷暑は当たり前になりつつあります。

　そこで、保育室へのエアコンの設置について、どのような整備方針を検討されているのか答弁を求めます。

　次に、施設整備について伺います。市立保育所の多くは、昭和４０年代に建設され、老朽化が進んでいます。昨今の保育ニーズの多様化に、施設面で十分なものとは言えません。また、敷地が狭隘なため駐車場が確保できず、送迎時の交通事故も心配されるところです。特に都心地区においては、現地での建てかえも困難、移転新築する敷地の確保も困難という状況で、このような理由から民営化の検討に当たって、対象から外れた施設も多くあると考えられます。

　国の整備方針として、民間保育所への施設整備には補助金を出すが、公立保育所には地方交付税措置のみという状況で、老朽化した保育所の施設整備は、富山市の保育施策において大きな課題と言えるでしょう。一部の保育所においては統合の上新築するという手法もとられていますが、これら老朽化が進む保育所や施設面で保育ニーズの多様化にこたえることが難しい施設の整備について見解を求めます。

　以上で一般質問を終わります。

　鋪田議員の御質問にお答えいたします。

　行政用語について、一般に使われる用語と行政で使われる用語の解釈が異なることや、なじみのない専門用語が使われることで市民の混乱や誤解を招くことのないようにすべきと考えるが当局の見解を問う。また、行政用語の表記について、どのような指針があるのかについてお答えいたします。

　本市におきましては、富山市文書取扱規程において、市民の皆さんに文書をわかりやすく伝えるため、文書の文体は「ます体」を基調とする口語体を用いるものとし、常用漢字表等により、平易で簡潔、かつ正確な記述をすることとしております。また、具体的な文書作成の指針として「公用文作成の手引き」を作成し、１つには、あいまいな表現や抽象的な言葉遣いを避け、わかりやすい言葉遣いをする。２つに、外来語を多用しないで、日本語を大切にした言葉遣いをする。３つに、一般になじみの薄い専門用語や略語を使用しないことなどとしております。

　本市といたしましては、一般に使われる用語と行政で使われる用語の解釈が異なることで、市民の皆さんに混乱や誤解を招くことのないよう、適宜「公用文作成の手引き」の見直しや、職員研修の実施などを行っており、今後とも、さらにわかりやすい用語の使用に努めてまいりたいと考えております。

　次に、一時期、外来語の読みかえというのが注目されたが、富山市においては、現在どのようになっているのか。また、このような外来語由来の新しい言葉を行政で用語として使用する場合に、何か検討しているのかにお答えいたします。

　本市におきましては、外来語を多用しないで、できるだけ日本語を使用することとしておりますが、なじみの薄い外来語などはできる限り使用せず、やむを得ず使用する場合には日本語で注釈を入れるか、前後の文脈からその意味がわかるような記述をするように努めております。

　例えば、「アカウンタビリティ」という外来語を使用するときには、「アカウンタビリティ（説明責任）」と注釈を入れることとし、また、「クーリング・オフ」という外来語を使用するときには、「一定の期間内であれば契約を解約できるクーリング・オフ」と、前後の文脈からその意味がわかるような記述をするものであります。

　また、同様に、外来語由来の新しい言葉を行政で用語として使用する場合には、日常生活の中で十分に定着し、既に日本語となっているものかについて検討を行った上で、その言葉を使用するのかどうか判断しております。

　次に、補助金について、富山市の補助金制度の体系についてどのようになっているか。補助金の性格によっては、交付後の検証を行うように制度を改めるべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。

　本市の補助金制度につきましては、地方自治法に定める補助金に関する規定のほか、市の補助金交付に関する基本的事項として、富山市補助金等交付規則において、補助金の交付申請、交付決定から実績報告、額の確定に至るまでの補助金の交付手続並びに交付決定の取消し、補助金の返還及び財産処分の制限などの規制作用について規定しております。

　また、個々の補助金の目的、性質などによっては、必要に応じて、実施細則事項として補助金交付要綱等において、補助金の交付対象や事業の内容などを規定しており、補助金がその交付目的に適合するよう、その適正な執行の確保を図っているところであります。

　お尋ねのありました、補助金の性格によっては交付後の検証を行うように制度を改めるべきとのお考えでありますが、現行の制度におきましても、補助金の交付目的が達成されたかどうかの判断を常に行い、補助金の見直しを行ってきているところであります。

　また、監査委員や包括外部監査人におきましても、必要があると認めるとき、または市長の要求があるときは補助金に関する監査を実施しており、現行の補助金に関する制度において、補助金交付後の検証が十分に行われているものと判断しておりますことから、特に制度の改正は考えていないところであります。

　以上でございます。

中村茂信商工労働部長

　商業施策についての御質問のうち、企業実態調査はどのような進捗状況か、また、調査結果の分析をどのように施策に反映させるのかにお答えいたします。
　本年度に実施しました企業実態調査は、市内事業所における経営及び雇用の実態や行政に対する生の声を把握し、効果的な経済・雇用対策を推進するための基礎資料とするため、医療福祉関係事業所を含む市内１万１，０００事業所を対象に調査を行ったものです。

　回答状況につきましては、７月から９月の３カ月間で、一般事業所から６，８８２件、医療・福祉関連事業所から１０１件、合わせて６，９８３事業所（回答率６３．５％）から回答をいただいたところであり、回答いただいた一般事業所のうち約４６％が卸・小売業等の商業関連の事業所となっております。

　お尋ねの本調査の進捗状況につきましては、１０月末で集計を終えたところであり、現在、必要に応じて事業所へのヒアリング等を行いながら詳細に分析を進めており、２月末をめどに取りまとめてまいりたいと考えております。

　また、本調査の分析結果の施策への反映につきましては、その分析結果から見える商業者の皆さんはもとより、各事業所が抱えるさまざまな課題やニーズ等を整理した上で、商工会議所や商工会などの経済団体とも連携を図りながら、融資制度の見直しや経営指導の充実、さらには商店街へのにぎわい創出事業などの支援のあり方も含め、きめ細かな視点で将来の本市商業等のあるべき姿を描きながら施策に反映してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

粟島康夫都市整備部長

　商業施策についてのうち、都心地区における商業施策のみを切り取って、都市整備部が担う組織のあり方を見直す時期にあると考えるが見解を問うにお答えいたします。

　都心地区、いわゆる中心市街地の活性化につきましては、本市が目指す公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるための重要な施策の１つであり、これまで「公共交通の利便性の向上」「にぎわい拠点の創出」「まちなか居住の推進」を施策の３本柱として掲げ、その総合的な推進に取り組んできたところであります。

　議員御指摘の事業につきましては、「にぎわい拠点の創出」の観点から、商業機能の集積や市民の交流空間の創出に関するものでありますが、都市再生やコンパクトなまちづくりという大きな政策の方向性の中で、広く都市交通政策や都心居住政策などの事務を所掌する都市整備部が現在のところ一元的に担当しているものであります。

　いずれにいたしましても、行政組織につきましては、その時々の政策目的に応じ、社会情勢の変化や新たな行政課題に対応するため、常に見直しを図ることが肝要であることから、引き続き、時代の要請に即した簡素で効率的な組織体制や適切な事務分掌の整備に努めてまいります。

　以上でございます。

麻畠裕之教育長

　学校の耐震化についてお尋ねのうち、早急に耐震化が必要な学校施設はどのくらいあるか。基本設計が完了したものの実施設計に至らぬ学校施設、実施設計が完了しながら工事に着手できない学校施設はどのくらいあるか。平成２２年度末での耐震化率はどうなるのかについてお答えいたします。

　早急に耐震化が必要なＩｓ値０．３未満の校舎または体育館を有する学校施設につきましては、平成２２年１２月１日現在で、小学校が１１校、中学校が４校あり、うち現在工事中の学校施設は６校あります。

　また、基本設計が完了しているものの実施設計に至らなかった学校施設は小・中学校合わせて３校、実施設計が完了しながら工事に着手できない学校施設は小・中学校合わせて３校となっております。平成２２年度末での耐震化率につきましては、西田地方小学校の耐震化工事が完了することなどから７４．２％、対前年度比１．４ポイント増となる見込みであります。

　次に、地震防災対策特別措置法の延長について、地震防災対策特別措置法の時限措置が延長されなかった場合の富山市における学校施設の耐震化に与える影響についての見解にお答えいたします。

　地震防災対策特別措置法には、市町村の財政負担を軽減するための国の有効な支援措置等が盛り込まれており、学校施設の耐震化の推進にも必要不可欠なものであると考えております。

　こうしたことから、本市が総合計画で位置づけ、計画的に進めている耐震化事業に関して、平成２３年度以降、補助率のかさ上げ等の特例措置が廃止された場合には、厳しい財政状況を勘案しますと、現在の推進計画の見直しを検討せざるを得ないものと考えております。

　次に、富山市として、また全国市長会としても時限措置の延長を含めて耐震化の促進を求めるように働きかけるべきと考えるがどうかにお答えいたします。

　学校施設は、子どもたちが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割をも果たすことから、その耐震化は最優先で取り組むべき課題の一つと考えております。

　このことから、本市においては、時限措置の延長を含めた耐震化の推進に関する支援策の充実・拡充について強く求めていくべき事項であると考えており、これまでも全国市長会等を通じ、国に要望してきたところであります。また、今回の地震防災対策特別措置法が議員立法により制定・改正がなされてきた経緯を踏まえますと、今後の国会審議等において時限措置の延長等が検討され、実現されることを切望しているところであります。

　次に、市長会として、現在どのような取組みと議論がなされているのか問うにお答えいたします。

　現在の市長会の取組み等についてでありますが、全国市長会におきましては、本年６月と１１月に、国に対し特別措置法の期限延長を求める内容を盛り込んだ義務教育施策等に関する提言・重点要望を提出し、耐震化の推進等への支援を強く求められております。また、１１月には、あわせて公立学校施設等の整備に関する提言を行い、地域の実情に即した積極的な支援措置を講じるよう求められたところであります。

　今後とも、子どもたちや地域住民の生命及び安全確保のため、学校施設の耐震化の推進等について、全国市長会や全国都市教育長協議会などを通じて、強く要望してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

高城繁福祉保健部

　保育所の施設整備についてのうち、まず保育室へのエアコンの整備についてどのような整備方針を検討しているのかにお答えします。

　市立保育所への冷房設備の設置につきましては、従来より入所児童の安全と健康管理を図るため、乳児室や調理室、事務室兼医務室、午睡時に睡眠がとれる場所ともなる遊戯室へ設置してきたところであります。

　しかしながら、２歳未満児以外の児童が生活する保育室への設置状況は保育所ごとに異なっており、ことしのような猛暑日には入所児童の体調管理に十分気をつけることはもちろん、こまめな水分補給やプール遊びの時間を変更するなど、現場の保育士の創意工夫により熱中症の予防対策を行ってきたところでありますが、冷房設備のある遊戯室での保育を余儀なくされ、通常どおりの保育内容での保育の実施が困難な状況になった場合もあり、保護者の方々からも不安の声や冷房設備の早期整備の要望も多く寄せられたところであります。

　このため、本市では、来年以降もことしのような猛暑となることが懸念されることや、猛暑日でも通常の保育を実施できる環境を整え、保護者の方が安心して子どもを預けることができる保育所とするため、本年度において安心こども基金を活用して、緊急に冷房設備を整備することを検討し、県を通じて国に要望したところでありますが、冷房設備の整備には安心こども基金は活用できないとのことでありました。このことから、厳しい財政状況の中ではありますが、現在、保育所の構造や保育室の配置を考慮し、必要性の高いところから重点的に冷房設備を整備していくことを検討しているところであります。

　次に、老朽化が進む保育所や施設面で保育ニーズの多様化にこたえることが難しい施設の整備について問うにお答えします。

　本市の公立保育所につきましては、休所中を除く全４５カ所の施設のうち、昭和４０年代に建設された建物が１４カ所、昭和５０年代に建設された建物が１４カ所、昭和６０年以降に建設された建物が１７カ所であり、鉄筋コンクリート造の施設が３３カ所、木造が１２カ所であります。

　特に、富山地域の中心部にある保育所につきましては、ほとんどの施設が昭和４０年代に建設された建物であり、１つには、施設開所から４０年近くが経過して、施設の老朽化が進んでいること、２つには、個別の配慮が必要な児童や、入所希望が増加しているゼロ歳児の生活面の環境整備を図るため、乳児用トイレの増設などを行わなければならないことなどから、できる限り早期の建てかえが必要であると考えております。

　しかしながら、御案内のとおり、現在地で建てかえを行う場合は、隣接地に建てかえ用地を確保する必要があり、特に市の中心部においては、隣接地はもとより近隣であっても保育所の建設用地を取得することが困難な状況にあります。

　このような状況ではありますが、本年７月に富山市石金地内において、関係の皆様の御協力のもと、旧国土交通省富山河川国道事務所の跡地６，０００平方メートル余りを取得することができ、現在、平成２４年４月開所に向け、東部保育所と不二越町保育所を統合した新しい保育所の実施設計を行っているところであります。

　市といたしましては、今後とも市の未利用地の活用や用地交換による代替地への移転改築も視野に入れ、引き続き粘り強く用地の確保に努めてまいるとともに、新たな保育所用地が確保されれば、できるだけ早期に建てかえができるよう検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

会期は3月3日（木）から3月23日（水）の21日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。なお3月15日（火）の本会議は委員会終了後、3月23日（水）の本会議は午後2時から開議の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

委員会の日程

• 委員会の開催は、午前10時を予定しています。 審査の状況により変更になる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• 委員会の傍聴を希望される方は、委員会当日の午前8時30分から開議時刻の30分前までに申し込んでください。 委員会傍聴の可否は、委員会において決定されます。（傍聴人数は10人まで）

（専門用語について）

去る11月18日の参議院予算委員会で、官房長官が『暴力装置』という言葉を使い、抗議を受けたことから、直ちに訂正し謝罪するという出来事がありました。普段耳慣れない言葉でしたので、国会内外で大きな波紋を呼びました。

『暴力装置』という言葉そのものは、政治哲学、政治学おいて、主権国家を定義する際に用いられる言葉であり、官房長官は国会議員であると同時に行政庁に所属するので立ち位置は微妙ですが、職業政治家たる国会議員が国会の場で使う場合においては、問題が無いと考えます。

皆さんがあまりにも騒がれるものですから、参議院インターネット審議中継を繰り返し観てみましたが、シビリアンコントロールという文脈の遣り取りの中で、「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織でもありますから、これは、シビリアンコントロールが効かなければならない」と答弁されていました。

後で、軍事組織は実力組織と言い替えられましたが、この方も、政権に入った途端、自衛隊の存在を正面から受け止めて、軍事組織として認識をあらたになさったのかと、政権与党という権力は物凄いものだと妙に感心すらしました。

しかし、テレビの向こう側の皆さんや、『暴力装置』という言葉を知っていると思われるマスコミでさえ、暴力という言葉に驚き、怒りを覚えたのでした。

ですが私は、本来問題にすべきは、尖閣諸島沖における中国漁船の衝突事件への対応や、北朝鮮の砲撃をめぐる対応に、我が国の領土・領海を守る意識がまるで無いことを露呈してしまった現政権の能力であると考えます。

話が随分横道にそれましたが、政治や行政の場で使われる専門用語は、使い方が間違っていなくても、大変な影響を及ぼすことがあるのだと考えさせられました。

さて、国を離れて富山市における行政用語について質問します。

公共施設の建替えの際に使われる『改築』と言う用語は、法律専門用語・建築専門用語としては「現存する建築物の主要構造部全部、または大半を改めて造り直すこと」とされています。また、辞書によれば、「建物・建造物の全部または一部を新しく造り直すこと」とされており、建替えを改築と言うことは自体は間違っていません。

しかし、一般には全部を作り直す場合は『建替え』、一部造り直すことを『改築』と使い分けています。一般に使う用語と行政で使う用語に解釈の違いがあると混乱を招くこともあります。

先日、ある学校の耐震化についての会議に出席したところ、「この学校が改築で、ここより新しい学校が大規模改修なのはおかしい」という発言がありました。大規模という言葉のせいでしょうか、「大規模改修」が建替えで、「改築」が耐震補強工事と思っている方も多いようです。

一般に使われる用語と行政で使われる用語の解釈が異なる事や、馴染みのない専門用語が使われることで、市民の混乱や誤解を招くことの無いようにすべきと考えますが、当局の見解を求めます。

（外来語の読み替えについて）

平仮名の「まちづくり」という用語も便利に使われてきましたが、基盤整備を指すものか、ソフトを指すものか、「町」のまちなのか、「街路」のまちなのか、人口密集地や都会を指すのか、曖昧なまま使われています。

後程質問をする予定ですが、平仮名の「まちづくり」という言葉のもと、商業振興と都市整備の垣根が曖昧なまま進められた結果、様々な問題も起きていると考えています。

視覚に柔らかい印象を訴える効果を狙ってか、最近は平仮名が多く用いられ、ついには平仮名の市名も登場するなど驚かされることも多のですが、今ほど述べた平仮名のまちづくりも、あえて漢字を入れないことで様々な意味合いを持たせることに成功した面もあるでしょうし、平仮名の市名にも同じことが言えるでしょう。

しかしながら、ある者は人口集積地を想像してまちづくりを考え、ある者は町を想像してまちづくりを考え、又ある者は都市基盤整備を想像してまちづくりを考え、ある者は商業振興を想像してまちづくりを考えることで、今やろうとしているまちづくりとは何かと問われた時に、皆がばらばらな思いでまちづくりを進めていたと言う事になってしまうのではないでしょうか。

平仮名の行政用語だけではなく、片仮名の用語も大体の意味は想像できますが実はよく理解されないまま使われています。

言葉の響きの良さと、代わりになる言葉が無いからでしょう。私も一般質問で外来語を頻繁に使いますが、わざわざ解説を入れて質問していたところ、却って分かり辛いと先輩方から指摘をうけて、最近は片仮名読みのまま使っています。まさにジレンマ、板挟みです。

そこで、一時期、外来語の読み替えというのが注目されましたが、富山市において、現在どのようになっているのか、答弁を求めます。

（外来語の用語について）

例えば、「コンパクトシティー」や「コンパクト」なまちづくりという言葉。この場合共通するのは「コンパクト」で、これなら誰もが理解できます。しかし、二つの言葉がどのように違うのか、以前にも質問したが私にはよく理解できませんでした。最近では「エコ」という言葉も、環境を指すのか、経済性を指すのか、使われている場面で意味が異なります。

しかし文句を言っても今更使用を止める訳もいかないのが現状です。既に定着してしまったからです。昨年の12月議会で鍵括弧付の「地域主権」について質問した際に市長から、「私自身は一言で言うとどっちでもいいことで、主権を壊そうとしている趣旨で使っているとは思いませんので、そう重大事だとは思いません。」との答弁がありました。しかしながら「地域主権」という用語は、鍵括弧を離れ、本来の意味を離れてすっかり市民権を得てしまいました。

そこで、このような外来語由来の新しい言葉を行政で用語として使用するにあたり、検討がなされているのか、答弁を求めます。

（表記について）

富山市だけではなく、「子供」を、「子」が漢字、複数を表わす接尾語「ども」が平仮名と言う様に、単語の一部を平仮名にして用いています。このように単語の一部を漢字から平仮名にした用語が多く見受けられます。

常用漢字と当用漢字にない場合に、平仮名表記とする場合もあるでしょうが、中には言葉狩りの如き表記替えもあります。

そこで、行政用語の表記について、富山市としてどのような指針があるのか、答弁を求めます。

2.商業施策について

本年3月の一般質問で、企業実態調査を行うと答弁がありました。

さらに、「本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。そのことにより、商業者のニーズを的確に把握し、中長期的な目標値を設定するなど、より効果的な商業振興施策を展開してまいりたいと考えております。」と答弁がありました。

そこで、企業実態調査についてどのような進捗状況にあるのか、また、調査結果の分析をどのように施策として反映させていくのか、答弁を求めます。

私は、建設委員会所属ですが、商業振興に関する課題を都市整備部所管の事項として議論していることに違和感を持ち始めています。

都心地区への新規出店促進のための補助金やファザード整備のための補助金の取り扱いなど、事業のほとんどが都市整備部となっています。さらに、「株式会社まちづくりとやま」が指定管理者となっていることにも、本来のまちづくり会社の役目として正しいのかという疑問も感じ始めています。

都市基盤整備として商店街との関連がひと段落しつつある今、このような組織の在り方、都心地区における商業施策のみを切り取って都市整備部が担うという組織の在り方を見直す時期にあると考えますが、見解を求めます。

3.補助金について

都心地区への新規出店促進のための補助金について前述しましたが、補助金の交付を受けながら間もなく閉店する事例や、要綱では夜間のみの営業は交付対象外となっているにもかかわらず、夜間のみの営業と判断されてもやむを得ない事例があります。また、事実上、対象地区から対象地区への移転と判断されてもやむを得ない事例もあります。具体な質問は委員会で行いますが、都心の賑わい創出と考えれば、むしろ、夜間営業の飲食店や都心地区にとどまるための移転に対しての補助制度があってもいいと考えます。

このように、補助金を交付した後の検証を行う仕組みが無い為に、せっかくの制度が無駄になり、本来必要とされる対象者に行きとどかないと言う結果になっている場合もあるのではないでしょうか。

補助金の中には、地域の繋がりを維持するためのものや、芸術文化に対する支援のための補助金のように、交付後の検証が困難なものもあるでしょう。

そこで、富山市の補助金制度の体系についてどのようになっているか答弁を求めます。また、補助金の性格によっては、交付後の検証を行うように制度を改めるべきと考えますが、答弁を求めます。

4.学校の耐震化について

富山市における学校施設の耐震化については、政権交代の余波を受け、基本設計が完了しながら実施設計に至らぬもの、実施設計が完了しながら工事に着手できないものがある状況です。

そこで以下3点について質問いたします。

1. 早急に耐震化が必要な学校施設はどのくらいあるのか
2. そのうち耐震化の計画が立てられながら基本設計が完了したものの実施設計に至らぬ学校施設、実施設計が完了しながら工事に着手できない学校施設はどのくらいあるのか
3. 平成22年度末での耐震化率はどのようになると見込んでいるのか

以上、答弁を求めます。

学校施設の耐震化が遅々として進まぬ原因は、ひとえに国の予算が確保されないことによるものですが、これまで、学校施設のみならず、公共施設から住宅まで幅広く耐震化を進めることが出来たのは、自民党政権下での地震防災対策特別措置法の改正によるところが大です。

学校施設の耐震化に関しては、市町村の財政負担軽減のため、国庫補助率の更なる嵩上げにより、公立の小学校、中学校、幼稚園、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部、中学部及び幼稚部のIs値0.3未満の校舎、体育館、寄宿舎については、耐震補強が1/2から2/3へ、改築が1/3から1/2となったほか、国庫補助率の嵩上げ対象となった施設については、起債充当率が75パーセントから90パーセントへ拡充され、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合も50パーセントから66.7パーセントと拡充されました。

しかしこの措置は、平成22年度までの時限措置であり、状況を調べてみると、文部科学省を始めとして関係各省庁も、最終的なとりまとめをしている内閣府も、議員立法による改正であったこともあり、目下静観の構えです。このままでは、仮に国で予算がついても自治体は自主財源の目途がたたず、全国で耐震化の速度が停滞してしまう恐れがあります。

富山市議会でも、3月定例会での我が会派の代表質問で取り上げ、「公立小中学校施設の耐震化を促進するよう求める意見書」も採択いたしましたが、平成22年度に引き続き平成23年度富山市要望にも盛り込んだところです。

全国市議会議長会においても要望されているところであり、このまま与党が動かなければ、自民党が主導して議員立法により時限措置の延長をするよう県選出国会議員を通じ働きかけているところです。

そこで、以下3点について質問いたします。

1. この時限措置が延長されなかった場合の、富山市における学校施設の耐震化に与える影響についての見解
2. 富山市としても、また全国市長会としても時限措置の延長を含めて、耐震化の促進を求めるように働きかけるべきと考えますが、これについての市長の見解
3. 市長会として現在どのような取り組みと議論がなされているかについて、市長の答弁

以上を求めます。

5.保育所の施設整備について

（エアコンの設置について）

9月定例会で、南議員からの保育室へのエアコンの設置についての質問に対して、「猛暑日でも通常の保育を実施できる環境を整え、保護者の方が安心して子どもを預けることができる保育所とするため、冷房設備につきましては、必要性の高いところについて重点的に整備することを、今後検討してまいりたいと考えております」との答弁がありました。

今年の夏は30年に1度の猛暑といわれ、8月だけで最高気温が30度以上の日が30日間、そのうち35度以上の日が13日間となっています。実は、平成19年も30度以上の日が25日間、うち35度以上の日が14日間もありましたし、平成18年も30度以上の日が28間日、平成17年も30度以上の日が23日間と、酷暑は当たり前になりつつあります。

そこで、保育室へのエアコンの設置についてどのような整備方針を検討されているのか、答弁を求めます。

（施設整備について）

市立の多くは昭和40年代に建設され、老朽化が進んでいます。

昨今の保育ニーズの多様化に施設面で十分なものとは言えません。また、敷地が狭隘（きょうあい）なため駐車場が確保できず、見送り時の交通事故も心配されるところです。

特に都心地区においては現地での建替えも困難、移転新築する敷地の確保も困難という状況で、このような理由から民営化の検討にあたって対象から外れた施設も多くあると考えられます。
国の整備方針として民間保育所への施設整備に補助金は出すが、公立保育所には地方交付税措置のみという状況で、老朽化した保育所の施設整備は、富山市の保育施策において大きな課題と言えるでしょう。

一部の保育所においては統合の上新築するという手法も採られていますが、これら老朽化が進む保育所や、施設面で保育ニーズの多様化に応える事が難しい施設の整備について、見解を求めます。

会期は12月2日（木）から12月17日（金）の16日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

（平成22年11月4日　議会運営委員会決定）

委員会の日程

• 委員会の開催は、午前10時を予定しています。 審査の状況により変更になる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• 委員会の傍聴を希望される方は、委員会当日の午前8時30分から開議時刻の30分前までに申し込んでください。 委員会傍聴の可否は、委員会において決定されます。（傍聴人数は10人まで）

　平成２２年３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。

　まず、行政システムのＩＴ化について伺います。

　行政では、情報技術を意味するＩＴに「コミュニケーション」を加えた情報通信技術、ＩＣＴという呼称・略称が使用されていることが多くなってきましたが、ここではＩＴと呼称いたします。

　今回の議案で、ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入による、市ホームページ全面リニューアル事業費が計上されました。これまで何度も議会で提案してきましたが、ようやく予算化されました。また、ＦＡＱシステムの導入など着実にＩＴ化が推進されてきました。

　これらＩＴはコンピューターやインターネットの閉じられた仮想空間だけの話ではありません。例えばＦＡＱシステムも、中川議員から提案があったコールセンターの設置により、初めてトータルパッケージとして機能するものです。ＣＭＳにおいてもコンテンツ公開までのフロー管理が重要です。人を介した現実空間の中で、行政サービスを提供する人と、サービスを受ける人がいて、それらの人々がより幸せを享受できるようにＩＴを活用することがＩＴ化のねらいです。

　行政システム全体の効率化やサービスの向上などを包括した上で、ＩＴをどのように組み合わせていくのか、ＩＴについての本市の姿勢、方針について答弁を求めます。

　次に、セキュリティーについて伺います。

　最近、ガンブラーという攻撃手口によりアカウントが盗まれ、ウエブサイト（ホームページ）が改ざんされるという被害が多数報告され、さらに、パスワードが暗号化されず平文のままインターネット上を流れるＦＴＰの弱点を悪用した改ざん被害も報告されました。さらにはＰＨＰ版ガンブラーウイルスなど、亜種による被害も報告されています。
　そこで、本市におけるセキュリティ体制についてどのようになっているのか答弁を求めます。

2. 小学校跡地利用について

　次に、小学校跡地利用について伺います。

　今回の議案で、統合小学校跡地活用事業費として３，６５９万余円が計上されています。地元地域でもさまざまな議論がなされていますが、これら市有地は、都心にある貴重な市民共通の財産でもあります。十分に機が熟さないのであれば、新たな施設を建設するという視点だけではなく、当面、既存施設を活用する、あるいは広場、公園として暫定的に活用していくという跡地利用のあり方もあると考えますが、見解を求めます。

3. 教科書採択について

　次に、教科書採択について伺います。

　小学校は平成２３年度から新学習指導要領が全面実施されるため、平成２２年度に教科書採択が行われることになっています。

　平成１４年８月３０日付の文部科学省からの通知「教科書制度の改善」によれば、教科書採択については、調査研究の充実に向けた条件整備及び採択手続の改善の観点から、採択地区協議会などの委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果等の周知・公表などの方策を一層推進していくことが求められています。

　教科書採択の方法には、大別すると調査員方式と学校票方式と呼ばれる方法があります。調査員方式では、採択にかかわるのは、採択地区協議会委員や調査員など一部の関係者だけであり、一般的に現場の教員は採択に関与しないため、お仕着せの教科書となり、関心の低下を招くと言われています。また、有力者や営業による不当な働きかけを招くなどの問題点も指摘されています。

　一方、学校票方式では、各学校が使用したい教科書を記入した希望票──学校票とも言いますが──を提出し、その集計を参考に採択地区協議会により決定する方法ですが、現場の教員の意見は反映されやすいが、教員同士による検討が十分になされたのか、また、学校票がどの程度採択結果に反映されたのかについてわかりにくいといったこと、あるいはそれぞれの採択地区による採択結果の差が大きいといった問題点が指摘されています。

　本市における採択方法は、保護者代表２名を含む委員１１名で構成された採択協議会と、各教科２名から４名の調査員による調査員方式ですが、調査員方式を採用している理由について答弁を求めます。また、実際に採択されるまでの過程、仕組みはどのようになっているのか。さらには、採択結果の公表・周知はどのように行っているのかについて答弁を求めます。

　さて、小学校の教科書は、現在、国語、書写、社会、地図、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、保健と１１種目あります。これらの教科書の採択の機会は、平成に入ってからも、平成元年、４年、８年、１２年、１４年、１７年、２１年と７回ありました。これだけの機会がありながら、教科書発行者がかわったのは生活で２度、図画工作で２度、家庭で１度、保健で１度、地図で１度の合わせて７度しかありません。それ以外の教科、つまり国語、書写、社会、算数、理科、音楽は確認できる範囲では、平成元年当時から一度も発行者がかわっていません。記憶に間違いがなければ、昭和３９年生まれの私が小学生のころから一度も発行者がかわっていない教科もあります。結果的によい教科書が採択されたと言えなくもありませんが、本市と人口規模が同等の他都市と比較しても、ここまで同じ発行者の教科書を使い続けるのは異例であり、先ほど述べたような問題点があるのではないかと教員や保護者から指摘されてもおかしくありません。このような状況についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。

　また、毎年同じ教科書を使い続けることで、授業における新たな取組みや工夫が欠如してくるなど向上心がそがれ、教員の資質向上にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。少々意地の悪い言い方をすれば、同じ教科書を使い続けることで教員は楽をしているのではないかということです。このような懸念についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。

　教科書は、児童・生徒、教員はもとより、保護者にとっても重要なものです。教科書採択に当たってはどのような方法を採用するにせよ、保護者などに開かれたものにしていくことが重要です。採択協議会における保護者代表などの委員の増員や、学校における教員と保護者などの意見交換の場の提供、現場教員の意見が反映されやすい仕組みづくりなど、今後、本市における教科書採択方法の見直しや改善について検討すべきと考えますが、見解を求めます。

4. 富山市次世代育成支援行動計画後期計画について

　次に、富山市次世代育成支援行動計画後期計画について伺います。

　富山市次世代育成支援行動計画については、現在後期計画の策定が進められています。１０年を基本とした計画の後期計画ですので、大きな変更はないと考えますが、平成１８年３月に策定された前期計画から、社会・経済情勢、子育てにかかる環境の変化もありましたし、前期計画の進捗や分析に基づき、後期計画へ反映されるのは当然のことです。
　計画案を見ると、今回の後期計画策定に当たり新たに追加された点としては、計画策定の基本的視点の中に「仕事と生活の調和実現の視点」という項目が追加されました。内容としては、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現することは、子育てに関する希望を実現するための取組みの一つとして重要です。国の『仕事と生活の調和憲章』『仕事と生活の調和推進のための行動指針』では、国や地方公共団体においても、企業等の取組み支援や、保育サービスの充実などの多様な働き方に対応した子育て支援のための基盤づくりに取り組むことを求めており、男女がともに子育ての喜びと責任を分かち合いながら、子育てと仕事等の活動を両立できる環境づくりに取り組みます」と表現されています。この新たに追加された視点が、施策にどのように影響し反映されるのか、答弁を求めます。

　次に、具体な施策について伺います。

　まず、部門別計画に追加された認定こども園設置への検討について伺います。

　後期計画案に記載のとおり、認定こども園には、１つに、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型。２つに、認可された幼稚園が保育所的な機能を備えた幼稚園型。３つに、認可された保育所が幼稚園的な機能（幼児教育）を備えた保育所型。４つに、認可のない地域の教育・保育施設が認定こども園として機能を果たす地方裁量型の４つの形態があります。

　縦割り行政の弊害や利用者の視点に立った幼児教育・保育の観点から、幼保一元化の議論がなされ、認定こども園という新たな制度の創出に至ったわけですが、多様な選択肢があるというのは、利用者にとって望ましいことです。

　一方で、幼児教育とは何か、保育とは何か、幼稚園の役割とは何か、保育所・保育園の役割は何かという根本的なことが、必ずしもしっかりと議論され尽くし、広く共通理解がなされているとは言いがたいのではないかとも思われます。

　そこで、本市として認定こども園についてはどのような考え、方針に基づき整備に臨まれるのか、答弁を求めます。

　私は、これまで何度も地域児童健全育成事業について議会で取り上げ、さまざまな提案をしてきました。大変厳しい財政状況の中にあって、地域児童健全育成事業施設整備事業として、広田、蜷川、藤ノ木、福沢の４地域の施設拡充が、今回の補正予算案で提案されたことは、市長の熱意を感じ、高く評価すべきと考えます。

　一方、地域児童健全育成事業、放課後児童健全育成事業といった各事業、社会福祉法人や地域団体、スポーツ団体、児童クラブ、長寿会、ＮＰＯなど、さまざまな団体・個人が子どもたちの健全育成の機会を提供されていますが、施設整備と同様に、最も必要にして最も不足しているのが人の力、マンパワーであります。

　以前にも指摘したとおり、幸い富山には他都市と比較して地域の力が残っています。ですが、いつまでも地域の力に頼り続けることが可能かどうかはわかりません。こういった課題も踏まえながら、子どもたちの健全育成に関する施策を進める必要があると考えます。このような課題について、後期計画からは読み取ることができなかったのですが、サービスを受ける側だけではなく、サービスを提供する側、健全育成を支える人々の側からの視点も含めた、健全育成に関する施策を行う必要があると考えますが、見解を求めます。

5. 富山市民病院について

　次に、富山市民病院について伺います。

　提案理由説明によれば、富山市民病院は、富山市民病院経営改善計画に基づく経営の効率化を進めるとともに、経営形態を地方公営企業法の全部適用へ移行する準備を進めていくとのことです。

　我が会派の代表質問でも述べられたとおり、全部適用へ移行する場合、一部適用と大きく異なるのは、事業管理者を配置することです。そしてこの事業管理者の経営責任の明確化と権限の付与により、事業管理者はもちろん、職員全体の経営に対する意識の向上が期待できると考えられています。

　さらには、経営方針に基づき予算を作成する権限等が事業管理者に付与されることになり、組織・予算といった病院経営が弾力化され、その結果、硬直化しがちな組織の改編や柔軟な職員配置が可能となり、柔軟で迅速な医療サービスの提供が可能となることが考えられます。

　また、人事や給与といった分野での独自性が確保され、事業管理者による職員の任免や、独自に給与体系を定めることなどが制度上可能となり、能力や実績を反映した給与設定が行えることなどから、近年困難になりつつあると言われている人材の確保への期待も高まります。

　一言で言うと、地方公営企業法の全部適用のねらい、そして健全な経営とは、単に収支のみにこだわるのではなく、いかに医師を初めとする病院スタッフに有能な人材を確保し、そのことが医療サービスの向上につながり、健全な経営ができるかということだと考えます。

　そこで、地方公営企業法の全部適用へ移行した場合、医療サービスが向上する点としてどのような事例が考えられるのか、答弁を求めます。
　また、地方公営企業法の全部適用へ移行した場合、地域医療の後退と労働条件の悪化、さらには、指定管理者制度への移行により医療に対する公的責任の放棄あるいは縮小へと進んでいくとの不安視する声も一部ありますが、これらの声にはどう答えられるのか、答弁を求めます。

　さて、市民病院内では外来者に対する食事を提供する食堂が営業されています。メニューを見ますと、病院内の食堂であれば、不思議ではないものが見当たりませんでした。それはカロリー表示やアレルギーに関する表示です。

　財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、一般飲食店営業に関する標準営業約款を登録することを勧めておりますが、登録した場合、１つには、主要な商品の内容及びカロリーをメニュー表等により表示、２つには、消費者にアピールしたい食材（栽培方法、生産地等）を必ず１つ以上選定し表示、３つには、調理師を営業施設に配置しているときは、その氏名を表示することなどが義務づけられます。

　そこで、糖尿病など生活習慣病の通院患者に対する医療サービスの一環として、また、来院者に対する疾病予防推進の観点などから、売店や食堂でのカロリー表示やアレルギーに関する表示を行うこと、さらには、生活習慣病などに対して食の面からサポートするサービスを行うことなどを提案しますが、見解を求めます。

6. 商業施策について

　次に、商業施策について伺います。

　現在、全国的に百貨店や小売店の売上げは減少傾向にあると言われており、大手百貨店のまさかの閉店や出店凍結、従業員に対する早期退職勧告など、ここ最近の報道でもその厳しい現状をうかがい知ることができます。本市においても小売店の売上状況が心配されます。商店街のにぎわい創出、というより商売が成り立っていくということは、再開発事業などのハード整備事業の進捗と同等の重みを持ちます。そして、この商店街の現状を示す小売金額は、市内軌道（路面電車）の乗降者数、中心商店街地区の歩行者通行量、都心地区の居住人口などの間接的な指数よりもより直接的に、現在のまちなかの状況を物語ることでしょう。

　にもかかわらず本市では、代表質問にもあった認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告書や、都市再生整備計画などにそのことが明記されず、わずかに、富山市中心市街地地区のまちづくり交付金事後評価シートに対象地区の小売金額について記載されるにとどまっています。そして、この数値は商業統計調査によるものです。しかしこの調査は、３年に一度実施されるものであることから、現時点での実態把握には有効ではありません。現在の経済情勢にかんがみ、本市として独自に商業の実態調査を実施する必要があると考えますが、見解を求めます。

　そして、このことによって得られた結果に対するフォローアップを行い、目標値を設定し、商業施策の柱の一つとして施策を打ち出していくことが必要と考えますが、答弁を求めます。

7. 観光施策について

　次に、観光施策について伺います。

　昨年の１２月定例会で谷口議員から、旅行会社とホテルがそれぞれ市内電車の１日乗車券やタクシーの１，０００円利用券、お土産の引換券などがついたクーポン券を発行している長崎での取組みが紹介されました。

　本市でも、ポートラム、セントラムの乗車料金が半額になる共通の旅行者向けの利用券の発行が始まりましたが、「取扱い宿泊施設が限られている」という利用者の声も耳にします。こういった生の声を聞き、よりよいサービスの提供を絶えず工夫する必要があります。サービス向上に向けた取組みについてどのようにしているのか答弁を求めます。

　報道によれば、セントラムの乗降者数は予測を超えて順調であるとのことです。このことは、先ほどの都市整備部長の答弁にもありました。この乗降者数や利用券の発行枚数は本市の観光施策の中でどのような意味を持つことになるのでしょうか。私は、乗降者数や利用券の発行枚数などについての目標数値を明確に定め、行政各部局が共有し、それぞれの施策の中で他の指標と同様に明確に位置づけする必要があると考えますが、観光施策においてはどう考えるのか見解を求めます。

　次に、コンベンション開催補助事業を初めとするコンベンション開催への支援について伺います。

　宿泊施設やスポーツ・レクリエーション施設などの担当者から、コンベンション開催誘致に向けた営業努力について伺う機会がありました。決して多いとは言えないスタッフの中で御苦労されている声を聞きました。修学旅行などを通じて学校とのチャンネルを持つ旅行エージェントと提携しての商品開発や、旅行エージェントの情報ルートに載せていただくなど、新たなコンベンション誘致支援に向けた取組みを充実させる必要があると考えますが、見解を問います。

8. 富山市中央卸売市場について

　次に、富山市中央卸売市場について伺います。

　富山市中央卸売市場は、昭和４８年３月に開設されて以来、３６年にわたり、市民へ安全・安心な生鮮食料品等を安定的に提供することで、市民生活の安定に寄与するとともに、地元生産者の販売先として、また、小売業者の仕入先として、公共的な物流の拠点施設としてその役割を果たしてきました。

　しかし、近年、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し、消費者ニーズの多様化、量販店シェアの拡大、インターネット購入の増加などの市場外流通の拡大などにより、卸売市場で取り扱う生鮮食料品は年々減少し、平成２０年度の取扱高は約２７８億円となり、ピーク時の平成３年度の約５６％となっています。

　そのような中、国においては、平成１６年に卸売市場法の一部改正を行うとともに、第８次卸売市場整備基本方針において、取扱数量が少ないなど基準に満たない中央卸売市場については、地方卸売市場への転換や他市場との統合・連携を図ることなどを定めています。

　これにより、再編対象となった１１市場のうち釧路市中央卸売市場など８市場が既に地方卸売市場へと転換し、再編対象とならなかった大分市中央卸売市場を初め３市場などにおいても自主的に地方卸売市場へ転換したところであり、全国的には、さらに地方卸売市場への転換が進むものと予想されます。

　また、地方卸売市場への転換を契機に、市場の運営管理についても、指定管理者制度を導入し、業務の見直し等による経費削減や市場使用料の減額を図っている市場もあります。

　このような全国的な動きの中、本市においても、平成１９年より今後の富山市中央卸売市場のあり方について、市場再編等市場内業者検討委員会において協議を進められ、平成２０年度には市場の活性化を図るため、富山市中央卸売市場再構築基本構想が策定されています。

　そこで、基本構想策定後、本市として地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入について、どのように取り組んでいるのか。また今後、どのように進めていくつもりなのか、答弁を求めます。

9. 地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業について

(1)富山とれたてネットワーク事業について

　次に、地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業についてお伺いします。

　まず、富山とれたてネットワーク事業について伺います。

　今回、平成２１年補正予算案として、地場もん屋総本店の工事請負費など８，８７０万円が繰越明許費として計上され、平成２２年度当初予算案にも地場もん屋総本店の運営管理費など６６３万円余りが計上されています。

　計画から約１年余り、当初計画された大手モールでの建設から、市民から寄附を受け、さらに本市が残りの床を取得した総曲輪フアツシヨンビルでの開業へと計画の変更があり、さらに立ち退き訴訟など、予期せぬ事態の連続で紆余曲折を経ながら現在に至っています。

　裁判の状況等につきましては、先ほど深井議員の質問への答弁がありましたので、答弁は結構でありますが、設置場所が変わったこと、あるいはこの間に経済状況やまちづくりの進捗状況などの変化により、計画当初の事業のねらいが達成されるのかという懸念を持っています。もっとありていに言えば、このままこの事業を進めていっても大丈夫なのかということであります。このことについて見解を求めます。

(2)地場農産物プチマルシェモデル事業について

　次に、地場農産物プチマルシェモデル事業について伺います。

　昨年の１２月定例会で、富山とれたてネットワーク事業について、事業の対象者やねらいなどについて質問しました。また、長崎市での民間事業者の取組みなども紹介しました。私は、恒久的に行政がこれらの事業を担うのではなく、最終的には民間の手で、経済的に市場として、マーケットとして成立していくことが望ましいと考えています。そのためには、需給がバランスよく成長していくことが必要です。

　そのような文脈の中で、今回提案された地場農産物プチマルシェモデル事業の位置づけ、そして事業のねらいは何か。事業の概要、そして、なぜ地場もん屋総本店と並行して新たにこの事業を手がける必要があるのか、答弁を求めます。

　また、開催場所が旧総曲輪小学校グラウンドとされていますが、なぜこの場所を選定されたのでしょうか。まちなかのにぎわい創出に寄与することも考慮すれば、中心商店街の御理解をいただいた上で、一時のイベントではなく、日常的なにぎわいあるまちの姿を演出することができ、また販促に一定の効果があると考えられ、さらには、既に地場産農産物の販売を行っている街なかサロン樹の子や地場もん屋総本店とも連携がとれる商店街など、ほかの場所での開催は検討されたのでしょうか。場所の選定理由について答弁を求めます。

　さらに、旧総曲輪小学校グラウンドは、地域住民が日常的にスポーツ活動などで利用されており、このような方々への影響も心配されます。この点についてはどのように対応されるのか、答弁を求めます。

　以上で質問を終わります。

　初めに、ＩＴ化について２点のお尋ねでございます。

　行政システム全体の効率化やサービスの向上のために、ＩＴをどのように組み合わせていくのかについて市の姿勢、方針を問うにお答えいたします。

　本市では、ＩＴを活用した行政システムの構築につきましては、満足度の高い市民サービスの提供と、効率的な電子市役所の実現のために、次の３つの基本方針を掲げております。

　１つは、市民が行政に参画し、市民と行政が協働する市民の視点に立った行政の実現。２つには、市民の負担が軽減され、市民が便利だと実感できる行政サービスの実現。３つには、既存の制度・手法にとらわれない簡素で効率的な行政運営の実現であります。

　これまでの具体的な取組みといたしましては、市への御意見・御要望受付システムやスポーツ施設予約システム、電子入札システムの導入のほか、市民からよくある質問に対する答えをわかりやすくまとめたＦＡＱシステムの導入などがあります。

　また、来年度以降の取組みといたしましては、専門知識がなくても簡単にホームページに記事を掲載することができるＣＭＳの導入による市ホームページの全面リニューアル事業のほか、ＣＩＯ補佐官を活用した市の情報システム全体の見直し、最適化による運営コストの削減や効率化なども予定しているところであります。

　今後とも、さらに複雑化し、高度化していくと思われるさまざまな行政課題に、柔軟かつ効率的に対応していくため、ＩＴを活用した行政システムの最適化に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、セキュリティ体制についてどのようになっているかを問うにお答えいたします。

　本市では、情報セキュリティ対策を喫緊の課題として位置づけし、これまで情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティ研修・情報セキュリティ監査を初め、不正侵入やコンピューターウイルス対策など、さまざまな対策を実施してきているところであります。

　御指摘のガンブラーは、感染するとホームページが書きかえられたり、個人情報が盗まれたりするおそれがあるコンピューターウイルスで、企業や自治体などで被害が相次いでおります。

　本市といたしましては、そうしたコンピューターウイルスや不正侵入に対しては、ウイルス駆除用の最新のセキュリティソフトの導入や、不正侵入を検知し、自動で防御を行う装置の導入、さらには、ネットワーク監視用機器による主要システムのサーバーの２４時間監視などの対策をとっているところであります。

　今後とも、こうしたコンピューターウイルス対策を初め、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努め、安全性・信頼性の確保を図ってまいりたいと考えております。

　次に、小学校跡地利用について、十分機が熟さないのであれば、当面、既存施設を活用する、あるいは広場・公園として暫定的に活用していくという跡地利用のあり方もあると考えるが見解を問うにお答えいたします。

　中心市街地の統合小学校跡地の問題につきましては、先日、針山議員にお答えしましたように、愛宕と清水町小学校の跡地活用の方向性がほぼ固まったところであります。

　また、総曲輪小学校跡地につきましては、現在の状態が長く続くことは好ましいことではないと考えており、今後、民間事業者ヒアリングなどを行い、民間活力の活用も含めて、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策の具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。

　したがいまして、旧校舎などを解体して広場や公園として活用することは想定していないところであり、従来どおり、跡地活用が決まるまで、暫定的に体育館とグラウンドを地元に開放してまいりたいと考えております。

　なお、旧校舎の活用につきましては、老朽化しており、耐震上問題があることから、他の用途に活用することは考えていないところであります。

　以上でございます。

麻畠裕之教育長

　教科書採択についてのうち、本市で調査員方式を採用している理由と採択されるまでの過程、仕組みはどのようになっているのか。さらに、採択結果等の周知・公表はどのように行っているのか問うにお答えいたします。

　本市における教科書の採択の仕組みを御説明いたしますと、教科書の採択に関する調査研究、意見の集約を図るため、教科書採択協議会を設置しております。そしてそのもとで、教科の種目ごとに、調査研究員を指導経験の豊かな教員の中から任命しております。調査研究員は、それぞれの教科書について、内容の取扱いや創意工夫などの調査観点に基づいて研究し、教科書採択協議会へその結果を報告しております。

　また、各学校では、教科書センターで実施される教科書展示会において検定を経た教科用図書を閲覧し、その意見をまとめて教科書採択協議会に報告しております。報告されたものは資料としてまとめられ、教科書採択協議会で活用されております。

　現行の教科書採択協議会は、学校関係者、保護者代表、教育委員等の１１名の委員で構成されており、調査研究員からの資料などをもとに調査研究、協議を行い、意見の集約を図っております。

　その後、審議された結果を踏まえ、教育委員会で採択されることになります。

　本市が調査研究方式を採っている理由としましては、国の法律や県の方針等に基づき、対象教科書の十分な調査研究と学校教育関係の代表者による十分な審議を行うためであります。

　なお、先ほども申しましたとおり、調査研究の中では、学校からの意見も聴取し、採択の参考にしております。

　採択結果の公表につきましては、各学校に周知するとともに、採択後は、市民からの請求に応じて公表しているところであります。

　次に、小学校の教科書について、教科によっては同じ発行者の教科書を使い続けている状況についてどのように認識しているのかについてお答えいたします。

　本市では、今ほどお答えしましたとおり、教科書採択協議会での審議を経て、児童の使用に最も適した教科書を公正かつ適正に採択、決定しております。

　その結果、教科によっては、長年同じ発行者の教科書が引き続き採択されることになりましたが、児童の発達段階や実態に即した教科書を採択してきているものと認識しております。

　次に、毎年同じ教科書を使い続けていることで、教員の資質向上にも悪影響を及ぼすことが懸念されるが、この懸念についてどのように認識しているのか問うにお答えいたします。

　教科書の内容は、学習指導要領の改訂に伴い、その都度、見直しが図られており、指導内容が増えたり減ったり、構成が変わったりしております。例えば、今回の改訂により、小学校の５、６年生の算数では比例や反比例の内容がつけ加えられております。理科では、６年生で電気の利用や月と太陽の内容が加わっております。

　こうしたことから、教員は、同じ会社の教科書であっても改訂のたびに効果的な活用について研究いたしております。教員は教科書を基本としながらも、さまざまな補助教材を使用して指導しておりますが、児童・生徒の意欲を高め、確かな学力を定着させるためには、授業の展開や指導方法などの工夫が求められます。

　そのため、校内研修や小学校教育研究会等において、授業を互いに見合い、切磋琢磨しながら指導力の向上に努めております。

　さらに、学校訪問研修会では、教員一人一人の授業を指導主事が参観し、指導法や指導事例を紹介するなど、指導助言に努めております。

　したがいまして、教科書が同じであっても、教員の指導力向上を目指した取組みを進めることで、資質の向上が図られるものと考えております。

　次に、今後、本市における教科書採択方法の見直しや改善について検討すべきと考えるが、見解を問うにお答えいたします。

　本市におきましては、教科書採択協議会の規約を一部改正し、平成１３年度には、これまでの委員を８名から１１名に変更しております。具体的には、より開かれた採択を行うために、保護者代表を１名、教育関係者を２名増やしております。今後とも必要に応じて改善していきたいと考えております。

　本市の児童・生徒の学力につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、おおむね良好であり、学校で教科書がより有効に活用されていることが理由の一つではないかと考えております。

　市教育委員会では、教科書採択協議会の規約に基づき、今後とも、調査研究や周知の方法を工夫し、一層公正かつ適正な採択に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

佐伯進福祉保健部長

　富山市次世代育成支援行動計画後期計画についてお尋ねのうち、初めに、計画に新たに追加した視点は施策にどう影響し、反映しているのかについてお答えいたします。

　富山市次世代育成支援行動計画の後期計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりを目的に、本市が今後進めていく少子化対策と子育て支援策の方向性や目標を包括的に定めるもので、計画期間は平成２２年度から平成２６年度までの５年間としております。

　計画策定に当たり実施いたしましたニーズ調査では、母親が就労希望を持ちながら、妊娠や出産を機に離職している状況や、パートなどの短時間就労の希望が多いことが改めて浮かび上がるとともに、今後の労働人口の減少により、ますます女性の労働参加が期待される中、男女がともに子育ての喜びと責任を分かち合いながら、子育てと仕事などの活動を両立できる環境づくりがより重要であることから、新たに「仕事と生活の調和実現の視点」を設けたところであります。

　後期計画では、この視点を生かし、保育サービスの中でもニーズの高い病児・病後児保育について、児童が入所している保育所で一時的に看護するといった、利用しやすい制度を新たに導入したほか、特別保育の拡充など、保育環境の充実を図ることとしております。

　また、近年、企業においては、就業時間の見直しや事業所内保育所を整備するなど、積極的な育児支援への取組みが見られ、本市といたしましても、それらの企業に対し、事業所内保育所に対しての助成を初め、育児・介護休業制度などの雇用環境の充実についての意識啓発を行うほか、各種事業の実施により、総合的な子育て支援を進めてまいりたいと考えております。

　次に、認定こども園について、どのような考え、方針に基づき整備に臨むのかについてお答えいたします。

　認定こども園は就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能との両方を備える施設であります。また、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子どもを預け入れることが可能な施設であることから、待機児童が多く保育施設が不足している都会を中心に、子育て家庭への支援強化を図る上で、有効な制度であると考えております。

　認定こども園の運営に当たりましては、幼児教育と保育の両分野における専門的な知識と技術とともに、保護者や地域の子育て家庭を支援する能力も必要であり、施設の設置者には、すぐれた人材の確保・育成、保護者などのニーズに柔軟に対応できる運営体制が求められます。

　認定こども園の認定窓口は富山県になりますが、本市におきましても、事業者から認定こども園の設置に関する相談があった場合には、市の立場での助言や支援を行っているところであります。

　なお、現在、市内では、幼稚園型の認定こども園が１カ所開設されているほか、平成２２年度から新たに認定こども園を設置する予定の事業者から相談を受け、協議を進めているところであります。

　また、市立幼稚園においては、保育所がなく、子育て支援の必要性の高い地域において、３歳未満児の受入れや長時間保育などを実施する幼稚園型の認定こども園を整備することとしております。

　次に、地域児童健全育成について、サービスを提供する側、健全育成を支える人々の側からの視点も含めた、健全育成に関する施策を行う必要があるのではないかについてお答えいたします。

　近年の少子化や核家族化の進展などに伴い、家族間や地域コミュニティーの希薄化が進む中、放課後の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るためには、行政のみならず、地域や学校を含めた地域社会全体で子育てを支援することが求められております。

　中でも、本市が進める地域児童健全育成事業につきましては、地域全体で子どもたちを育てるという観点から、小学校１年生から６年生までの子どもたちが、自主的に参加することができる遊びの場を提供するため、各校区に自治振興会や民生委員・児童委員などの地域の方々が中心となって組織する運営協議会を設立していただき、運営協議会の判断により、地域の実情に合った運営をお願いしているところであります。

　なお、一部の運営協議会においては、指導員確保に苦慮している状況もお聞きしておりますが、地域の子どもは地域全体ではぐくむという趣旨から、多様な知識や経験を持つ地域の人材を活用していただくなど、地域の方々の御協力を仰いでいかざるを得ないと考えております。

　市では、指導員の資質向上を図るため、これまでにも、富山市地域児童健全育成指導員連絡協議会に研修を委託し、工作や遊びの指導及び指導員間の意見交換などを年間５回実施しているところであります。

　また、本市では、富山市子育て支援センターにおいてボランティア養成講座を実施しており、受講されたボランティアの一部には、それぞれの地域において地域児童健全育成事業の指導員として活動される方もおられることから、事業を継続し、人材育成に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

中田俊充市民病院事務局長

　市民病院についての御質問で、地方公営企業法の全部適用についてのうち、全部適用に移行した場合、医療サービスが向上する点としてどのような事例が考えられるかにお答えいたします。

　医療サービスの向上を図るためには、従来行われてきた医療機器や設備等の整備に頼った医療提供ではなく、有能なスタッフを多く確保し、患者さんの状態や希望に応じた効率的で質の高い医療を提供することが求められてきております。

　こうした医療環境の変化の具体的な例として、１つには、看護師の増員を図り、より安全で、きめ細かいケアの行える７対１看護体制を導入すること。２つには、休日におけるリハビリテーション実施体制を整え、より早い機能回復の効果を得られるようにすることなどがありますが、こうした新たな医療サービスの提供に迅速に対応するためには、新しい知識・技術を持った有能な人材をしっかりと確保することが、大変重要となってまいります。

　全部適用に移行すれば、人事面などについても独立した権限を持つ事業管理者が設置され、職員の採用や任免についても病院の責任のもとで、従来よりは柔軟かつ迅速に対応できるようになることから、医療環境の変化や地域の需要に合わせた人材の確保を行うことができ、こうした医療サービスの向上につながるものと考えております。

　次に、全部適用へ移行した場合、地域医療の後退と労働条件の悪化、医療に対する公的責任の放棄・縮小へ進んでいくとの不安視にどう答えるのかにお答えいたします。

　御承知のとおり、市民病院は県内初の地域医療支援病院として、地域医療の維持や質の向上について、大きな役割を担っているところであります。

　このため、全部適用移行により、さきに述べたような医療サービスの向上が図られるだけでなく、市民病院の経営が健全で安定したものとなり、これが継続的な地域医療の提供・充実につながるものであると考えております。

　職員の労働条件につきましては、全部適用におきましても公務員としての基本的な身分に変わりがなく、これまでと同様の労働条件となるものと考えておりますが、職員が一層意欲を持って働ける職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

　さらに、経営形態の選択肢としては、全部適用以外に、御指摘のあった指定管理者などもありますが、単に経営の効率化を図るだけでなく、公立病院としての使命と責務を果たし、救急などの不採算部門の医療提供に引き続き努めていく必要があり、より公益性を確保できる経営形態として、全部適用を選択したところであります。

　次に、売店、食堂と病院食についての御質問のうち、売店や食堂でのカロリー表示やアレルギーに関する表示を行うことはどうかにお答えいたします。

　市民病院における飲食施設としては、現在、食堂、コーヒーショップ、売店を設置しているところですが、これらの施設は行政財産の使用許可に基づいて民間業者が運営を行っているものであります。

　これらの施設において提供されている飲食物に、カロリー表示やアレルギーに関する表示がなされているかについてそれぞれの業者に確認したところ、一部の飲食物に関してはサンプルやメニューに表示がなされているものの、表示がないものも見受けられました。

　病院内の食堂等においても、カロリー表示やアレルギーに関する表示がなされていることは、御指摘のとおり、通院患者さんや来院者の皆様に対する疾病予防の推進の観点からは大変意義のあることと考えており、今後は、運営する業者に対して、これらについて、よりわかりやすい表示をされるように要望してまいりたいと考えております。

　次に、生活習慣病などに対して、食の面からサポートするサービスを行うことはどうかにお答えいたします。

　市民病院では、入院や外来の患者さんを対象に、栄養士が医師の指示に基づいた栄養相談を行うとともに、患者さんやその御家族を対象に定期的に開催している糖尿病教室等においても、栄養士が具体的に疾病予防と食事の関連などについて、指導・説明を行っております。

　また、病院が発行し、院内各所にも配置してある広報誌「きよら」の中では「食と健康のたより」と題した記事を毎号掲載しており、さまざまな食材の栄養成分や調理方法、食と健康や疾病予防との関連などについての情報を載せております。

　市民病院では、このように、通院患者さんや来院者の皆様へ、生活習慣病の疾病予防と食に関する情報提供を行っておりますが、さらに拡充できるサービスがないか、今後、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

坂井保樹商工労働部長

　まず、商業施策について、商業の実態調査を実施し、その結果に対するフォローアップと目標値を設定し、商業政策の柱の一つとして打ち出していくことが必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。

　本市では、市内の商業者の実態を把握するとともに、効果的な商業振興施策を推進するための基礎資料として、国が実施する商業統計調査や事業所・企業統計調査などの数値を活用してきたところであります。

　御指摘のとおり、これらの調査は毎年実施されるものではないことや、調査項目も限定されていることから、商業者の現在の実態やニーズを十分に把握できない面もありました。

　このため本市では、市内事業所における経営・雇用の実態や行政に対する要望などを把握し、効果的な経済・雇用対策を推進する基礎資料とするため、新年度に企業実態調査を実施することといたしました。

　この調査では、特に事業主の生の声を把握することに主眼を置き、商工関係団体の協力を得ながら、市内の全事業所の半数に当たる約１万１，０００事業所を対象に実施する予定であります。

　本市といたしましては、この調査が商店数や個店の売上げの増加、さらには商店街の一層のにぎわい創出につながるよう、調査結果を詳細に分析してまいりたいと考えております。

　そのことにより、商業者のニーズを的確に把握し、中長期的な目標値を設定するなど、より効果的な商業振興施策を展開してまいりたいと考えております。

　次に、観光施策について、ポートラム、セントラムの旅行者向け利用券について、サービス向上に向けた取組みについて、また、乗降者数などの目標数値を定める必要があると考えるが、観光施策においてはどう考えるか見解を問うにお答えいたします。

　本市では、本年１月１日より滞在型観光の推進を図るため、市内宿泊客を対象として、ポートラム及びセントラムに２回乗車できる旅行者向け利用券を配付しており、日本人は半額、外国人は無料としております。

　これらの利用状況につきましては、２カ月でポートラムが日本人５２３件、外国人３８件、セントラムが日本人６４５件、外国人１３０件となっております。

　利用券は取扱いの申し出があった市内のホテル・旅館等において配付しており、事業の開始当初は、９カ所でありましたが、現在では２０カ所に拡大いたしました。

　また、本年１月当初から、富山市観光ホームページにこの事業内容を掲載しておりましたが、県外の観光客から「利用券を取り扱う宿泊施設がわからない」との声が寄せられたことから、直ちに、取り扱っている宿泊施設についても掲載することといたしました。

　今後とも、利用者の声に耳を傾け、取扱宿泊施設の拡大など、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

　次に、乗降者数等の目標数値についてのお尋ねでありますが、旅行者向け利用券の配付は、市内に宿泊される観光客やビジネス客へのサービスとして行っているものであり、特に目標数値を定めてはおりません。

　この利用券の配付により、ポートラム等の乗降客が増加するとともに、コンベンション誘致にも大きく寄与するほか、まちなかへの回遊や岩瀬地区への観光が促進され、買い物や飲食といった経済効果も期待されます。

　また、セントラム沿線のホテルにおいては、利用券を活用した誘客への取組みも始まっております。

　本市といたしましては、この旅行者向け利用券の普及推進に取り組むとともに、民間との連携により、滞在型観光の推進につなげてまいりたいと考えております。
　次に、新たなコンベンション誘致支援に向けた取組みを充実させる必要があると考えるが見解を問うにお答えいたします。

　市内でのコンベンションや合宿の開催は、交流人口の拡大のみならず、宿泊業、飲食業、物産販売業にも経済波及効果をもたらし、地域経済の振興に寄与するものであることから、コンベンションや合宿の誘致推進を図ることが重要であると考えております。

　本市では、本年度、新たに富山大手町コンベンション株式会社にコンベンション誘致推進員を配置し、学会などの事務局や合宿の取扱実績のある旅行エージェント、都市圏の大学への訪問など、的を絞った誘致活動を行っております。

　また、本市の充実した支援体制や地域ならではの魅力を全国に発信するとともに、合宿の補助制度や市内の合宿可能な施設をインターネットで簡単に検索できるホームページの作成にも取り組んでおります。

　さらに、新年度においては、大規模なコンベンションの受入態勢を強化するため、コンベンションコーディネーターの育成に取り組むとともに、コンベンションや合宿に対する補助制度の取扱要件の緩和についても検討しているところであります。

　ちなみに、コンベンション開催事業補助金の対象となった延べ宿泊者数は、平成１４年度には５，７００人余りでありましたが、本年度は１０倍以上の約６万３，０００人を見込んでおり、大きな経済波及効果があったものと考えております。

　今後とも、県や財団法人富山コンベンションビューロー、富山市ホテル旅館事業協同組合などと連携し、本市へのコンベンションや合宿のさらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上であります。

藤井敏農林水産部長

　まず、中央卸売市場について、市として地方卸売市場への転換や指定管理者制度の導入について、どのように取り組んでいるのか。また、今後、どのように進めるつもりなのかについてお答えいたします。

　富山市中央卸売市場の今後のあり方につきましては、国の卸売市場整備基本方針や他都市における取組事例、市場取扱量の現状や今後の見通しなどを検討しながら、地方卸売市場への転換と指定管理者制度の導入について、市場内業者の合意形成に取り組んできたところでございます。

　その結果、本年２月には、卸売、仲卸、小売業者などで構成する第７回の市場再編等市場内業者検討委員会において、地方卸売市場への転換については、平成２３年４月１日から実施し、指定管理者制度については、地方卸売市場への転換に合わせて導入できるよう引き続き検討するといった方針が示されたところであります。

　今後の進め方につきましては、本年３月下旬に学識経験者や市場内関係者の代表などで構成する富山市中央卸売市場取引運営協議会を開催し、第７回市場再編等市場内検討委員会での方針を報告し、審議していただく予定としております。

　この協議会の結果を踏まえ、市としての方針を決定した上で、地方卸売市場へ転換するために必要な国との協議、条例等の整備、県への許可申請などの手続を進めてまいりたいと考えております。

　また、指定管理者制度の導入につきましては、委託する業務の範囲、指定管理に係る経費等について検討を進めてまいりたいと考えております。

　市といたしましては、引き続き、地方卸売市場転換による規制緩和や指定管理者制度導入による効率的な市場運営などについて、市場内業者等との協議をさらに深め、市場の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、地場農産物プチマルシェモデル事業と富山とれたてネットワーク事業についての御質問のうち、地場もんや総本店の設置場所の変更、経済状況などの変化により計画当初の事業のねらいが達成されるか懸念されるが見解を問うにお答えいたします。

　地場もん屋総本店の事業のねらいにつきましては、市内全域の地場農林水産物の情報発信と販売、都市部と中山間地域との交流、にぎわいと観光スポットの創出を促進するため都心部に設置するものとしております。

　設置予定地である総曲輪フアツシヨンビル周辺は、交流人口や居住人口拡大を図る市の各種の取組みが、計画的・集中的に行われており、都市住民や県内外から本市を訪れる方々に、地場農林水産物をＰＲし、販売促進を図る上でふさわしい場所であると考えております。このことから、当初の予定よりも１年ほど遅い開設となりますが、設置のねらいは達成できるものと考えております。

　次に、地場農産物プチマルシェモデル事業についてのうち、プチマルシェモデル事業の位置づけ、事業のねらい、事業の概要について、また、地場もん屋総本店と並行して新たにこの事業を手がける必要があるのかについてお答えいたします。

　今回計画しております地場農産物プチマルシェモデル事業は、中心市街地のオープンスペースを利用し、年４回程度、市内の生産者が直売市場を開設し、市内で生産された野菜、花き、果樹、加工品などの地場農産物をＰＲし、消費拡大につなげるものであります。

　また、このモデル事業の実施により、市民の集客状況やＰＲ効果、周辺への影響などを調査し、イベントとしての継続性や適正な開催場所などを検討することとしております。

　事業概要としては、農産物の搬入、搬出などの負担を軽減するため、市内の生産者が軽トラックなどで直接販売することを基本としており、参加生産者は直売所や地場もん屋の地域店や加盟店などに出荷している生産者だけでなく、市場出荷を中心とする生産組織や自家菜園での生産者などの参加を考えております。

　また、生産者が直接市民に販売することで、生産にかかわる苦労や楽しさ、調理方法などの会話も弾み、市民と生産者の交流や、地元農業への理解と関心が深まるものと考えております。

　次に、地場もん屋総本店と並行してモデル事業を行う必要性についてでありますが、地場もん屋総本店は、常設店舗として開設するもので、本モデル事業は、市内の農産物の収穫時期にも配慮し、年４回のイベントとしており、市民に地場農産物をＰＲし、消費拡大につなげるものであります。

　このことから、本モデル事業の実施により、現在、市内に３３カ所ある直売所や、７地域にある地場もん屋地域店、１７１店舗ある地場もん屋加盟店、そして、この秋のオープンを目指している地場もん屋総本店での販売促進とＰＲにつながるなど、相乗効果が図られるものと考えております。

　次に、開催場所の検討と選定理由について、また、旧総曲輪小学校グラウンドの利用者に対する影響についてお答えいたします。

　開催場所の選定としましては、１つには、中心市街地で路面電車の駅にも近く、市民が集まりやすい場所であること。２つには、生産者が軽トラックで直接乗り入れ、販売できる十分なスペースがあること。３つには近くで開催される越中大手市場等のイベントとの連携による相乗効果が期待できることなどの理由から検討した結果、モデル事業として旧総曲輪小学校グラウンドで開催することとしたところでございますが、モデル事業の状況を見て、他の場所での開催も検討したいと考えております。

　旧総曲輪小学校グラウンドでの実施に当たっては、総曲輪地区体育施設開放運営委員会と日程の調整を行うとともに、イベント開催時には交通整理や誘導、終了後にはグラウンド整地や周辺清掃を行い、地域住民やグラウンド利用者などにできるだけ影響がないよう、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

会期は9月6日（月）から9月22日（水）の17日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

（平成22年8月9日　議会運営委員会決定）

委員会の日程

• 委員会の開催は、午前10時を予定しています。 審査の状況により変更になる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
• 委員会の傍聴を希望される方は、委員会当日の午前8時30分から開議時刻の30分前までに申し込んでください。 委員会傍聴の可否は、委員会において決定されます。（傍聴人数は10人まで）

会期は6月11日（金）から6月23日（水）の13日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。

（平成22年5月11日　議会運営委員会決定）

鋪田博紀

自由民主党の鋪田博紀でございます。これより一般質問を行います。

まず、教育についてお伺いしたいと思います。

今回の夏の衆議院議員総選挙におきまして、我々自由民主党の議員は街頭に出てさまざまな訴えをしてまいりました。その中の一つとして、教育の政治的中立性を守っていくことを訴えました。と申しますのも、民主党の幹部から「教育に政治的中立性はあり得ない」という発言があったことが、１月１４日付の産経新聞に掲載され、また７月にも同様の発言があったという報道がありました。このことは大変驚くべきことでありましたし、もしこれが事実であれば、このまま見過ごすわけにはいかない、その思いで街頭に出て、この危険性について訴えさせていただいたわけであります。

そこで、お尋ねいたしますが、教育委員会はどのような仕組みで教育の中立を守っていくのか。このことについてお伺いしたいと思います。

麻畠裕之教育長

教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、教育行政における基本方針や重要事項の決定を行っておりますが、この基本として政治的中立性が求められており、このことは教育委員会の設置や組織等を定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」でうたわれております。

この法律では、中立性を保つために教育委員会は５人の委員の合議制とされており、教育行政が一個人の価値判断に左右されることを防いでおります。

また、教育委員を最初に任命する際に、任期をずらして選任することにより、それ以降、原則毎年一人ずつ選任されることとし、委員の交代によって急激に教育行政の方針が変わることを避けております。

さらに、教育委員の定数のうち２分の１以上の者が同一政党所属者が占めることや、教育委員が政党の役員となったり、積極的な政治活動をすることを禁止しております。このように教育委員会は、政治的な中立性を確保しながら教育行政を推進しているところであります。

また、学校に対しましては、今後とも校長研修会や学校訪問等を通して政治的な中立性の確保を指導してまいりたいと考えております。

鋪田博紀

今、中立性を守るための仕組みについてお伺いしたわけでありますが、この教育の政治的中立はあり得ないという発言で、このことが実際に行われないことを望みますし、今聞いた仕組みによれば、しっかりと守っていただけるのではないかと思っておりますが、今危惧しているところは、民主党は政権をとるや否や国民的な合意が形成されていない事柄についても、次々とそれを実行しようとしていることであります。例えば、これは教育の話ではありませんが、今定例会でもいろいろ出ておりますが、陳情等を与党の幹事長室に一元化をしていくとか、あるいは、与党議員の国会での質問を制限したり、議員の法律の提案をやめさせたり、税制調査会においては、政府税制調査会と与党税制調査会を一体化するということなどがあります。

例えば、自由民主党においては、政府税制調査会と与党税制調査会の２つがあって、これも二重権力ではないかとかいろいろなことを言われましたが、いろいろな欠点がある議会制民主主義というものの欠点を補う、カバーし合う知恵であったのではないかと思います。

今、政府と与党が全く一体になってというか、立法府と行政府が一線を越えて一体になってしまっている。そのことによっていろいろなことが次々と実行されようとしています。そしてそれが開かれた議会の場ではなくて、特定の権力者の手によって行われようとしているのではないか。このことを大変危惧しているわけであります。

今、制度的に中立性を守られるのだということをお伺いしたわけでありますが、改めて教育委員長に、これらの政治的な干渉といったものから義務教育の環境や子どもたちを守る決意を述べていただきたいと思います。

若林啓介教育委員長

決意を述べてくださいということであれば、一言で言えば、最善を尽くしますというふうにしか申し上げられないかと思いますが、まず教育の中立性とは何かということです。私としては政治と宗教の支配から教育を守り、その自立性の確保を目指すことだと理解しております。

教育基本法第１４条第２項においては、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他の政治的活動、そして第１５条第２項では、公教育において特定宗教のための宗教教育、宗教的活動をしてはならないということを定めております。
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないものであります。その際には、特定の考えによる偏った教育が行われることが決してあってはならないと考えております。

これまでも、本市の義務教育の中立公正につきましては、教育委員会のみならず、学校の努力により、適切に守られてきたものであると理解しております。
教育委員長としては、今後の状況の推移に十分な注意を払いまして、教育基本法第１６条第１項、教育行政のあり方として、不当な支配に服することなく行われなければならないものであるという点とあわせまして、教育委員会制度の趣旨にものっとって、今後とも公正中立な義務教育の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
以上、決意を述べさせていただきました。

鋪田博紀

教育と政治というのは、全く分けて考えることはできません。これは宗教についてもそうであります。むしろ現在の教育においては、政治的な素養や宗教的な素養といったものに対する理解を深める教育が、足りないのではないかと思っております。ですが、このことと中立性を保っていくことは、非常に難しい問題でありますが、しっかりやっていかなければいけないのではないかという思いで質問させていただいたわけであります。

続きまして、学校評価制度についてお尋ねしたいと思います。

平成１８年６月定例会で、当時の吉川教育長は、「学校評価制度のねらいは、１つには、各学校がみずからの目指すべき成果や取組みについて目標を設定し、その達成状況を把握・整理し、組織的、継続的な改善を図ること。２つには、各学校が自己評価及び外部評価の実施とその結果を説明・公表することにより、信頼される開かれた学校づくりを進めることが主なものであります」と答弁をされているわけであります。

富山市の重点項目である、「子供が輝き安心して通う学校を目指して－魅力ある学校づくり－」と、「出席率を何％増加させる」という共通課題についての実施期間で、平成１９年度から５カ年行われることになっておりますが、本年度はその中間点にあるわけであります。

そこで、この学校評価制度そのものに対する現在の評価、認識についてお伺いしたいと思います。

麻畠裕之教育長

各学校では、学校みずからが教育活動や学校運営を点検・評価し、改善に努めているところでございます。

評価に際しましては、今ほどお話がありました共通課題である出席率の向上を初め、学習指導や生徒指導、安全管理、組織運営、保護者との連携などの項目を定めまして、教職員自身の評価に加え、児童・生徒、保護者等のアンケートも取り入れて実施しております。

自己評価の結果につきましては、学校評議員や保護者等の外部評価者に説明し、そうした方々から御意見をいただいております。

こうした学校評価制度を推進することを通して、学校では自校の教育活動を点検・評価・改善する体制が整い、学校の組織、運営等に関して方策を明確にした取組みが見られるようになったと考えております。

課題といたしましては、評価自体が目的となることや、評価項目が多くて煩雑になることが懸念されることから、改善のための評価であるという本質を踏まえ、今後もこの制度を推進していきたいと考えております。

鋪田博紀

今教育長からもお話がありましたが、例えば、出席率の向上について、具体的なパーセンテージや数値目標を示していく。そのときに、どのようなねらいがあってそういった数値目標を設定したのかなどを、外部に対してもしっかりと理解をしていただいて、学校の抱える問題点に対して、その地域や外部の力を頼ったり、あるいは改善ということだけではなく、今、この学校はこんないいところがあるのでそれをもっともっと伸ばしたいということも含めて、外部の力も必要になってくるのではないかと思います。また、学校、特に義務教育過程の学校は、地域を非常に大切にされているわけでありますが、地域にとっても大切な存在であります。

そこで、今、外部へ公表という話もありましたが、外部評価の実施とその結果など、もう少し具体的な取組みをお聞かせいただけますでしょうか。

麻畠裕之教育長

外部評価におきましては、学校運営の基本方針や実際の教育活動、それから次年度に向けた改善点等について意見を求め、学校改善に生かしております。

外部評価者としましては、学校評議員、保護者代表、各種団体長、地域の有識者、民生委員等が挙げられ、年間３回程度、評価を実施している学校が最も多くなっております。
また、自己評価の結果、外部評価者の意見等につきましては、すべての小・中学校が、学校だよりやホームページを通して公表しております。中には、全体の保護者や地域の関係者が集まる機会を利用して、児童・生徒の活動の様子を映像等で紹介している学校もあります。

地域に開かれ信頼される学校を実現するためには、保護者や地域住民の御意見や要望を的確に反映させて、学校づくりを進めることが大切であると考えております。

鋪田博紀

ありがとうございます。先ほども言いましたが、学校というのは地域にとっても大切な存在ですし、学校にとっても地域というのは大切な存在であります。そのときに、やはり学校の目指すものがしっかりと理解されていることで、地域も一緒になってそのことに向かって取り組んでいこう。あるいは、もし改善点があれば自分たちも一緒にそこに加わって汗をかいていこうということになるのだろうと思いますので、ぜひ今後ともしっかりとした取組みをお願いしたいと思います。

続きまして、屋外運動場の整備についてお伺いしたいと思います。

統合校や移転改築された学校については、グラウンド、屋外運動場の整備が進んでいるわけでありますが、一方で、屋外運動場、グラウンドの整備がされていない。具体的に言いますと、例えば、少々の雨が降ったらもう体育の授業には使えない、あるいは学校開放の場でも、昼間にちょっと雨が降っただけで夕方の使用ができないような学校があります。こういうことは教育的な見地から、あるいは地域のレクリエーション・スポーツの振興の見地からも課題があると思います。また、例えば災害時に学校のグラウンドにテントを張って避難をしなければいけないようなケースもあります。私も実際に小千谷市などに泊りがけでボランティアに行ったときに、そういう現場を見てきましたが、こういう見地からも非常に課題のある学校があるのではないかと思っております。

今年度で屋外運動場に対する整備補助金が打ち切られるという話も聞いております。一方、文部科学省が再び来年度予算の概算要求の中に入れてきたという話も聞いておりますが、屋外運動場の整備の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。

麻畠裕之教育長

小・中学校の屋外運動場は、子どもたちの体育やさまざまな体験活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難の場所となる場所でございます。

このため、学校の移転改築時や平成１５年に実施した富山市小・中学校運動場調査、毎年行っています学校施設の修繕要望調査の結果等を踏まえまして、表土の硬さや流出状況、降雨後の水はけ状況等が悪い箇所を優先し、その整備に努めてきたところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中、喫緊の課題として、学校の耐震化の推進が求められていること、また、平成２２年度から、原則、屋外運動場整備に関する国庫補助金が廃止とされていることなどから、今後とも、必要な箇所を見きわめながら、屋外運動場の整備に努めてまいりたいと考えております。

鋪田博紀

今、平成１５年の調査というお話がありましたが、地域住民からすると、「いや、うちの学校は水はけが悪くて」という話になってしまうため、時間がかかるにしても整備を進めていくには、その調査の基準として、例えばこれぐらいの降水量があったらどれぐらい使えないとか、具体的なものを示していく必要もあるのではないかと思うのですが、平成１５年の調査のことについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

麻畠裕之教育長

調査につきましては、項目として透水試験でありますとか、表面の硬さ、粒の様子など全体を眺めて、Ａ、Ｂ、Ｃなどの得点評価をしているところでございます。

鋪田博紀

今、事業仕分けなどいろいろな形で、予算・財源について非常に厳しい状況にあります。ただ１点申し上げたいのは、少々の雨で長期にわたって使えなくなるグラウンドは、教育的な見地からいっても非常に課題があるのではないかと思いますので、時間はかかるかもしれませんが、しっかりと整備計画を立てて進めていっていただければと思っております。

それとあわせて、芝生についてお伺いしたいと思います。

芝園小・中学校では天然芝、中央小学校では人工芝ということで、これまでの学校の屋外運動場とは違う整備の仕方をされました。

ことしはＪリーグ等の民間からの補助金により、民間の幼稚園等でも園庭の芝生化などを進めたところが県内にもありました。今の芝園小・中学校での評価とあわせて、今後、芝生化ということを頭に描いておられるのかどうか、お聞かせいただけますか。

麻畠裕之教育長

学校の芝生化につきましては、天然芝生の表面温度は３５℃を超えることがまれであり、夏場の運動にも快適な環境を創出すること、転んでもけがをしにくいことなど、児童・生徒に対する教育上の効果があると考えられております。

その反面、グラウンドの芝生化には多額な工事費がかかること、芝生を良好な状態に保つためには、適切に維持管理する必要があること、芝園小・中学校の芝生は、今まだ完全な形にはなっておりませんで、育てるのが大変難しいものだなと思っております。それからもう１つ、野球のようにスパイクを履いてする競技など、使用を制限される競技種目があることなどの課題もあります。

こうしたことから、地元の協力体制が図られる場合などには、グラウンドの芝生化について検討してまいりたいと考えております。

鋪田博紀

屋外運動場については、今、芝園小・中学校の話もあったのですが、統合校跡地のグラウンドはどのようになっていくかということで、その計画についてお伺いしようと思っておりましたが、本日の県議会の一般質問で、雄峰高校の移転改築地として愛宕小学校跡地が有力な候補地であるということを知事が答弁されたとのニュースが入ってまいりました。この統合校跡地の計画についてどのようになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。

老月邦夫企画管理部長

本年度は、中心市街地の総曲輪、清水町、愛宕の各統合小学校跡地の有効な活用を図るため、調査・検討を行っているところであります。その内容としましては、現状の整理・分析や民間事業者アンケート、整備コンセプト及び課題の整理、施設全体計画及び各種事業手法の整理・検討などを行っております。
そこで、３カ所の跡地のうち、まず、総曲輪小学校跡地につきましては、統合校跡地の中でも中心地区における有用性が最も高いと考えられることから、地元要望や民間事業者アンケート結果はもとより、近隣の市街地再開発事業などの状況や、市内電車環状線化などとの相乗効果も踏まえまして、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策を検討しているところでございます。

また、清水町小学校跡地につきましては、地元の皆さんから市立公民館やスーパーマーケットなどの設置について御要望をいただいておりまして、このことも踏まえまして、現在、地元の皆さんと協議を行っている状況でございます。
次に、今ほどお話のありました愛宕小学校跡地につきましては、今年度、県教育委員会のほうから、富山県立雄峰高校の移転改築の候補地とできないかとのお話がありました。

地元の皆さんからのグラウンドや体育館を開放してほしいとの要望にも、今のところある程度対応可能であるとのことでありましたので、市としましても、跡地活用の有力な選択肢と考えまして、現在、県及び地元の皆さんと協議を行っているところでございます。
以上です。

2．類似（自治）公民館について

鋪田博紀

続きまして、類似公民館・自治公民館についてお伺いしたいと思います。

現在、公園敷地内に建っているいわゆる自治公民館・類似公民館には、相当老朽化しているものがあちこちにあります。この建てかえについて直ちにというわけではありませんが、将来的に非常に不安であるという声があちこちから上がっております。
この公民館の建てかえについて、市はどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。

谷井正一建設部長

公園敷地内にあります既存の公民館類似施設の建てかえにつきましては、公園全体を多くの方々に広く利用していただきたいことから、敷地外に移転していただくようお願いしております。

しかしながら、用地の確保ができない場合などには、これまでの経緯も十分勘案した上で、認めざるを得ない場合もあるものと考えております。

その際には、法で定められた基準内での改築をお願いしてまいりたいと考えております。

鋪田博紀

公園敷地内に建っている公民館だけでなく、敷地やいろいろな課題を抱えている公民館がたくさんあると思います。もちろん法を犯してというわけにはいきませんので、いろいろな知恵を絞っていただいて、地域住民の活動拠点である公民館が、しっかりと維持されていくように希望したいと思います。

3．地域商店街について

鋪田博紀

続きまして、地域商店街についてお伺いしたいと思います。

いろいろな商店街があります。本市においては、今、たまたま都心地区の商店街のほうにスポットが当たっています。私が議員になったときは、商店街というと商工労働部が中心になって、直接的ではないにしても、いろいろな施策の関係で支えていました。今、ハード整備が中心になっているということで、都市整備部が中心となってやっていますが、その中で、いわゆる都心地区の商店街ではないところの商店街では、「本当に市はこの商店をサポートしていく気持ちがあるのか」「自分たちは見放されているのではないか」というような声も聞きます。

もちろん一方では、自主的にいろいろな取組みをされている商店街もあることは事実であります。例えば、千石町通り商店街や大手モール商店街は、今回のセントラム開業に当たりまして、初めて両商店街で話合いを持って、開業に向けたイベントを自分たちで何かできないかと模索をされております。

こういった商店街の特徴は、例えば食堂であったら本当にその地域の台所というような形で存在をしておられますし、コミュニティーの場所としても地域商店街というのは非常に重要な役割を持っていると私は思っています。

何もハード整備のための補助金をどうかということではなく、例えば、今、言ったような何か新しい試みをするときに、一緒になってアイデアを育てたり、ヒントをもらったり、そういったサポートが欲しいという声があるわけであります。

そこで、この地域住民の生活を支える機能だけではなく、コミュニティーを支える機能を持った地域商店街について、当局はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

坂井保樹商工労働部長

モータリゼーションの進展に伴う消費者ニーズの変化や、後継者不足などにより、商店街を取巻く環境は大きく変化しているところであります。

こうした状況の中、地域の商店街は、その地域に根ざした伝統や少子・高齢化、安全・安心など、地域コミュニティーの中核として住民生活を支えており、今後、地域社会の中での役割は、一層高まっていくものと考えております。

本市といたしましては、商業者の皆様がこうした時代の変化を的確にとらえ、柔軟な発想を持ってみずから努力をしていただくことが重要であると考えており、今後とも、地域の総合経済団体である商工会議所や商工会と密接に連携しながら、地域商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。

鋪田博紀

商工会議所や商工会のお話も出ましたが、これは言い方を慎重にしなければいけませんが、既存のそういった経済団体の枠の中にはなかなか入っていけないような小さな商店街や商店主たちの活動というものについて、繰り返し言いますが、補助金が欲しいとかそういう話ではなくて、もう少し具体的に気軽に、簡単に言うとイベントの相談ごとでもいいですし、そういったときに気軽に相談に乗っていただけるような体制といったこともやはり一方では望んでいらっしゃると思うのです。

そういう思いで質問させていただきますが、こういった地域商店街というものは、今、おっしゃったように大切なものでありますから、それをサポートしていくための役割について、もう一度改めてお伺いしたいと思います。

坂井保樹商工労働部長

地域商店街というのは、その地域の商業者のみではなく、そこの住民の方々のコミュニティーの中核となっており、その地域を守る、あるいは少子・高齢化、高齢者の安全などの面からも大事だと思っています。そういうことで、商店街からのいろいろな相談も商業労政課のほうで受け付けております。相談等を通してどういう方法が一番いいのか。市のメニューもありますし、県のメニューもありますので、それらをうまく活用していただきたいと思っております。

鋪田博紀

冒頭に申しましたが、商店街の方々、商店主の方々は、最近特に、都市整備部を中心としたハード整備というものが前面に出てきて、本当に私たちは大丈夫なのか、商工労働部はちゃんと私たちのことを見てくれているのかという心配もされておりますので、ぜひまたしっかりとその辺は相談に乗ってあげていただければと思います。

4．富山とれたてネットワーク事業について

鋪田博紀

続きまして、富山とれたてネットワーク事業についてお伺いしたいと思います。

先般、我々自由民主党の部会で長崎市を訪問いたしました。ここでは、中心商店街のアーケード通りに開店した、民間事業者による地場産生鮮品等を販売するお店やレストランの複合店舗を視察してまいりました。経営者の方や店長の方にもいろいろお話を伺ってまいりました。

少し御紹介したいと思います。もともと本業はお菓子屋さんであります。そのお菓子屋さんが御自分の店舗を建てるために中心街に求められた土地が、たまたま競売物件を買われたそうですが、立ち退きをめぐって結局７年間ぐらい店を開業できなかったということで、７年過ぎたらその店舗を建てる理由がなくなってしまったので、さてどうしようかといったときに、地場産の産直生鮮品を販売するお店とレストランを開業されたということであります。

今では、売上げが１０億円に達するという大変なにぎわいでございまして、来店者数も３，０００人近くになるときもあるということであります。さらには、こちらは通行量がどんどん落ち、閉店する店も出てきていたところですが、こういった核になる店ができたことで、ほかの量販店も出店を始め、中心市街地の商店街の再生の起爆剤になっているということです。

特徴は、自分のところで仕入れるのではなく、７割近くが委託販売で、主に市場を通すほどの生産量のない農家の方が、そこの集配センターに持ち込んで、そこに置いてある機械を借りて自分たちでラベルを打って値段も決めて、店舗に置いてもらうという仕組みでありまして、お店側の仕入れのリスクというものもありませんし、農家の方にとっても、今まで近所に配っていた農産物が、自分で値段を決めてそういったお店で自分たち生産者の名前が出て、並んで売られているということで、大変農業への取組みがいがあるということであります。月に２０万円から６０万円を売り上げるような農家の方もいらっしゃいます。好きな野菜をつくってお金になるということで喜んでいらっしゃるということであります。

また、そのお店の２階には、産直生鮮品を使ったバイキングレストラン──アルコールは別ですが、１回当たり１，０００円でいろいろなものを食べたり飲んだりできるというお店があり、そこで売れ残った商品はそのレストランで消費されるということで、廃棄されるものもほとんどないということでありました。

特にそこの経営者の方がおっしゃっていたのは、とにかく価格競争はしないし、チラシも打たない。価格は自由に生産者の方に決めていただくということであり、月に１回、どんな野菜が売れるのか、あるいは安全性をどう守っていくのかといった勉強会もされているそうですが、自然と自分たちの売れ筋商品というものがわかって、つくる野菜や出荷の時期、価格も含めて決めていらっしゃるということでありました。

そこで、今、富山とれたてネットワーク事業ということで、あちこちに店舗を持ってやっているわけですが、もう一度確認の意味でお伺いします。

このお店の場合、商品を提供される生産者というのは、市場を通すほどの生産量がないような農家の方々がほとんどだったのですが、どのような生産者に対する施策であるのかお伺いしたいと思います。

藤井敏農林水産部長

富山県あるいは富山市というのは、野菜の生産量が大変少ないということで、これについては農家の大小を問わず全体的な底上げをしていくということが、まさにこれからの課題だと思っております。

本市の農業は稲作に特化しており、複合経営による野菜や果樹などの生産振興が課題となっております。このような中で、富山とれたてネットワーク事業は、市民が安全・安心で新鮮な地場産農産物を安定的に購入できるネットワーク体制を構築し、地産地消の推進を図ることで、地域農業の生産振興に結びつけるものであります。

現在、地場もん屋のネットワークでは、地場もん屋地域店として市内７地域にそれぞれ１店舗を指定しているほか、地場もん屋加盟店として、市民に最も身近な小売店などを約１６０店舗を登録し、さまざまな地元の野菜や果樹などの地産地消の推進を図っているところであります。

このことから、本事業では、安全・安心で新鮮な地場産農産物を生産・加工・販売する女性グループや大規模農家など、個人から団体・組織まで幅広い生産者を対象としているところであります。

鋪田博紀

そこで、総本店としての位置づけになる地場もん屋総本店の見通しについては今のところどうでしょうか。

藤井敏農林水産部長

地場もん屋総本店につきましては、１０月の開店を目指してきたところでありますが、設置予定地に許可なく商品や備品などが置かれていたことから、物品の所有者に対し明渡しを求める民事調停や民事訴訟を行ってきているところであります。

今後の見通しにつきましては、今年度中の開店は困難な状況でありますが、明渡しの法的手続を進め、早期の開店に向け取り組んでまいりたいと考えております。

鋪田博紀

続いて、この富山とれたてネットワーク事業の各店で販売されている農産物の安全性の確保についてお伺いしたいと思います。

先日、テレビで放送していたのですが、愛媛県に道の駅「からり」というところがありまして、そこにその地区の農家が地場産野菜を持ち寄り、民間の会社をつくって、販売をしておられるのです。お互いに商品をチェックし、傷んでいる野菜があったら「これ、あんた、出品したらだめよ」というふうに相互監視をしているということでありました。地場産農産物の安全性の確保について、どのような体制がなされているのかお伺いしたいと思います。

藤井敏農林水産部長

富山とれたてネットワーク事業では、市民の求める安全・安心で新鮮な食材提供に努め、生産者の顔の見える販売を行うことを目標の一つとしております。
これまでも、地場産農産物を安心して購入できるよう農薬の使用方法や食品表示の方法などを、地場もん屋加盟店を通して生産者に周知し、奨励してきているところであります。

また、本市では、農薬、化学肥料の使用量を低減した環境にやさしい農業を実践しているエコファーマーが約５００名おられ、その農産物の一部もとれたてネットワークにおいて取り扱っております。

本市では、今後、市や地場もん屋の主要な加盟店、農協、関係団体などが参画するとれたてネットワーク推進会議において、全国の優良事例を研究するなど地場産農産物の安全性確保のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。

鋪田博紀

今ほど、エコファーマーの話もありましたが、例えば、本当に小さな規模で生産されている方々は、その方々のことを別に不安視するわけではありませんが、やはり消費者にとっては本当に低農薬なのか、無農薬なのか。その検査体制はどのようになっているのかということも、非常に関心が高いところでありますし、逆に、安全性というものをアピールすることで、富山とれたてネットワーク事業の地場もん屋等において販売されているようなものの商品価値が高まるということもあるのではないかと思います。

そこで、この商品力を高める工夫について、ほかに何かあれば御紹介いただけますでしょうか。

藤井敏農林水産部長

地場産農産物の商品力を高める工夫としましては、１つには、地場もん屋加盟店などで扱う商品に張るロゴ入りシールやのぼり、のれんの配布。２つには、地場もん屋地域店での生産者による対面販売の支援。３つには、地場もん屋に加盟する生産者グループなどが、新たに加工品を開発するための設備や商品デザインの企画の支援などを行っているところであります。

本市としましては、今後もこれらの取組みを進めるとともに、生産者同士が地場産農産物の品質向上やＰＲのよりよい方法を検証し合うなど、商品力を高め、消費者に受け入れられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

鋪田博紀

先ほど紹介した長崎市のお店などを、できれば職員の方も視察していただければ、いろいろなヒントがあるのではないかという思いもありまして紹介させていただきましたが、今後とも取組みをお願いしたいと思います。

5．自転車市民共同利用システム導入事業について

鋪田博紀

続きまして、先ほど村山議員からも質問がありました自転車市民共同利用システム導入事業について、利用カードについての答弁の中で、ウエブで申し込むことでカードが送られてくるという話がありましたが、これは例えば、将来的にパスカなどとの相互利用というか、連携はとれる体制になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

中村茂信環境部長

自転車利用カードとパスカなどとの連携につきましては、市としましては、現在、パスカとの連携につきまして事業者に働きかけているところでありますが、利用料金の決済システムが大きく異なっていることや、カードのセキュリティーの検証や自転車利用システムのソフト改修に費用が生じることなどの課題があります。

しかし、利用者の利便性が図られ、利用者の拡大につながることから、市としましては、引き続き、パスカとの連携やその他の非接触型ＩＣカードとの連携につきましても事業者に働きかけてまいりたいと考えております。

鋪田博紀

日本ではほとんどフェリカの企画で統一されておりますが、海外では事情も異なるので、なかなか難しい面もあるかもしれませんが、ぜひそういった取組みをして、パスカの利用者を増やすこともお願いしたいと思います。

6．専門職種の雇用について

鋪田博紀

続きまして、専門職種の雇用についてお伺いしたいと思います。

消費者庁が発足いたしまして、本市においても実際に消費者からの相談窓口を市が中心になって担うような形になるようであります。特に、そういった体制の中で、生活相談員の方々の増員というのが一つの課題になってくるわけでありますが、こういった方々は、非常に専門的で重要な職種であるにもかかわらず、常勤職員ではなくて嘱託職員ということになっているわけであります。そういった厳しい環境の中で、さらに相談員確保のための財源というのが、新政権によって打ち切られるという話も伝えられております。

こういった専門的な業務にかかわる職員は、保育士や幼稚園教諭、あるいは看護師、医師など一部の職種を除きまして、ほとんどが嘱託職員ということであります。専門職種であるがゆえに、常勤形態ではなく、そのエキスパートとしての力をこのときだけ欲しいということで、そういう雇用形態も望ましいケースもあるのだと思いますが、一方で、常勤形態で深くそのことにかかわっていただくべき分野もあるのではないかと私は思っております。また、本当に必要な専門家の確保ということは、時の政局、政権あるいは財政状況によって不安定になるということがあってはいけないと思います。

人件費の削減という課題も当然ありますので、例えば、逆にこれまで常勤職員が行っていたものでも外部委託などいろいろな形で、コストを少し削って、もっと専門的な分野の職員の人件費に充てるといった工夫も必要になってくるのではないかと思いますが、この専門的な業務に従事する職員の雇用のあり方について見解をお伺いしたいと思います。

老月邦夫企画管理部長

本市では、消費生活相談業務や教育指導業務など、専門的な一部の業務におきましては、御指摘のとおり嘱託職員の活用により、相談サービス等の提供を行っているところであります。

このような相談業務等の分野において、嘱託職員の活用を図っている主な理由といたしましては、１つには、やはり社会経済状況が激しく変化する今日において、多様化・高度化する専門的な行政ニーズは、時代とともにその業務内容や総量が大きく変化していくことから、高度で専門的な資格や知識・能力を有する職員については、期限付き職員として雇用する方が合理的であること。そして２つには、これらの職種は、専門的な職種であるため、仮に正規職員として雇用した場合、配属先も限定されることになり、円滑な人事異動が困難になるおそれがあることなどであります。

市におきましては、このような考え方を基本として、嘱託職員の活用を図ってまいりたいと考えておりますが、今後とも、社会経済情勢の変化等を十分見きわめながら、それぞれの業務にふさわしい任用や勤務形態の職員採用に努めてまいりたいと考えております。

鋪田博紀

今、時代の変化といった話もありました。確かにいろいろと国の制度が変わって、例えば、学校においては、新しいカウンセラーの配置などが求められたりということで、まさしく時代の変化だろうと思いますが、一方で、これがどうしても必要だろうという分野もやはりあろうかと思います。その辺はしっかりと十分見きわめて、ぜひ対応をお願いしたいと思います。

7．民主党政権下における地方分権について

鋪田博紀

それでは、最後の質問に移ります。

民主党政権下における地方分権についてということでお伺いしたいと思います。
さきの提案理由説明の中で市長も引用されましたとおり、民主党は地域主権国家の樹立を政権公約の一つに掲げ、また大阪府では地域主権課というものが設置され、マスコミも「地域主権」という言葉を特段深く考えた様子もなく使っておりますし、この「地域主権」という言葉が最近目につくわけであります。

ただ、この地域主権の中の「主権」という言葉は、辞書によりますと、ちょっと御紹介しますが、「国民及び領土を統治する国家の権力。統治権。２つに、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。３つに、国家の政治を最終的に決定する権利」とあります。

では、この「地域主権」というのは、何を意味する言葉なのか。これまでの中央集権の行き過ぎを是正して、地方分権を推進することは必要でありますし、一定の権限と財源というものを移譲し、国との役割分担をしっかりしつつ、地方が自主・自立の自治体運営を行っていくことは重要であります。

しかしながら、民主党が進めようとしている、地域主権を実現し我が国を地域主権国家に変貌させるという施策は、広く国民の理解を得られているとは言いがたいと思います。地方分権を強調する言葉として、「地域主権」という言葉が乱用されているような感じに思えてなりません。そしてさらにつけ加えて言いますならば、民主党政権は、今、我が党、我が会派が反対しております永住外国人への地方参政権の付与を進めようとしておりますし、地方主権と永住外国人への地方参政権の付与、あるいは夫婦別氏別姓選択制の導入が日本の主権というものを本質から変え、国家のありようを大きく変えるといったことがその背景にあるのではないかと私は思っております。

市長は進んでこの地域主権という言葉を使用されているわけではないと思いますし、地域主権課のような組織を設置する予定もないのではないかと思いますが、改めて地域主権と永住外国人への地方参政権の付与について、市長の見解をお伺いしたいと思います。

森雅志市長

この本会議場で議論することになじむのかどうかと思いますが、質問されましたから答弁しなければいけません。所感を述べます。

かつてほどきばもとげもなくなりまして、生煮えナマコみたいな答弁しかできませんが、まず前段の「地域主権」という民主党が盛んに使っていらっしゃる言葉についてどういう感想を持っているのかという問いに答えますが、おそらく江口克彦さんなどが地域主権型道州制と言い出された。そのあたりから始まっているのだろうと思います。

あの考え方はかなり過激で、中央国家の解体と地域国家をつくるというようなニュアンスが含まれていたと思います。わかりやすく言うと廃県置藩をする、藩は藩札も出していましたし軍隊も持っていたわけで、江口さんが言っているのはそこまで極端ではありませんが、外交や防衛といったことを除いて、かなりの部分は道州でやるんだということです。それをわかりやすく説明するのに「地域主権型」という言葉を使っていらしたのだろうと思います。その「地域主権型」がいつの間にか「地域主権」というかぎ括弧つき──私たちは民主党の文章にかぎ括弧がついてるからかぎ括弧つきで使っています。
用語としては御指摘のとおり、主権国家という主権、主権在民という主権という用語だとすると、中央主権も地域主権も地方主権もおかしな概念ですから、主権ということをそのように理解すると、成り立たない理屈です。

ただ恐らく企図されているのは、日本を解体しようということでは決してないと思います。わかりやすく言うと、権限や財源について地域に主導権を持たせようと、導くという字が抜けているのだろうと思うのです。「地域主導権」だと考えると、イメージはわかりやすいのかなと思います。

日本の社会は、文化包丁などわけのわからない言葉が、世の中のいろいろなところで使われているような概念で、かつて中沖前知事は「地方集権、地方集権」とオフィシャルの場でも盛んにおっしゃっていましたが、地方集権というのも何なんだそれはということですが、お訴えになりたいことは、地域の主導権、主体性というものを尊重しようという考え方だと思います。私自身は一言で言うとどっちでもいいことで、主権を壊そうとしている趣旨で使っているとは思いませんので、そう重大事だとは思いません。ただ、言語的にはちょっとどうかなという気はします。したがって、強いて言えば地域主導権の確立ということなのだろうと思っています。

あとの永住外国人の地方参政権については、改めて説明しなくても御存じだと思いますが、憲法第１５条第１項では、公務員の罷免や選任というものは国民固有の権利だと言っていますので、第１５条だけに立脚すれば議論が生まれる余地は全然ないわけですが、福井地裁の判決があって、第９３条第２項で地方の公共団体の長や議員は住民が選ぶと言っていると。福井地裁の判決は、昔私も読みました。全文読みましたが、なるほどこういう考え方もあるかなと思っていました。つまりそれは、住民を文字どおり「住民」と呼んで、したがって地方参政権を認めるかどうかは立法の問題だと。わかりやすく言うとそういうことだったと思います。しかし、その後、平成７年２月の最高裁の判例は、明らかにこの住民は「国民」と呼ぶというふうに言っていますので、判例主義に立てば、地方参政権を永住外国人に付与しようとする法律をつくろうとする場合、もしも議員立法でできるとするとすれば、恐らく法制局で引っかかるだろうと思っています。仮にできたとしても現在の判例主義にのっとれば、それは憲法違反になると思いますので、技術論として難しいという評価をしています。いろいろな考え方の方がいらっしゃいますので、運動としてはあり得ても、技術的に地方参政権を永住外国人に付与する法律をつくるということは、現在の法解釈では憲法違反だと思いますので、困難だろうと見ています。

鋪田博紀

今、地域主権という言葉をめぐって市長から答弁をいただきましたが、私も国家解体まではさすがに考えていないだろうと思うのですが、この世の中は、時々言葉がある日突然別の意味を、そしてパワーを持ち出して動き出すことが往々にしてあります。特に最近は政治の場でもそういうことがよくあり、それが非常に心配であります。そういう意味を込めて質問をさせていただきました。

これをもって、私の一般質問を終わります。