会期は6月11日（金）から6月23日（水）の13日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 6月11日 | 金 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 12日 | 土 | 休会 |
| 13日 | 日 | 休会 |
| 14日 | 月 | 議案調査日 |
| 15日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 16日 | 水 | 本会議（一般質問） |
| 17日 | 月 | 議案調査日 |
| 18日 | 月 | 本会議（一般質問） |
| 19日 | 土 | 休会 |
| 20日 | 日 | 休会 |
| 21日 | 月 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会、経済教育委員会、建設委員会） |
| 22日 | 火 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会、経済教育委員会、建設委員会） |
| 23日 | 水 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
（平成22年5月11日 議会運営委員会決定）
]]>自由民主党の鋪田博紀でございます。これより一般質問を行います。
まず、教育についてお伺いしたいと思います。
今回の夏の衆議院議員総選挙におきまして、我々自由民主党の議員は街頭に出てさまざまな訴えをしてまいりました。その中の一つとして、教育の政治的中立性を守っていくことを訴えました。と申しますのも、民主党の幹部から「教育に政治的中立性はあり得ない」という発言があったことが、１月１４日付の産経新聞に掲載され、また７月にも同様の発言があったという報道がありました。このことは大変驚くべきことでありましたし、もしこれが事実であれば、このまま見過ごすわけにはいかない、その思いで街頭に出て、この危険性について訴えさせていただいたわけであります。
そこで、お尋ねいたしますが、教育委員会はどのような仕組みで教育の中立を守っていくのか。このことについてお伺いしたいと思います。
教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、教育行政における基本方針や重要事項の決定を行っておりますが、この基本として政治的中立性が求められており、このことは教育委員会の設置や組織等を定めた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」でうたわれております。
この法律では、中立性を保つために教育委員会は５人の委員の合議制とされており、教育行政が一個人の価値判断に左右されることを防いでおります。
また、教育委員を最初に任命する際に、任期をずらして選任することにより、それ以降、原則毎年一人ずつ選任されることとし、委員の交代によって急激に教育行政の方針が変わることを避けております。
さらに、教育委員の定数のうち２分の１以上の者が同一政党所属者が占めることや、教育委員が政党の役員となったり、積極的な政治活動をすることを禁止しております。このように教育委員会は、政治的な中立性を確保しながら教育行政を推進しているところであります。
また、学校に対しましては、今後とも校長研修会や学校訪問等を通して政治的な中立性の確保を指導してまいりたいと考えております。
今、中立性を守るための仕組みについてお伺いしたわけでありますが、この教育の政治的中立はあり得ないという発言で、このことが実際に行われないことを望みますし、今聞いた仕組みによれば、しっかりと守っていただけるのではないかと思っておりますが、今危惧しているところは、民主党は政権をとるや否や国民的な合意が形成されていない事柄についても、次々とそれを実行しようとしていることであります。例えば、これは教育の話ではありませんが、今定例会でもいろいろ出ておりますが、陳情等を与党の幹事長室に一元化をしていくとか、あるいは、与党議員の国会での質問を制限したり、議員の法律の提案をやめさせたり、税制調査会においては、政府税制調査会と与党税制調査会を一体化するということなどがあります。
例えば、自由民主党においては、政府税制調査会と与党税制調査会の２つがあって、これも二重権力ではないかとかいろいろなことを言われましたが、いろいろな欠点がある議会制民主主義というものの欠点を補う、カバーし合う知恵であったのではないかと思います。
今、政府と与党が全く一体になってというか、立法府と行政府が一線を越えて一体になってしまっている。そのことによっていろいろなことが次々と実行されようとしています。そしてそれが開かれた議会の場ではなくて、特定の権力者の手によって行われようとしているのではないか。このことを大変危惧しているわけであります。
今、制度的に中立性を守られるのだということをお伺いしたわけでありますが、改めて教育委員長に、これらの政治的な干渉といったものから義務教育の環境や子どもたちを守る決意を述べていただきたいと思います。
決意を述べてくださいということであれば、一言で言えば、最善を尽くしますというふうにしか申し上げられないかと思いますが、まず教育の中立性とは何かということです。私としては政治と宗教の支配から教育を守り、その自立性の確保を目指すことだと理解しております。
教育基本法第１４条第２項においては、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他の政治的活動、そして第１５条第２項では、公教育において特定宗教のための宗教教育、宗教的活動をしてはならないということを定めております。
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないものであります。その際には、特定の考えによる偏った教育が行われることが決してあってはならないと考えております。
これまでも、本市の義務教育の中立公正につきましては、教育委員会のみならず、学校の努力により、適切に守られてきたものであると理解しております。
教育委員長としては、今後の状況の推移に十分な注意を払いまして、教育基本法第１６条第１項、教育行政のあり方として、不当な支配に服することなく行われなければならないものであるという点とあわせまして、教育委員会制度の趣旨にものっとって、今後とも公正中立な義務教育の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
以上、決意を述べさせていただきました。
教育と政治というのは、全く分けて考えることはできません。これは宗教についてもそうであります。むしろ現在の教育においては、政治的な素養や宗教的な素養といったものに対する理解を深める教育が、足りないのではないかと思っております。ですが、このことと中立性を保っていくことは、非常に難しい問題でありますが、しっかりやっていかなければいけないのではないかという思いで質問させていただいたわけであります。
続きまして、学校評価制度についてお尋ねしたいと思います。
平成１８年６月定例会で、当時の吉川教育長は、「学校評価制度のねらいは、１つには、各学校がみずからの目指すべき成果や取組みについて目標を設定し、その達成状況を把握・整理し、組織的、継続的な改善を図ること。２つには、各学校が自己評価及び外部評価の実施とその結果を説明・公表することにより、信頼される開かれた学校づくりを進めることが主なものであります」と答弁をされているわけであります。
富山市の重点項目である、「子供が輝き安心して通う学校を目指して－魅力ある学校づくり－」と、「出席率を何％増加させる」という共通課題についての実施期間で、平成１９年度から５カ年行われることになっておりますが、本年度はその中間点にあるわけであります。
そこで、この学校評価制度そのものに対する現在の評価、認識についてお伺いしたいと思います。
各学校では、学校みずからが教育活動や学校運営を点検・評価し、改善に努めているところでございます。
評価に際しましては、今ほどお話がありました共通課題である出席率の向上を初め、学習指導や生徒指導、安全管理、組織運営、保護者との連携などの項目を定めまして、教職員自身の評価に加え、児童・生徒、保護者等のアンケートも取り入れて実施しております。
自己評価の結果につきましては、学校評議員や保護者等の外部評価者に説明し、そうした方々から御意見をいただいております。
こうした学校評価制度を推進することを通して、学校では自校の教育活動を点検・評価・改善する体制が整い、学校の組織、運営等に関して方策を明確にした取組みが見られるようになったと考えております。
課題といたしましては、評価自体が目的となることや、評価項目が多くて煩雑になることが懸念されることから、改善のための評価であるという本質を踏まえ、今後もこの制度を推進していきたいと考えております。
今教育長からもお話がありましたが、例えば、出席率の向上について、具体的なパーセンテージや数値目標を示していく。そのときに、どのようなねらいがあってそういった数値目標を設定したのかなどを、外部に対してもしっかりと理解をしていただいて、学校の抱える問題点に対して、その地域や外部の力を頼ったり、あるいは改善ということだけではなく、今、この学校はこんないいところがあるのでそれをもっともっと伸ばしたいということも含めて、外部の力も必要になってくるのではないかと思います。また、学校、特に義務教育過程の学校は、地域を非常に大切にされているわけでありますが、地域にとっても大切な存在であります。
そこで、今、外部へ公表という話もありましたが、外部評価の実施とその結果など、もう少し具体的な取組みをお聞かせいただけますでしょうか。
外部評価におきましては、学校運営の基本方針や実際の教育活動、それから次年度に向けた改善点等について意見を求め、学校改善に生かしております。
外部評価者としましては、学校評議員、保護者代表、各種団体長、地域の有識者、民生委員等が挙げられ、年間３回程度、評価を実施している学校が最も多くなっております。
また、自己評価の結果、外部評価者の意見等につきましては、すべての小・中学校が、学校だよりやホームページを通して公表しております。中には、全体の保護者や地域の関係者が集まる機会を利用して、児童・生徒の活動の様子を映像等で紹介している学校もあります。
地域に開かれ信頼される学校を実現するためには、保護者や地域住民の御意見や要望を的確に反映させて、学校づくりを進めることが大切であると考えております。
ありがとうございます。先ほども言いましたが、学校というのは地域にとっても大切な存在ですし、学校にとっても地域というのは大切な存在であります。そのときに、やはり学校の目指すものがしっかりと理解されていることで、地域も一緒になってそのことに向かって取り組んでいこう。あるいは、もし改善点があれば自分たちも一緒にそこに加わって汗をかいていこうということになるのだろうと思いますので、ぜひ今後ともしっかりとした取組みをお願いしたいと思います。
続きまして、屋外運動場の整備についてお伺いしたいと思います。
統合校や移転改築された学校については、グラウンド、屋外運動場の整備が進んでいるわけでありますが、一方で、屋外運動場、グラウンドの整備がされていない。具体的に言いますと、例えば、少々の雨が降ったらもう体育の授業には使えない、あるいは学校開放の場でも、昼間にちょっと雨が降っただけで夕方の使用ができないような学校があります。こういうことは教育的な見地から、あるいは地域のレクリエーション・スポーツの振興の見地からも課題があると思います。また、例えば災害時に学校のグラウンドにテントを張って避難をしなければいけないようなケースもあります。私も実際に小千谷市などに泊りがけでボランティアに行ったときに、そういう現場を見てきましたが、こういう見地からも非常に課題のある学校があるのではないかと思っております。
今年度で屋外運動場に対する整備補助金が打ち切られるという話も聞いております。一方、文部科学省が再び来年度予算の概算要求の中に入れてきたという話も聞いておりますが、屋外運動場の整備の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。
小・中学校の屋外運動場は、子どもたちの体育やさまざまな体験活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難の場所となる場所でございます。
このため、学校の移転改築時や平成１５年に実施した富山市小・中学校運動場調査、毎年行っています学校施設の修繕要望調査の結果等を踏まえまして、表土の硬さや流出状況、降雨後の水はけ状況等が悪い箇所を優先し、その整備に努めてきたところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中、喫緊の課題として、学校の耐震化の推進が求められていること、また、平成２２年度から、原則、屋外運動場整備に関する国庫補助金が廃止とされていることなどから、今後とも、必要な箇所を見きわめながら、屋外運動場の整備に努めてまいりたいと考えております。
今、平成１５年の調査というお話がありましたが、地域住民からすると、「いや、うちの学校は水はけが悪くて」という話になってしまうため、時間がかかるにしても整備を進めていくには、その調査の基準として、例えばこれぐらいの降水量があったらどれぐらい使えないとか、具体的なものを示していく必要もあるのではないかと思うのですが、平成１５年の調査のことについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
調査につきましては、項目として透水試験でありますとか、表面の硬さ、粒の様子など全体を眺めて、Ａ、Ｂ、Ｃなどの得点評価をしているところでございます。
今、事業仕分けなどいろいろな形で、予算・財源について非常に厳しい状況にあります。ただ１点申し上げたいのは、少々の雨で長期にわたって使えなくなるグラウンドは、教育的な見地からいっても非常に課題があるのではないかと思いますので、時間はかかるかもしれませんが、しっかりと整備計画を立てて進めていっていただければと思っております。
それとあわせて、芝生についてお伺いしたいと思います。
芝園小・中学校では天然芝、中央小学校では人工芝ということで、これまでの学校の屋外運動場とは違う整備の仕方をされました。
ことしはＪリーグ等の民間からの補助金により、民間の幼稚園等でも園庭の芝生化などを進めたところが県内にもありました。今の芝園小・中学校での評価とあわせて、今後、芝生化ということを頭に描いておられるのかどうか、お聞かせいただけますか。
学校の芝生化につきましては、天然芝生の表面温度は３５℃を超えることがまれであり、夏場の運動にも快適な環境を創出すること、転んでもけがをしにくいことなど、児童・生徒に対する教育上の効果があると考えられております。
その反面、グラウンドの芝生化には多額な工事費がかかること、芝生を良好な状態に保つためには、適切に維持管理する必要があること、芝園小・中学校の芝生は、今まだ完全な形にはなっておりませんで、育てるのが大変難しいものだなと思っております。それからもう１つ、野球のようにスパイクを履いてする競技など、使用を制限される競技種目があることなどの課題もあります。
こうしたことから、地元の協力体制が図られる場合などには、グラウンドの芝生化について検討してまいりたいと考えております。
屋外運動場については、今、芝園小・中学校の話もあったのですが、統合校跡地のグラウンドはどのようになっていくかということで、その計画についてお伺いしようと思っておりましたが、本日の県議会の一般質問で、雄峰高校の移転改築地として愛宕小学校跡地が有力な候補地であるということを知事が答弁されたとのニュースが入ってまいりました。この統合校跡地の計画についてどのようになっているのかお聞かせいただけますでしょうか。
本年度は、中心市街地の総曲輪、清水町、愛宕の各統合小学校跡地の有効な活用を図るため、調査・検討を行っているところであります。その内容としましては、現状の整理・分析や民間事業者アンケート、整備コンセプト及び課題の整理、施設全体計画及び各種事業手法の整理・検討などを行っております。
そこで、３カ所の跡地のうち、まず、総曲輪小学校跡地につきましては、統合校跡地の中でも中心地区における有用性が最も高いと考えられることから、地元要望や民間事業者アンケート結果はもとより、近隣の市街地再開発事業などの状況や、市内電車環状線化などとの相乗効果も踏まえまして、都心のにぎわい創出に寄与できるような活用策を検討しているところでございます。
また、清水町小学校跡地につきましては、地元の皆さんから市立公民館やスーパーマーケットなどの設置について御要望をいただいておりまして、このことも踏まえまして、現在、地元の皆さんと協議を行っている状況でございます。
次に、今ほどお話のありました愛宕小学校跡地につきましては、今年度、県教育委員会のほうから、富山県立雄峰高校の移転改築の候補地とできないかとのお話がありました。
地元の皆さんからのグラウンドや体育館を開放してほしいとの要望にも、今のところある程度対応可能であるとのことでありましたので、市としましても、跡地活用の有力な選択肢と考えまして、現在、県及び地元の皆さんと協議を行っているところでございます。
以上です。
続きまして、類似公民館・自治公民館についてお伺いしたいと思います。
現在、公園敷地内に建っているいわゆる自治公民館・類似公民館には、相当老朽化しているものがあちこちにあります。この建てかえについて直ちにというわけではありませんが、将来的に非常に不安であるという声があちこちから上がっております。
この公民館の建てかえについて、市はどのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。
公園敷地内にあります既存の公民館類似施設の建てかえにつきましては、公園全体を多くの方々に広く利用していただきたいことから、敷地外に移転していただくようお願いしております。
しかしながら、用地の確保ができない場合などには、これまでの経緯も十分勘案した上で、認めざるを得ない場合もあるものと考えております。
その際には、法で定められた基準内での改築をお願いしてまいりたいと考えております。
公園敷地内に建っている公民館だけでなく、敷地やいろいろな課題を抱えている公民館がたくさんあると思います。もちろん法を犯してというわけにはいきませんので、いろいろな知恵を絞っていただいて、地域住民の活動拠点である公民館が、しっかりと維持されていくように希望したいと思います。
続きまして、地域商店街についてお伺いしたいと思います。
いろいろな商店街があります。本市においては、今、たまたま都心地区の商店街のほうにスポットが当たっています。私が議員になったときは、商店街というと商工労働部が中心になって、直接的ではないにしても、いろいろな施策の関係で支えていました。今、ハード整備が中心になっているということで、都市整備部が中心となってやっていますが、その中で、いわゆる都心地区の商店街ではないところの商店街では、「本当に市はこの商店をサポートしていく気持ちがあるのか」「自分たちは見放されているのではないか」というような声も聞きます。
もちろん一方では、自主的にいろいろな取組みをされている商店街もあることは事実であります。例えば、千石町通り商店街や大手モール商店街は、今回のセントラム開業に当たりまして、初めて両商店街で話合いを持って、開業に向けたイベントを自分たちで何かできないかと模索をされております。
こういった商店街の特徴は、例えば食堂であったら本当にその地域の台所というような形で存在をしておられますし、コミュニティーの場所としても地域商店街というのは非常に重要な役割を持っていると私は思っています。
何もハード整備のための補助金をどうかということではなく、例えば、今、言ったような何か新しい試みをするときに、一緒になってアイデアを育てたり、ヒントをもらったり、そういったサポートが欲しいという声があるわけであります。
そこで、この地域住民の生活を支える機能だけではなく、コミュニティーを支える機能を持った地域商店街について、当局はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
モータリゼーションの進展に伴う消費者ニーズの変化や、後継者不足などにより、商店街を取巻く環境は大きく変化しているところであります。
こうした状況の中、地域の商店街は、その地域に根ざした伝統や少子・高齢化、安全・安心など、地域コミュニティーの中核として住民生活を支えており、今後、地域社会の中での役割は、一層高まっていくものと考えております。
本市といたしましては、商業者の皆様がこうした時代の変化を的確にとらえ、柔軟な発想を持ってみずから努力をしていただくことが重要であると考えており、今後とも、地域の総合経済団体である商工会議所や商工会と密接に連携しながら、地域商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。
商工会議所や商工会のお話も出ましたが、これは言い方を慎重にしなければいけませんが、既存のそういった経済団体の枠の中にはなかなか入っていけないような小さな商店街や商店主たちの活動というものについて、繰り返し言いますが、補助金が欲しいとかそういう話ではなくて、もう少し具体的に気軽に、簡単に言うとイベントの相談ごとでもいいですし、そういったときに気軽に相談に乗っていただけるような体制といったこともやはり一方では望んでいらっしゃると思うのです。
そういう思いで質問させていただきますが、こういった地域商店街というものは、今、おっしゃったように大切なものでありますから、それをサポートしていくための役割について、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
地域商店街というのは、その地域の商業者のみではなく、そこの住民の方々のコミュニティーの中核となっており、その地域を守る、あるいは少子・高齢化、高齢者の安全などの面からも大事だと思っています。そういうことで、商店街からのいろいろな相談も商業労政課のほうで受け付けております。相談等を通してどういう方法が一番いいのか。市のメニューもありますし、県のメニューもありますので、それらをうまく活用していただきたいと思っております。
冒頭に申しましたが、商店街の方々、商店主の方々は、最近特に、都市整備部を中心としたハード整備というものが前面に出てきて、本当に私たちは大丈夫なのか、商工労働部はちゃんと私たちのことを見てくれているのかという心配もされておりますので、ぜひまたしっかりとその辺は相談に乗ってあげていただければと思います。
続きまして、富山とれたてネットワーク事業についてお伺いしたいと思います。
先般、我々自由民主党の部会で長崎市を訪問いたしました。ここでは、中心商店街のアーケード通りに開店した、民間事業者による地場産生鮮品等を販売するお店やレストランの複合店舗を視察してまいりました。経営者の方や店長の方にもいろいろお話を伺ってまいりました。
少し御紹介したいと思います。もともと本業はお菓子屋さんであります。そのお菓子屋さんが御自分の店舗を建てるために中心街に求められた土地が、たまたま競売物件を買われたそうですが、立ち退きをめぐって結局７年間ぐらい店を開業できなかったということで、７年過ぎたらその店舗を建てる理由がなくなってしまったので、さてどうしようかといったときに、地場産の産直生鮮品を販売するお店とレストランを開業されたということであります。
今では、売上げが１０億円に達するという大変なにぎわいでございまして、来店者数も３，０００人近くになるときもあるということであります。さらには、こちらは通行量がどんどん落ち、閉店する店も出てきていたところですが、こういった核になる店ができたことで、ほかの量販店も出店を始め、中心市街地の商店街の再生の起爆剤になっているということです。
特徴は、自分のところで仕入れるのではなく、７割近くが委託販売で、主に市場を通すほどの生産量のない農家の方が、そこの集配センターに持ち込んで、そこに置いてある機械を借りて自分たちでラベルを打って値段も決めて、店舗に置いてもらうという仕組みでありまして、お店側の仕入れのリスクというものもありませんし、農家の方にとっても、今まで近所に配っていた農産物が、自分で値段を決めてそういったお店で自分たち生産者の名前が出て、並んで売られているということで、大変農業への取組みがいがあるということであります。月に２０万円から６０万円を売り上げるような農家の方もいらっしゃいます。好きな野菜をつくってお金になるということで喜んでいらっしゃるということであります。
また、そのお店の２階には、産直生鮮品を使ったバイキングレストラン──アルコールは別ですが、１回当たり１，０００円でいろいろなものを食べたり飲んだりできるというお店があり、そこで売れ残った商品はそのレストランで消費されるということで、廃棄されるものもほとんどないということでありました。
特にそこの経営者の方がおっしゃっていたのは、とにかく価格競争はしないし、チラシも打たない。価格は自由に生産者の方に決めていただくということであり、月に１回、どんな野菜が売れるのか、あるいは安全性をどう守っていくのかといった勉強会もされているそうですが、自然と自分たちの売れ筋商品というものがわかって、つくる野菜や出荷の時期、価格も含めて決めていらっしゃるということでありました。
そこで、今、富山とれたてネットワーク事業ということで、あちこちに店舗を持ってやっているわけですが、もう一度確認の意味でお伺いします。
このお店の場合、商品を提供される生産者というのは、市場を通すほどの生産量がないような農家の方々がほとんどだったのですが、どのような生産者に対する施策であるのかお伺いしたいと思います。
富山県あるいは富山市というのは、野菜の生産量が大変少ないということで、これについては農家の大小を問わず全体的な底上げをしていくということが、まさにこれからの課題だと思っております。
本市の農業は稲作に特化しており、複合経営による野菜や果樹などの生産振興が課題となっております。このような中で、富山とれたてネットワーク事業は、市民が安全・安心で新鮮な地場産農産物を安定的に購入できるネットワーク体制を構築し、地産地消の推進を図ることで、地域農業の生産振興に結びつけるものであります。
現在、地場もん屋のネットワークでは、地場もん屋地域店として市内７地域にそれぞれ１店舗を指定しているほか、地場もん屋加盟店として、市民に最も身近な小売店などを約１６０店舗を登録し、さまざまな地元の野菜や果樹などの地産地消の推進を図っているところであります。
このことから、本事業では、安全・安心で新鮮な地場産農産物を生産・加工・販売する女性グループや大規模農家など、個人から団体・組織まで幅広い生産者を対象としているところであります。
そこで、総本店としての位置づけになる地場もん屋総本店の見通しについては今のところどうでしょうか。
地場もん屋総本店につきましては、１０月の開店を目指してきたところでありますが、設置予定地に許可なく商品や備品などが置かれていたことから、物品の所有者に対し明渡しを求める民事調停や民事訴訟を行ってきているところであります。
今後の見通しにつきましては、今年度中の開店は困難な状況でありますが、明渡しの法的手続を進め、早期の開店に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、この富山とれたてネットワーク事業の各店で販売されている農産物の安全性の確保についてお伺いしたいと思います。
先日、テレビで放送していたのですが、愛媛県に道の駅「からり」というところがありまして、そこにその地区の農家が地場産野菜を持ち寄り、民間の会社をつくって、販売をしておられるのです。お互いに商品をチェックし、傷んでいる野菜があったら「これ、あんた、出品したらだめよ」というふうに相互監視をしているということでありました。地場産農産物の安全性の確保について、どのような体制がなされているのかお伺いしたいと思います。
富山とれたてネットワーク事業では、市民の求める安全・安心で新鮮な食材提供に努め、生産者の顔の見える販売を行うことを目標の一つとしております。
これまでも、地場産農産物を安心して購入できるよう農薬の使用方法や食品表示の方法などを、地場もん屋加盟店を通して生産者に周知し、奨励してきているところであります。
また、本市では、農薬、化学肥料の使用量を低減した環境にやさしい農業を実践しているエコファーマーが約５００名おられ、その農産物の一部もとれたてネットワークにおいて取り扱っております。
本市では、今後、市や地場もん屋の主要な加盟店、農協、関係団体などが参画するとれたてネットワーク推進会議において、全国の優良事例を研究するなど地場産農産物の安全性確保のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。
今ほど、エコファーマーの話もありましたが、例えば、本当に小さな規模で生産されている方々は、その方々のことを別に不安視するわけではありませんが、やはり消費者にとっては本当に低農薬なのか、無農薬なのか。その検査体制はどのようになっているのかということも、非常に関心が高いところでありますし、逆に、安全性というものをアピールすることで、富山とれたてネットワーク事業の地場もん屋等において販売されているようなものの商品価値が高まるということもあるのではないかと思います。
そこで、この商品力を高める工夫について、ほかに何かあれば御紹介いただけますでしょうか。
地場産農産物の商品力を高める工夫としましては、１つには、地場もん屋加盟店などで扱う商品に張るロゴ入りシールやのぼり、のれんの配布。２つには、地場もん屋地域店での生産者による対面販売の支援。３つには、地場もん屋に加盟する生産者グループなどが、新たに加工品を開発するための設備や商品デザインの企画の支援などを行っているところであります。
本市としましては、今後もこれらの取組みを進めるとともに、生産者同士が地場産農産物の品質向上やＰＲのよりよい方法を検証し合うなど、商品力を高め、消費者に受け入れられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
先ほど紹介した長崎市のお店などを、できれば職員の方も視察していただければ、いろいろなヒントがあるのではないかという思いもありまして紹介させていただきましたが、今後とも取組みをお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど村山議員からも質問がありました自転車市民共同利用システム導入事業について、利用カードについての答弁の中で、ウエブで申し込むことでカードが送られてくるという話がありましたが、これは例えば、将来的にパスカなどとの相互利用というか、連携はとれる体制になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
自転車利用カードとパスカなどとの連携につきましては、市としましては、現在、パスカとの連携につきまして事業者に働きかけているところでありますが、利用料金の決済システムが大きく異なっていることや、カードのセキュリティーの検証や自転車利用システムのソフト改修に費用が生じることなどの課題があります。
しかし、利用者の利便性が図られ、利用者の拡大につながることから、市としましては、引き続き、パスカとの連携やその他の非接触型ＩＣカードとの連携につきましても事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
日本ではほとんどフェリカの企画で統一されておりますが、海外では事情も異なるので、なかなか難しい面もあるかもしれませんが、ぜひそういった取組みをして、パスカの利用者を増やすこともお願いしたいと思います。
続きまして、専門職種の雇用についてお伺いしたいと思います。
消費者庁が発足いたしまして、本市においても実際に消費者からの相談窓口を市が中心になって担うような形になるようであります。特に、そういった体制の中で、生活相談員の方々の増員というのが一つの課題になってくるわけでありますが、こういった方々は、非常に専門的で重要な職種であるにもかかわらず、常勤職員ではなくて嘱託職員ということになっているわけであります。そういった厳しい環境の中で、さらに相談員確保のための財源というのが、新政権によって打ち切られるという話も伝えられております。
こういった専門的な業務にかかわる職員は、保育士や幼稚園教諭、あるいは看護師、医師など一部の職種を除きまして、ほとんどが嘱託職員ということであります。専門職種であるがゆえに、常勤形態ではなく、そのエキスパートとしての力をこのときだけ欲しいということで、そういう雇用形態も望ましいケースもあるのだと思いますが、一方で、常勤形態で深くそのことにかかわっていただくべき分野もあるのではないかと私は思っております。また、本当に必要な専門家の確保ということは、時の政局、政権あるいは財政状況によって不安定になるということがあってはいけないと思います。
人件費の削減という課題も当然ありますので、例えば、逆にこれまで常勤職員が行っていたものでも外部委託などいろいろな形で、コストを少し削って、もっと専門的な分野の職員の人件費に充てるといった工夫も必要になってくるのではないかと思いますが、この専門的な業務に従事する職員の雇用のあり方について見解をお伺いしたいと思います。
本市では、消費生活相談業務や教育指導業務など、専門的な一部の業務におきましては、御指摘のとおり嘱託職員の活用により、相談サービス等の提供を行っているところであります。
このような相談業務等の分野において、嘱託職員の活用を図っている主な理由といたしましては、１つには、やはり社会経済状況が激しく変化する今日において、多様化・高度化する専門的な行政ニーズは、時代とともにその業務内容や総量が大きく変化していくことから、高度で専門的な資格や知識・能力を有する職員については、期限付き職員として雇用する方が合理的であること。そして２つには、これらの職種は、専門的な職種であるため、仮に正規職員として雇用した場合、配属先も限定されることになり、円滑な人事異動が困難になるおそれがあることなどであります。
市におきましては、このような考え方を基本として、嘱託職員の活用を図ってまいりたいと考えておりますが、今後とも、社会経済情勢の変化等を十分見きわめながら、それぞれの業務にふさわしい任用や勤務形態の職員採用に努めてまいりたいと考えております。
今、時代の変化といった話もありました。確かにいろいろと国の制度が変わって、例えば、学校においては、新しいカウンセラーの配置などが求められたりということで、まさしく時代の変化だろうと思いますが、一方で、これがどうしても必要だろうという分野もやはりあろうかと思います。その辺はしっかりと十分見きわめて、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
民主党政権下における地方分権についてということでお伺いしたいと思います。
さきの提案理由説明の中で市長も引用されましたとおり、民主党は地域主権国家の樹立を政権公約の一つに掲げ、また大阪府では地域主権課というものが設置され、マスコミも「地域主権」という言葉を特段深く考えた様子もなく使っておりますし、この「地域主権」という言葉が最近目につくわけであります。
ただ、この地域主権の中の「主権」という言葉は、辞書によりますと、ちょっと御紹介しますが、「国民及び領土を統治する国家の権力。統治権。２つに、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。国家主権。３つに、国家の政治を最終的に決定する権利」とあります。
では、この「地域主権」というのは、何を意味する言葉なのか。これまでの中央集権の行き過ぎを是正して、地方分権を推進することは必要でありますし、一定の権限と財源というものを移譲し、国との役割分担をしっかりしつつ、地方が自主・自立の自治体運営を行っていくことは重要であります。
しかしながら、民主党が進めようとしている、地域主権を実現し我が国を地域主権国家に変貌させるという施策は、広く国民の理解を得られているとは言いがたいと思います。地方分権を強調する言葉として、「地域主権」という言葉が乱用されているような感じに思えてなりません。そしてさらにつけ加えて言いますならば、民主党政権は、今、我が党、我が会派が反対しております永住外国人への地方参政権の付与を進めようとしておりますし、地方主権と永住外国人への地方参政権の付与、あるいは夫婦別氏別姓選択制の導入が日本の主権というものを本質から変え、国家のありようを大きく変えるといったことがその背景にあるのではないかと私は思っております。
市長は進んでこの地域主権という言葉を使用されているわけではないと思いますし、地域主権課のような組織を設置する予定もないのではないかと思いますが、改めて地域主権と永住外国人への地方参政権の付与について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
この本会議場で議論することになじむのかどうかと思いますが、質問されましたから答弁しなければいけません。所感を述べます。
かつてほどきばもとげもなくなりまして、生煮えナマコみたいな答弁しかできませんが、まず前段の「地域主権」という民主党が盛んに使っていらっしゃる言葉についてどういう感想を持っているのかという問いに答えますが、おそらく江口克彦さんなどが地域主権型道州制と言い出された。そのあたりから始まっているのだろうと思います。
あの考え方はかなり過激で、中央国家の解体と地域国家をつくるというようなニュアンスが含まれていたと思います。わかりやすく言うと廃県置藩をする、藩は藩札も出していましたし軍隊も持っていたわけで、江口さんが言っているのはそこまで極端ではありませんが、外交や防衛といったことを除いて、かなりの部分は道州でやるんだということです。それをわかりやすく説明するのに「地域主権型」という言葉を使っていらしたのだろうと思います。その「地域主権型」がいつの間にか「地域主権」というかぎ括弧つき──私たちは民主党の文章にかぎ括弧がついてるからかぎ括弧つきで使っています。
用語としては御指摘のとおり、主権国家という主権、主権在民という主権という用語だとすると、中央主権も地域主権も地方主権もおかしな概念ですから、主権ということをそのように理解すると、成り立たない理屈です。
ただ恐らく企図されているのは、日本を解体しようということでは決してないと思います。わかりやすく言うと、権限や財源について地域に主導権を持たせようと、導くという字が抜けているのだろうと思うのです。「地域主導権」だと考えると、イメージはわかりやすいのかなと思います。
日本の社会は、文化包丁などわけのわからない言葉が、世の中のいろいろなところで使われているような概念で、かつて中沖前知事は「地方集権、地方集権」とオフィシャルの場でも盛んにおっしゃっていましたが、地方集権というのも何なんだそれはということですが、お訴えになりたいことは、地域の主導権、主体性というものを尊重しようという考え方だと思います。私自身は一言で言うとどっちでもいいことで、主権を壊そうとしている趣旨で使っているとは思いませんので、そう重大事だとは思いません。ただ、言語的にはちょっとどうかなという気はします。したがって、強いて言えば地域主導権の確立ということなのだろうと思っています。
あとの永住外国人の地方参政権については、改めて説明しなくても御存じだと思いますが、憲法第１５条第１項では、公務員の罷免や選任というものは国民固有の権利だと言っていますので、第１５条だけに立脚すれば議論が生まれる余地は全然ないわけですが、福井地裁の判決があって、第９３条第２項で地方の公共団体の長や議員は住民が選ぶと言っていると。福井地裁の判決は、昔私も読みました。全文読みましたが、なるほどこういう考え方もあるかなと思っていました。つまりそれは、住民を文字どおり「住民」と呼んで、したがって地方参政権を認めるかどうかは立法の問題だと。わかりやすく言うとそういうことだったと思います。しかし、その後、平成７年２月の最高裁の判例は、明らかにこの住民は「国民」と呼ぶというふうに言っていますので、判例主義に立てば、地方参政権を永住外国人に付与しようとする法律をつくろうとする場合、もしも議員立法でできるとするとすれば、恐らく法制局で引っかかるだろうと思っています。仮にできたとしても現在の判例主義にのっとれば、それは憲法違反になると思いますので、技術論として難しいという評価をしています。いろいろな考え方の方がいらっしゃいますので、運動としてはあり得ても、技術的に地方参政権を永住外国人に付与する法律をつくるということは、現在の法解釈では憲法違反だと思いますので、困難だろうと見ています。
今、地域主権という言葉をめぐって市長から答弁をいただきましたが、私も国家解体まではさすがに考えていないだろうと思うのですが、この世の中は、時々言葉がある日突然別の意味を、そしてパワーを持ち出して動き出すことが往々にしてあります。特に最近は政治の場でもそういうことがよくあり、それが非常に心配であります。そういう意味を込めて質問をさせていただきました。
これをもって、私の一般質問を終わります。
]]>会期は3月1日（月）から3月19日（水）の19日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。なお3月13日（金）の本会議は委員会終了後午後2時から開議の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 3月1日 | 月 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 2日 | 火 | 議案調査日 |
| 3日 | 水 | 議案調査日 |
| 4日 | 木 | 議案調査日 |
| 5日 | 金 | 本会議（代表質問） |
| 6日 | 土 | 休会 |
| 7日 | 日 | 休会 |
| 8日 | 月 | 本会議（一般質問） |
| 9日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 10日 | 水 | 議案調査日 |
| 11日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 12日 | 金 | 常任委員会（補正分） 本会議（補正分の討論・採決） |
| 13日 | 土 | 休会 |
| 14日 | 日 | 休会 |
| 15日 | 月 | 常任委員会（経済教育・建設委員会） |
| 16日 | 火 | 常任委員会（総務・厚生委員会） |
| 17日 | 水 | 常任委員会（経済教育・建設委員会） |
| 18日 | 木 | 常任委員会（総務・厚生委員会） |
| 19日 | 金 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
| 委員会名 | 常任委員会 | ||||
| 総務 | 厚生 | 経済教育 | 建設 | ||
| 場所 | 第1委員会室（議事堂7階） | 第2委員会室（議事堂7階） | 第3委員会室（議事堂8階） | 第4委員会室（議事堂8階） | |
| 月日 | 3/12（金）補正予算等分 | 選挙管理委員会、企画管理部、財務部、歳入等 | 福祉保健部、市民生活部、環境部、市民病院 | 商工労働部、農林水産部、教育委員会 | 消防局、都市整備部、建設部、上下水道局 |
| 3/15（月）当初予算等分 | ― | ― | 商工労働部、農林水産部 | 消防局局、都市整備部 | |
| 3/16（火）当初予算等分 | 議会事務局、監査委員事務局、企画管理部 | 福祉保健部、市民生活部 | ― | ― | |
| 3/17（水）当初予算等分 | ― | ― | 農業委員会、教育委員会 | 上下水道局、建設部 | |
| 3/18（木）当初予算等分 | 選挙管理委員会、財務部・出納課、歳入等 | 環境部、市民病院 | ― | ― | |
会期は12月3日（木）から12月18日（金）の16日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 12月3日 | 木 | 本会議（提案理由説明ほか） 常任委員会（総務委員会) 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
| 4日 | 金 | 議案調査日 |
| 5日 | 土 | 休会 |
| 6日 | 日 | 休会 |
| 7日 | 月 | 議案調査日 |
| 8日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 9日 | 水 | 本会議（一般質問） |
| 10日 | 木 | 議案調査日 |
| 11日 | 金 | 本会議（一般質問） |
| 12日 | 土 | 休会 |
| 13日 | 日 | 休会 |
| 14日 | 月 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 15日 | 火 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 16日 | 水 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 17日 | 木 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 18日 | 金 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
（平成21年11月4日 議会運営委員会決定）
| 委員会名 | 常任委員会 | ||||
| 総務 | 厚生 | 経済教育 | 建設 | ||
| 場所 | 第1委員会室（議事堂7階） | 第2委員会室（議事堂7階） | 第3委員会室（議事堂8階） | 第4委員会室（議事堂8階） | |
| 月日 | 12月14日（月） | ― | ― | 商工労働部、農林水産部 | 消防局、都市整備部 |
| 12月15日（火） | 議会事務局、企画管理部 | 福祉保健部、市民生活部 | ― | ― | |
| 12月16日（水） | ― | ― | 農業委員会、教育委員会 | 上下水道局、建設部 | |
| 12月17日（木） | 選挙管理委員会、財務部・出納課、歳入等 | 環境部 | ― | ― | |
公共下水道松川処理分区雨水貯留施設整備事業について、浸水軽減効果として平成１０年以降に発生した松川右岸の浸水地域については概ね解消できるとありますが、どの程度の時間降雨量を想定しているでしょうか。
雨水貯留施設整備に合わせて既設管路の能力増強等整備事業や星井町五番町小学校跡地貯留池整備事業を行った上で、平成１０年以降に発生した松川右岸の浸水地域については概ね解消できると見込んでいます。
ファミリーパークの平成２０年度の入園者数と平成２１年度の入園者数についてどう考えていますか。
市共通の年間パスポート及びファミリーパークのみの年間パスポートの利用者が増えております。また、昨年度から中学生の入園料を無料にしましたことから中学生の入園者が増えております。
ファミリーパークに学習目的で申し込まれる団体に対する対応はどのようにされていますか。
動物を中心とした学習と園内の里山を利用した学習がありまして、この場合、学校の授業として捉える場合と児童クラブ等で個別に申し込まれる場合、また研修として利用される方もおられます。これらの利用者の目的に沿って、職員を始め市民ボランティアの方々と対応しております。
土・日曜日など混雑する場合の接遇について利用者からもう少し丁寧にお願いしたいという声を聞きますがこのことについてはいかがでしょうか。
土・日曜日に混雑が予想される場合は、職員間において打合せを行い利用者にご迷惑をお掛けしないよう改善していきたいと思います。
城址公園の堀の現状についてお聞かせください。
今年度の５月に東堀に泡を作り出す装置を２基設置しまして、今のところ水質改善に効果を発揮している状況です。
]]>議案説明資料の都市計画事務費で予算計上されています、コンパクトなまちづくりの実現に向けた土地利用計画制度活用検討事業及び公共交通沿線居住人口集計事業については、それぞれどこに落とし込んでいくための事業なのでしょうか。
コンパクトなまちづくりを進めるために、都市計画をどのように定めていくかが大きな目標となっています。都市計画法の中にある土地利用計画を使ってコンパクトなまちを実現するために、説明資料に書いてあります手法を活用して、都市計画として都市計画図のようなものに表すというのが１つであります。各種施策の成果というものは、人口集計という形であらわれてきますので、それを評価するという意味で調査するということです。
人口集計事業の方ですけども、具体的にあげますと、例えばまちなか居住制度の成果を検証する参考にしていくのでしょうか。
各種施策を検証するための資料とします。
市内電車環状線化事業の進捗状況はどうなっていますか。また、開業に向けて地元商店街等との調整はどうなっているのでしょうか。
事業に係る工事の発注も概ね終わった状況でありまして、現在は１２月末の開業に向けて取り組んでいます。開業の時期については、今のところまだ１２月開業を目標としているとしか申し上げられない状況で、もう少し時間をみないと正確な開業時期はわからないというのが正直なところです。
沿線の商店街では、開業にあわせて別な企画を計画されると思いますので、正確な開業時期に変更があると、商店街の規模によっては、迅速な対応ができる場合、また、そうでない場合もあると思いますが、正確な開業時期の公表はいつごろ可能なのでしょうか。
スケジュール的には、仮に１２月の開業を目指すということになれば、式典等いろいろな準備を考えますと、最低でも３ヶ月前には開業の日を発表しなければいけないと思っています。
（株）まちづくりとやまの平成２０年度事業報告について、対前年度の数値は分かりますか。また、ミニ・チャレンジショップ運営の入居者数が０人になった要因についてはどうでしょうか。
ミニ・チャレンジショップ事業は、平成２０年 度をもって終了しています。入居者が０人というのは、新聞等を通じて広告を行いましたが入居希望者はいないという現状です。
賑わい交流館フォルツァ総曲輪運営事業の前年度入場者数はどうでしょうか。
フォルツァ総曲輪の平成19年度の入場者数は、シネマホールでは１２，２８７人、ライブホールでは８，９７１人、合計では２１，２５８人でした。平成１９年度から平成２０年度の伸び率は１１３パーセントとなりました。
（株）まちづくりとやまについての議案説明の中で富山商工会議所または商店街等への負担金との言い回しをされましたが、これはどのような性格のものなのでしょうか。
（株）まちづくりとやまは、富山市だけではなく富山商工会 議所等からも事務運営費の負担をいただいています。
負担割合については、商工会議所は６分の１、総曲輪通り、中央通り、西町の３商店街は６分の１、富山市が３分の２となっています。
グランドプラザは市が直営で管理し、（株）まちづくりとやまがエコリンク事業などの企画を提案し運営していると思うのですが、（株）まちづくりとやまの民間企業としての今後の方向性についてはどのように考えていますか。また、（株）まちづくりとやまと都市整備部の役割分担についてはどうでしょうか。
グランドプラザはグランドプラザ独自の事務所がありますが、管理は富山市の直営です。（株）まちづくりとやまは、第３セクターの株式会社として、エコリンク事業等の運営を富山市と協力しているという関係です。基本的に（株）まちづくりとやまのほとんどの事業は、富山市から委託を受けたものです。これは、行政だけでは小回りが利かないところを、民間会社である（株）まちづくりとやまの創意工夫や柔軟性を持ってやっていただいているという現状です。これからは、長期的な視野にたって独自の収益事業などを展開してもらいたいと思っております。
]]>自由民主党の鋪田 博紀でございます。平成２１年６月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、放課後子どもプランについてお伺いしたいと思います。
この放課後子どもプランについて、国、県、市のそれぞれの役割あるいは関係について、制度の特徴や予算の面からどのような流れになっていくのか、そういったことについて説明をいただきたいのと、あわせて本市におけるさまざまな子どもに関する諸施策の中で、この放課後子どもプランの位置づけというものはどのようになっているのか答弁を求めたいと思います。
放課後子どもプランは、文部科学省が所管します放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が所管します放課後児童健全育成事業を両省連携のもと、総合的な放課後対策として実施するために、平成１９年度に国において創設されたものであります。
このプランにおける本市の取組みにつきましては、教育委員会では、子どもかがやき教室を、また、福祉保健部では放課後児童健全育成事業並びに地域児童健全育成事業を実施しております。
これら事業の平成２１年度当初予算は、子どもかがやき事業が１，０７９万５，０００円、放課後児童健全育成事業が４，６８３万１，０００円、地域児童健全育成事業が１億３，６１７万円を計上しているところでございます。
子ども関係諸施策の位置づけについてでございますが、本市におきましては、子どもに関する諸施策は、平成１７年度に策定されました富山市次世代育成支援行動計画に位置づけて実施しているところでございます。
放課後子どもプランにつきましては、平成１９年度に創設されましたことから、この計画に位置づけてありませんが、このプランの趣旨が地域の社会の中で、子どもたちの安全ですこやかな居場所づくりであることから、この次世代育成支援行動計画の中で位置づけるとすれば、地域ぐるみの児童健全育成の推進に位置づけられるものと考えております。
また、お尋ねの国、県、市の関係につきましては、本市は中核市であることから、事業の実施に伴います補助金の申請や事業報告などを県を経由せずに直接提出しているほか、事業の情報提供を受けているところであります。
県とのかかわりにつきましては、県が指導員を対象として行う研修会に、本市の指導員も派遣するなど連携を図っているところでございます。
そうしますと、現在ある富山市次世代育成支援行動計画については平成２１年度までとなっておりますので、今後検討される平成２２年度の計画の中には、具体的にそれは落とし込まれていくと理解してよろしいのでしょうか。
恐らくそのような方向になるのではないかと思っております。
それでは、放課後子どもプランについて、本市でも推進委員会を立ち上げまして議論されて、そういったものが次世代育成支援行動計画の中に具体的に反映されるのではないかと思うのですが、この推進委員会の現在の開催状況や論議された中身について、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
今ほど申しました文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業の連携を図り、効率的な運営方法など総合的な放課後対策の検討を行うために、社会教育関係者や児童福祉関係者、学校関係者などで構成する富山市放課後子どもプラン推進委員会を平成１９年度に設置し、これまで２回開催しております。
平成１９年度の推進委員会では、放課後子どもプランの趣旨と、各事業の現状について事務局より説明し、指導員や開設場所の確保などについて御意見をいただいたところであります。
平成２０年度の推進委員会では、かがやき教室と放課後児童健全育成事業の目的が違うことから、事業を一本化することは難しいのではという意見も多く出されたほか、地域の状況に応じた弾力的な事業実施の要望や、最近の子どもたちを取り巻く状況などについて御意見をいただいたところであります。
ありがとうございます。この放課後子どもプラン推進委員会などもそうですが、現在、本市でこれから文部科学省あるいは厚生労働省が今までそれぞれ縦割りでやっていたものを、お互い連携しながら一つの子育ての支援あるいは子どもたちの居場所づくりなど、総合的な施策にこれから国も打って出るということなのだろうと思いますが、現在、本市で、例えば予算の獲得面などは生涯学習課が主に中心になって窓口としてやっていらっしゃると伺っておりますが、一方で、例えばかがやき教室などもそうなのですが、実際の事業のかなりの部分をこども福祉課が担っていると思うのですが、本市における子どものそういった施策についてのイニシアティブというのは、実際どこが取っていらっしゃるのでしょうか。
私がお答えするのはいささか範囲がどうかなと思いますが、御質問ですのでお答えさせていただきます。
次代を担う子どもたちがすこやかに生まれ、未来に向かって個性的に育つことは、市民すべての願いでございまして、本市の子どもに関する施策全体につきましては、全庁的な子育て支援策を盛り込んだ富山市次世代育成支援行動計画を平成１８年３月に策定し、これまで各種施策の推進に努めているところでございます。
また、平成２２年度からスタートします富山市次世代育成支援行動計画後期計画につきましても、福祉保健部や教育委員会のみならず、総合的な子育て支援策を計画的に進めるために行動計画を策定することとしており、今後、関係部局が連携を図りながら取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。
教育長を困らせたいわけではないのですが、そういったいろいろな議論をしていく中で、それぞれ役割があると思うのですが、どこが中心になって政策として引っ張っていくのか、その辺を教えていただきたかったということなのです。
気持ちは大変よくわかりますが、大変難しい問題で、僕はこの放課後子どもプランというのは、ちょっと言葉は悪いのですが、出てきたときからうさん臭いなと思っていまして、いかにも国の役人的な発想で、文部科学省がやってきたこと、厚生労働省がやってきたことを、上の方では一緒に話がきちんとできていないけれども、市町村に対して現場では一緒にやりなさいということなのです。一言で言うと。多くの自治体の現場ではみんな混乱していて、予算も違えば財源も違うし、そもそも現場で働いている人たちの気持ちというのは、全然そこに反映されないで、机の上で霞ヶ関にいて「こういう方向で行きましょう」ということだと僕は思うので、それぞれ真剣に取り組んでいる現場の方々の思いということなども配慮しながら進めていくことが大事です。
今、議員もおっしゃったように、それぞれよかれと思って考えてやっているのであって、それをどこかのセクションを新たにつくったり、コントロールするポストをつくったりというのは、わかりやすいように見えてなかなか難しい話です。したがって現場同士が横の連絡をするとか、施策をするときに、例えば財源を含めた予算の多寡を判断するというときは、全体を見ながら考えていくことになりますので、納得得心されやすいこのようなポストをつくってそこに全部集めていきますというふうにはなかなかならないですけれども、それぞれ予算の中でお互いに議論しながら全体のバランスを見ているということで御理解いただきたいと思います。
それでは関連しまして、健全育成についてお伺いしたいと思います。
健全育成事業も、これはいわゆる遊び場づくりの部分であります地域児童健全育成と、それからよく学童保育というような言い方をされますが放課後児童健全育成、子育て支援の部分に分かれております。
まず、国で放課後児童健全育成事業が平成２２年度から補助基準を見直すということになっておりますが、これについて、本市では４カ所以外が補助基準に該当しなくなるという話もお聞きしましたが、これについての新補助基準になってからの対応というのは大丈夫なのでしょうか。
国では、放課後子どもプラン推進事業の一つとしまして放課後児童健全育成事業を位置づけておりますが、国が定めております要件を満たす事業に対して補助金が出ているところでございます。
国が定める放課後児童健全育成事業実施要綱では、放課後児童健全育成事業の年間開設日数を２５０日以上とされておりますが、特例として平成２１年度までは開設日数が２００日以上でも国庫補助対象とするとされております。
お尋ねの地域児童健全育成事業につきましては、本市が子どもたちの自主的な遊びの場を提供するために、地域の運営協議会に委託しまして、現在、市内５８カ所で実施しておりますが、そのうちの１８カ所が国の放課後児童健全育成事業の補助対象となっているところでございます。
平成２２年度以降は、補助対象要件であります２５０日以上の開設日数を満たす４カ所を除き、国庫補助金を受けることができなくなることが予想されますが、地域児童健全育成事業につきましては、国庫補助金の交付の有無にかかわらず、基本的には市単独事業として今後も実施してまいりたいと考えております。
参考までにお聞きしますが、国の補助基準見直しについての目的やねらいはどういう方向に誘導していこうとしているのか、何かおわかりになりますでしょうか。
少子化対策の一つだと思いますが、家庭での養育力の低下ということが言われておりますので、できるだけサポートできるような支援体制ということの一つとして、開設日数を増やそうという考え方があるのではないかと思っております。
先ほど市長も言われましたとおり、国は国の方でいろいろ考えてやっているのでしょうが、実際に現場でそれぞれお子さんを持っていらっしゃる家庭の思いや、もちろん共働きをして預けなければいけない人たち、そうではない人たち、いろいろそれぞれの立場というものがあるのだと思いますが、市は市として、やはりやっていくべきことはやっていかなければいけないし、もし国の施策というものが現場と食い違いがあるようでしたら、やはり国に対して物を申していく必要があるのではないかなと思います。
次に、ちょっと具体的な事例について提案がてらお話をしたいと思うのですが、まず、地域児童健全育成というのは遊び場づくりということだと思いますが、これがすべてカバーすればいいというものではなくて、例えばボーイスカウトがあったり、児童クラブがあったり、あるいはスポーツ団体があったり、あるいはお寺さんなんかで寺小屋みたいなことをやっていらっしゃるところもありますので、それぞれがいろいろ多様なプログラムというか場を提供して、それを子どもたち、あるいは家庭が選んで使っていく。もっと言えば、公園があればそこで子どもたちが遊べばそれで済む話と思うわけですが、最近の傾向としては、遊び場以外に勤労世帯の子どもたちの放課後の、要するに一般的に放課後と言われる時間帯が終わってから、ほぼ夜にかけての時間帯ですが、そういった時間帯にかけての子どもたちの居場所というものが、これはこれでまた課題になっているのではないかと思います。
今、富山市でやっている地域児童は地域児童として、例えば放課後児童は市内で幾つも民間を中心にやっていらっしゃいますが、多様なニーズを提供するという意味で、そのようなところがもう少し増えてもいいのではないかという思いもしております。ただ運営費などをいろいろ考えていきますと、新たに敷地を設けてそこでやったりというのはなかなか難しい状態にあるのではないかと思います。
例えば、川崎市や世田谷区ですと、小学校ごとにそれぞれ富山市で言うところの健全育成施設があって、中には校舎内に設けられないところはグラウンドにプレハブを建てたりもしておられますが、そのようなところに一定時間、地域児童健全育成という形で提供されて、一定時間以降は放課後児童健全育成という形で、同じ場所を使って時間を区切って地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業を使い分けているという事例も結構あります。そうすると新たにどこかを整備するということがなく、既存のところ、これも学校施設によってうまく使えるところと使えないところがありますが、そのようなことをやっていらっしゃるケースがあります。
実際に川崎市ですと、社会福祉法人などが運営されているということですが、これは富山市のように地域で子どもたちを見る指導員の方を確保するのは都会では恐らく無理なのだろうと思います。地域コミュニティーが富山市ほどは力がないということで、実際には社会福祉法人などに委託をされているのだろうと思いますが、例えば富山市で言うと、小学校の場所だけは共有させて、いわゆる放課後と言われるところの時間帯、夕方ぐらいまでは地域の方が見て、それ以降を例えば社会福祉法人やＮＰＯに委託をして、場所を使っていただくという形での整備などもできるのではないかと思うのですが、そのような形の両制度の融合というか、協力というか提携したような形での運営はできないのかお伺いしたいと思います。
放課後の子どもの過ごし方について、議員はいいことをおっしゃるなと前半を聞いておりまして、違う方向へ質問がいったなと思っています。おっしゃるとおりだと僕は思います。スポーツチームもあれば、そろばん塾へ行っている人もいれば、友達と遊んでいる人もいれば、地域で児童クラブをお世話している人もいる。そういうことを視野から外して議論してはいけないと思っています。
このような議論がつい引っ張られがちなのは、共働きだから放課後、親が帰ってくる７時まで子どもを何とかしなければいけない。どうも最近は、国もこのような論調が見え隠れします。都会を中心に、よほど体感不安の大きい地域の議論だと僕は思っていまして、地縁性が十分ある地域、あるいは安全度の高い富山市においても、同じようなことを考えていく必要があるのかといつも疑問を感じています。
私は、当初は、小学校へ入ったら自分で暮らすべきだとさえ思っていたのですが、旧富山市のときにいろいろな方の御意見を伺うと、昔の子どもと違って、今の子どもはひ弱だから、せめて小学校３年生ぐらいまでは、放課後ケアしなければだめだという方が圧倒的に多いので、それもそうかなと最近は思っています。
しかし、４年生、５年生、６年生まで真綿で包むように放課後みんなで見守るということが、本当に正しいのかという思いを私は個人的に持っていますので、そういうことをきちんと自分で親がいない家にいて時間を過ごす。私が子どものときなら、親が帰ってくるのをふろをたいて待っていたものです。それが生きる力をはぐくむのではないですか。いきなり中学に行ったら放り出して、暗くなるまでクラブ活動をやるということで本当にいいのか。ケース・バイ・ケースいろいろなことがあると思うので、全否定はしません。だから、地域でやろうとなさっていることについてはお支えをしたいと思いますが、各小学校区で行政の責務として７時、８時まで小学校の子どもをケアするということが、本当に施策として正しいのか、もう少しそこのあたりの議論をきちんとやる必要があるのだろうと思っています。
できれば、３、４年生、５年生ぐらいの年齢になれば、やはり一人で友達と暮らすとか、近所の家で時間を過ごすとか、危険がないように自分で考えて暗くなるまでは外で遊んで、暗くなったら危なくない時間に家へ帰って親を待っているぐらいの生きる力をはぐくむということが大変大事な視点だと思っていますので、このことも含めて考えていただきたいと思っています。
もう一回繰り返し言いますが、既存のものは大事にしていきたいと思いますし、３年生までの留守家庭の子どもをケアする施設は、社会福祉法人その他に委託しているものをもっと増やす必要があるだろうという認識は持っていますが、その延長線上で、例えば放課後児童健全育成事業というのをやって、その後、夜もまた補助金を出してやれという御意見についてはいかがかなというふうに受けとめていますので、いろいろな御意見はこれから聞いていきたいと思いますが、現時点での私の思いはそういう思いです。
市長からもせっかくそういうお話がありまして、私は全小学校区で、いわゆる放課後児童健全育成事業ということで長時間やればいいという話を提案しているわけではなくて、今、市内で放課後児童健全育成事業というのは、全部で１２カ所やっていらっしゃると資料をいただいておりますが、そのようなニーズもやはりあることはあるので、できれば民間で、ほかに特色を持った施設を運営していただければいいのかなと思っています。要するに、多様な子どもたちの遊び場なり居場所の提供ということです。
数を増やしても経営上のことを考えるとなかなか難しいのではないかと思います。それで幾つか環境の整った学校、管理上問題のないところで、わざわざどこかに敷地を求めてもらって設備や場所をつくっていただくのではなくて、小学校等でそのような環境のあるところであれば、そういったところを使っていただいて連続した運営をされる場所があってもいいのではないかなという思いで質問させていただいたわけです。
保護者のニーズ、子どもたちの遊び方、あるいは社会全般で子どもはどうあるべきか、子育てはどうあるべきかという議論はやはりしていかなければいけないと思いますが、一方で、実際に子どもたちが、今、現状どのような形で遊んでいるのか、あるいは親御さんが働くといっても、例えばパートで午後だけで夜７時までという方もいらっしゃれば、朝１０時から４時ぐらいで終わってしまう方もいらっしゃると思います。それを一口に共働きの家庭が増えたからという乱暴な切り口で議論していってはいけないと思っています。ですから、少し精密なデータも取りながら議論していく必要があるのではないかと思います。
そういった意味で、例えば統計やアンケート調査みたいなものもしっかりやっていく必要があるのではないか。そうしないと、それぞれが勝手な思い込みでこうあるべきだ、あああるべきだということを議論していてもなかなかうまくいかない。しかも、今、国は国の思いで、ああだ、こうだと言っている中で、我々市町村の現場は混乱をしがちになりますので、そういった意味で精緻にデータを取っていく必要が私はあると思います。
今、例えば富山市の統計書などを拝見しても、そこまでの詳しい子どもたちの現在の遊び方や親御さん、保護者の方の就業形態というものがあまりはっきりわかるデータがなかったのですが、市の方ではこのような統計は取っていらっしゃるのでしょうか。
本市におきましては、平成１７年度に策定いたしました富山市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援、少子化対策に関する各種施策を実施しておりますが、今年度は平成２２年度を初年度とする後期行動計画を策定することといたしております。
お尋ねの統計・アンケート調査につきましては、この行動計画策定のため、本年１月から２月にかけて、市内の就学前児童及び就学児童のいる世帯を対象として、父母の就労状況や就労希望、放課後児童クラブなどの子育て支援サービスの利用状況や利用希望などの調査を実施したところでございます。
回収しましたアンケートの単純集計は終了しておりますが、現在、クロス集計を含め分析中でありますので、その分析結果を踏まえ、秋ごろまでには行動計画素案を作成してまいります。
その後、行動計画素案に対しまして、富山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会や地域懇談会、パブリックコメントなどで御意見をいただきながら、富山市次世代支援行動計画を策定してまいりたいと考えております。
これは行動計画の策定のみならず、やはり議会等でもこのような議論を幅広くやっていくためにも、しっかりとした分析や細かいデータをきちんと出していく必要があると思います。ぜひ一日も早く集計・分析をやっていただきたいと思います。
次に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。
今、本市で行っております助成制度の実績についてお答えいただけますでしょうか。
特定不妊治療費助成につきましては、体外受精及び顕微授精に要する不妊治療費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的に、国の制度として平成１６年度から導入されております。
この制度では、国は、夫婦の前年の合計所得に制限を設け、当初は回数制限を設けず、助成額を年額１０万円までとされておりましたが、平成１９年度からは、１回当たり１０万円を限度に年２回まで、通算５年間としております。
本市におきましても、平成１６年度から事業を開始し、導入当初から助成期間及び所得制限を設けず、平成１７年度から助成額を市単独で上乗せをし、年額１０万円から１５万円に拡充しております。さらに平成１９年度からは、助成額を１回当たり１５万円を限度に年２回までに拡充しております。
お尋ねの本市の特定不妊治療費助成事業の実績につきましては、平成１９年度の年間助成件数は４１０件であり、その内訳として、１回のみの助成者は１６０人、５６．１％、年２回助成を受けられた方は１２５人、４３．９％でございます。また、平成２０年度の年間助成件数は３８８件であり、その内訳として、１回のみの助成者数は１６８人、６０．４％、年２回助成を受けられた方は１１０人、３９．６％となっております。
割合としては、どちらかと言うと年１回の方が多いのですが、これは提案なのですが、１回当たり１０万円、年２回を限度にという方式に加えて、例えば年１回だけれども上限３０万円という制度ができないか。これは、医療機関にもよりますが、治療内容によって当然助成金額だけで済むわけではなくて、個人の負担も相当ある。最初の不妊治療に踏み切る後押しをする意味でも、上限３０万円の年１回という方式の追加ができないのか、提案ということで御回答いただけますでしょうか。
本市の特定不妊治療費助成につきましては、国に先駆けまして平成１７年度から助成額を１０万円から１５万円に拡充し、経済的理由で不妊治療を断念する者が増加することがないよう経済的負担の軽減を図っているところでございます。
不妊治療は１回で成功するとは限らず、通常は何回も根気よく治療する必要がありますことから、複数回受診できるようにすることが望ましいと考えております。
また、将来にわたって持続可能な形で福祉サービスを利用していただくためには、応分の自己負担が必要であると考えており、かかる費用の２分の１程度を助成することとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
わかりました。
それでは次に、４番目の質問事項にいきます。
ＣｉＣの中にありますとやま市民交流館、国際交流センター、図書館についてお伺いしたいと思います。
まず、市民交流館、あるいは国際交流センターの稼働状況、あとは図書館にパソコンを新たに設置されておりますが、そのパソコンの利用状況についても教えていただきたいと思います。
富山駅前ＣｉＣビル内の３階フロアにありますとやま市民交流館は、市民サービスコーナー、国際交流センター、市民学習コーナー等の施設が設置されており、ＣｉＣの休館日以外は、午前１０時から午後９時まで、ただし、市民サービスコーナーは午後８時まで業務を行っていること、また立地条件のよさなどから平成１５年１２月の開設以来、年々利用者が増加し、平成２０年度には、年間１３万３，３００人余りの利用があったところであります。
このほかに今年度４月より、さらなる市民への生涯学習の機会の提供などを図るために、学校法人富山国際学園によるサテライトオフィス地域交流センターが開設され、現在、高校生を対象とした英語講座や社会人を対象としたセミナーなどが行われております。
また、とやま駅南図書館はＣｉＣ４階にあり、午前１０時から午後９時まで開館しており、平成２０年度の稼働状況につきましては、開館日数が３４４日であり、年間の来館者数は９万２，５４５人、貸出図書の総冊数が７万８１３冊で、１日当たりの貸出図書は２０６冊となっております。
平成１９年度と比較しますと、来館者は１．８倍、貸出図書冊数は２．５倍となっております。
一方、パソコンの利用状況につきましては、年間の利用者総数が１万５，１１９人で、１日当たりの利用者は４４人となっております。
ちなみに、本館でのパソコン利用者総数は５，７２８人であり、とやま駅南図書館でのパソコン利用者数は本館での利用者数の２．６倍に相当いたします。
大変利用者数が伸びているようです。それぞれの施設の設置目的について、これは条例に書いてありますので条例をそのまま読んでもらっても困るのですが、大ざっぱに、このような目的で市民の方に利用してほしいということを、もう一度確認をさせてください。
とやま市民交流館は、市民に学習・交流の機会や場を提供するとともに、住民票等の諸証明発行サービスの場を整備することにより、富山駅周辺のにぎわいと活力づくりに資する目的で、３つの施設が整備されております。
具体的には、市民サービスコーナーでは、住民票、所得証明等の各種証明の交付、市民学習コーナーでは、学習団体やボランティア団体などへの学習室等の貸出し、国際交流センターでは、外国の方に対する生活情報の提供や市民と外国人との交流の場としての機能を果たしております。
平成１５年１２月に、図書館本館機能の一部を補完するため、ＣｉＣビル３階にとやま市民交流館図書サービスコーナーを整備し、商用データベース等のデジタル情報を提供するなど、ビジネスマンへの支援サービスを拡充してまいりました。
平成２０年７月には、ビジネスマンへの支援サービスをさらに拡大するとともに、中高生へのサービス拡充を図るため、３階から４階へ移設し、新たにとやま駅南図書館として整備いたしました。
ところで、この施設のフロア全体の管理・運営の主体はどこの部局になるのでしょうか。
富山駅前ＣｉＣビル内の３階フロアにつきましては、市民生活部が所管しているとやま市民交流館が主体となって管理しており、利用者の利便性の向上に努めているところであります。
なお、国際交流活動の推進のための各種業務や場の提供、外国人に対する生活情報の提供などにつきましては、企画管理部が所管している国際交流センターがその役割を担っております。
今後とも、とやま市民交流館と国際交流センターが連携を図りながら、利用者に対応してまいりたいと考えております。
また、とやま駅南図書館につきましては、教育委員会の図書館が管理しておりますが、窓口業務につきましては、平成１５年の開館以来、民間業者へ委託しております。
以上です。
ＣｉＣのそれぞれの施設について、選挙期間中などにも市民の方からお声があったのですが、「あそこに市の施設があるのはわかるのだけれども、私たちが使っていいところなのか」という声が、以前からあったかと思います。要するに、証明書の発行などそういう窓口があるのはわかるが、ほかのいろいろなスペースがあり、これは私たちが使っていい施設なのかどうなのかがよくわからないという話も聞きます。
そこで、例えば市民交流館なら交流館のスペース、国際交流センターのスペースとして、もうちょっとうまくゾーニング──例えば下のフロアの色を変えるとか、カウンターの色をちょっと変えるとか、あるいは案内表示などについて工夫をしたりして、そのスペースはこういう目的のところなんだよというのをわかりやすくする工夫が必要なのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
現在、とやま市民交流館が管理している学習室、音楽・映像室、和室の利用につきましては、条例の定めにより、社会教育、地域活動などを行う団体に限定しております。
また、国際交流センターの会議室の利用につきましては、国際交流事業などで使用しないときに限り、学生を中心とした自習室として利用されております。
さらに、今年度開設しましたサテライトオフィス地域交流センターにおいても、講座やセミナーなどが開催されていない時間帯に高校生を対象に自習室として開放しております。
お尋ねのゾーニング色分けの設定や案内表示を工夫したらどうかにつきましては、とやま市民交流館が多くの市民の皆様に十分理解されるよう、業務内容を市広報やホームページなどで周知を図るとともに、案内表示については、よりわかりやすくするなど、利用しやすい施設となるよう鋭意工夫に努めてまいりたいと考えております。
費用対効果のこともあると思いますが、少しでもわかりやすいような工夫をしていただきたいと思います。
次の質問ですが、にぎわいづくりなどいろいろ大きな目的がある施設ということですが、駅に近いところにありますので、新幹線はこれから前倒しになるなどいろいろな形の変化がありますが、この施設の位置づけを、今後、どのように考えていくのか、それについて答弁を求めたいと思います。
ＣｉＣビルは、富山駅前開発株式会社が主体となっている商業施設であることから、新幹線開業に伴う今後の方向性につきましては、同社が主導して考えていくべき問題と認識しております。
なお、とやま市民交流館は、現在も多くの市民の皆様に利用していただいており、本市にとって重要な施設と位置づけており、今後も富山駅周辺のにぎわいと活力づくりに寄与するよう努めていきたいと考えております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
５番目ですが、ホームページとＦＡＱということで、ＦＡＱシステムが導入されたわけですが、この効果の検証、例えばアクセス数や電話による問合せが減少したとか、あるいは原課での細かい質問は別として、基本的な質問事項についての問合せの対応が減って、業務が少し効率化されたなど、そのような検証というのは何かありますでしょうか。
ＦＡＱを開設いたしました昨年１２月のアクセス数は５，４０３件でしたが、ことし１月には７，４９５件、２月には８，１０２件と徐々に増えまして、３月には１万６，３６８件、４月には２万１，７４１件と急増しまして、５月は１万９，１８８件と大変よく利用されております。
特に、４月、５月には定額給付金や、住民異動に関するＦＡＱへのアクセスが多くありまして、件数が伸びたところであります。
また、各課へ照会したところでは、ＦＡＱへのアクセス数が増加する一方、電話による問合せが減ってきたとのことでありまして、導入の目的の一つでありました職員の電話対応業務の負担軽減が図られつつあるものと考えております。
今後は、アクセス状況や問合せ状況をもとに、さらにＦＡＱの内容を見直していくことで、より市民にとって使いやすく役に立つＦＡＱにしてまいりたいと考えております。
これは市民にとっても、また職員にとってもいいことだと思いますので、データの蓄積や、随時更新等をされて、より使いやすいシステムになるように希望したいと思います。
一方で、ＦＡＱシステムがありますよということを市民の方にお話ししますと、「ホームページのどこから入っていけばいいがけ」という声もあります。実際に市のトップページを見ると、いろいろなバナーが並びまして、それぞれこれはどうしてもというのがたくさんあるのはわかるのですが、すばやく目的のところにたどり着くことがなかなかできなくなっているような気がいたします。
あと、ページによっては、こんなことを言うと更新担当者に怒られますが、文字が点灯してみたり、あまり見たくないようなことがあって、目的にたどり着くまで時間がかかるというところもまだ結構残っております。
そこで、もっと情報にたどり着きやすいホームページにすることと、そのための更新・管理をよりスムーズにするために、前にも提案しましたが、ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）などを使って利用者にとっても便利で、また更新作業も便利なシステムに移行すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
現在の市のホームページは、平成１７年に新市になりましたときに、見やすさや使いやすさなどに配慮しながら開設したものでありまして、昨年１２月には、ＦＡＱの導入に合わせまして、住民の視点に立って、ホームページの内容を見直し、膨大な情報の整合性の確保や、よりわかりやすい情報提供に努めてきたところでございます。
しかしながら、新市になって５年目ということもあって、さらに情報量が増えてきたため、各課から送られてくる情報を、情報統計課でホームページに掲載するのに時間がかかるようになりまして、次第にスムーズな運用が難しくなってきております。
御提案のＣＭＳを使えば、ホームページ作成の専門知識のない職員でも簡単に情報の更新や削除ができるので、リアルタイムな情報提供が可能となり、また、更新頻度も上がりまして、利用者の利便性が向上するものと考えております。
ただ、導入については、一定の費用が必要であること、また、掲載情報の正確性や全体的な整合性を確保するためのチェック体制の整備という課題もあることから、今後、全面リニューアルを行う時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。
ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。ＦＡＱに限らずホームページが利用しやすくなりますと、原課に対する問合せも減ってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、分煙対策についてお伺いしたいと思います。
本市がかかわる公共施設で、例えば国際会議場は、正面を入りますとすぐ自動販売機のところに喫煙コーナーというものがあり、集煙機も設置はしてありますが、完全な分煙にはなっておりません。私自身も喫煙者ですが、やはり分煙がしっかりしていないところではどうしても遠慮してしまい、それで吸わなければ済むのですが、実際吸っていらっしゃる方もたくさんおられ、きちんとした分煙化がされていないというところもあります。本市における公共施設での分煙対策というのは、今、どのようになっておりますでしょうか。
分煙対策につきましては、平成１５年５月に施行されました健康増進法におきまして、官公庁施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を構ずるように努めなければならないと規定されているわけでございます。
市関連の３７２施設の公共施設の分煙状況につきましては、建物内を禁煙にしている施設は２８４カ所で、主なものとしましては、総合体育館や市民プールなどのスポーツ施設を初め、図書館や科学博物館などであります。このうち市民病院では、敷地内を含めて全面的に禁煙としているところであります。
さらに、幼稚園、小・中学校におきましても、８月１日より敷地内を含めて全面的な禁煙を実施する予定としております。
分煙としている施設は８１カ所でありますが、分煙施設の中でも本庁舎のように完全分煙としているのは、上下水道局庁舎や総合行政センター、芸術文化ホールなど２１カ所であり、その他は喫煙コーナーに空気清浄機を設け、極力受動喫煙を防いでいるところであります。
受動喫煙を防ぐためには、もちろん全面禁煙ということも必要なのでしょうが、一方で、分煙という形で完全に分離した喫煙コーナーを設置するという方法もあると思います。例えば先ほど申し上げました国際会議場などでも、場所的には限られてくるとは思うのですが、そのような形で完全に分煙できるような対策を取っていただきたいと思いますが、検討はされますでしょうか。
国際会議場は私が社長で、財務部長では答えられませんのでお答えします。
正直言いますと、今、指摘を受けるまで、そんなことは思ってもいませんでした。大変たくさんの方が利用されて、場所も毎日たくさんの方が使っていらっしゃる。あるべき姿としては分煙という形が望ましいということもよくわかります。
利用者の声も聞かなければいけませんし、今、運営・経営している立場で即座にやりますとも、やりませんとも申し上げにくいですが、現場で働いている職員の意見も聞き、利用者の声も聞いて、どうするかということを考えたいと思います。
例えばちなみに、オーバード・ホールはホールの中を携帯電話の電波が通じないようにバリアをかけてありますが、国際会議場でやろうとしましたら、利用者から反対が出ました。やはりそれぞれの立場で求められている姿が違うんだなということを実感しましたので、今の問題についても、まずは利用者の声を聞いてみたいと思います。
また、いろいろ分析をして検討していただきたいと思います。
次に、路上での分煙対策や禁煙対策は、平成１９年１２月に、現副議長であります村上議員からも質問があったと思いますが、富山市まちの環境美化条例について、やはりきちんと過料というものを設けて、路上、特に中心街等の環境整備を含めてしっかりとした対策を取るべきではないかと思うのですが、この件について御見解をお伺いします。
分煙に関連する喫煙者の責務として、富山市まちの環境美化条例では、喫煙者みずからがマナーを守って喫煙することを求めており、また、特に必要と認める地区を路上禁煙地区として指定し、過料を課すことができるとしておりますが、現在は、地区指定を行っておりません。
市では、受動喫煙や吸い殻のポイ捨て防止に向けた喫煙マナー向上のため、美化推進巡視員による歩行喫煙者に対する呼びかけの徹底、各種イベントなどにおいてＪＴや諸団体と連携した啓発活動の実施、本市オリジナル携帯灰皿の配布、市広報や市ホームページなどでの啓発活動などを推進しているところでありますが、近年においては、企業や個人においても吸い殻等のごみ拾いなどを通じた環境美化活動に積極的に取り組まれております。
今後の地区指定や過料の適用につきましては、特に中心市街地において、再整備が進む富山駅周辺施設などの分煙化の導入状況や喫煙場所の指定状況、路上喫煙の実態などを総合的に勘案しながら検討したいと考えておりますので、当面は、喫煙マナーの向上のための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
時間がなくなってきたので、これ以上質問しませんが、ただ、やはりおかしいなと思うのは、地域の方やボランティアの方が一生懸命お掃除をされている。そういった形の善意にすがって今の環境があるような気がいたします。
私自身も喫煙者ですので、そのようなマナーの悪い喫煙者に対して、本当に腹立たしい思いをしておりますが、やはり市の責務として、この条例の目的を達するための諸施策を講じるというふうにもうたわれておりますので、ぜひ検討していただければなと思います。
続きまして、文化施策についてお伺いしますが、子どもたちと芸術との出会い体験事業というものがあります。これは、予算規模としては大変小さいのですが、各地域で大変喜ばれているし、子どもたちにとっても貴重な芸術との出会いの場となっております。この利用状況について、現在どのようになっているかお聞かせください。
平成２０年度は、幼稚園や児童クラブなどの１３団体が企画・実施したミュージカルや人形劇の鑑賞、絵本の読み聞かせ、及び茶道体験などの各事業に対しまして支援を行い、約１，４００人の子どもたちがさまざまな分野の芸術に触れたところであります。また、本年度は１１団体に対し、交付決定を行ったところでございます。
幾つかのところから御意見を伺ったのですが、比較的締切りが早いということで、例えば各地域の団体が総会をして、こういう行事をやろうかと決めたころには、もう締切りが過ぎているなどというケースもあって申込みをしなかったという話も聞いております。例えば、前期・後期に分けて申請を受け付けるといった工夫はできないものかお伺いします。
申請方法につきましては、今までは毎年４月１日から４月末までの間に、事業計画書と収支予算書を提出していただきまして、審査を経て、５月上旬に交付決定を行っているところでございます。
しかしながら、一部の団体では、５月以降に開催される総会などで年間の事業計画を決定されていることから、期間内に申請が間に合わないケースも想定されますので、今後は年２回に分けて募集することを検討してまいりたいと思っております。
この出会い体験事業には、条件としてそういった団体を登録していただく必要があります。私も例えばスキヤキ・スティール・オーケストラにお願いして登録団体になってもらったのですので、市の行う各種の事業の中で、せっかくたくさんの方が実際登録されておりますので、そういった方々の発表や活動の場をこの出会い体験事業の中だけにとどめるのではなく、もう少し広い活用方法があったらいいなと思うのですが、その辺の見解をお願いします。
市では、子どもたちに芸術を提供する方のリストを作成しておりまして、本年４月現在で１２８の団体や個人が登録されております。
これまでも小・中学校や公民館などに対してまして、リストを配布しまして、活用をＰＲしてきたところでございますが、今後とも、ホームページや広報などを通じまして、周知をさらに図り、登録団体が本市の教育・文化などの各種事業で活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
ぜひお願いをしたいなと思います。
それでは最後の質問になりますが、市民協働ということについてお伺いしたいと思います。
これについては具体的なことというよりも、今の市民協働のあり方は果たしていいのかどうかという懸念から質問させていただきたいと思います。
例えば、老人クラブ、長寿会という名前を使ったりしておりますが、そのような方々は、今は本当に地域活動の中心になっておられます。御自身の本来の老人クラブ、長寿会の活動以外にも、例えば今ですと、放課後の子どもたちの見守り隊をされたり、あるいは個人個人それぞれ町内会の執行部だったりということもあります。
さらに近年では、介護予防に関してなどいろいろな役割を担うような形が増えておりまして、活動領域は本当に増えております。ですから、老人クラブ、長寿会の方々とよくお話をすると、「本来、自分たちの健康や仲間づくりのためにある会なのに、だんだん仕事が増えてきている。これからまだまだ増えるだろう」という話も聞きます。そのようなことは、別に老人クラブ、長寿会に限らず、かなりの部分を市民協働ということで地域の方が行政と一体となって市を支えているといってもいいのではないかと思います。
ただ一方、例えばそのような地域活動の中心を担う老人クラブ、長寿会の皆さんの組織率が年々低下しております。富山市の統計書の平成２０年度版を見ますと、平成１７年度から平成２０年度にかけて４７．８％から、現在では４３．５％という加入率になったり、地区クラブ数も平成１７年度の７２５クラブから、現在は７０９クラブまで減っているということがあります。
長寿会、老人クラブに限らず、各地域でかなり悲鳴といったら大げさなのですが、地域でやっていることが本当に増えてきて大変だという話も聞いております。今はそれで回っているのかもしれませんが、やがて、そういった元気な方々が地域活動の第一線を退かれ、今後例えば、６０歳前後の方が会社を定年されて、今度地域に入ってこられるかというと、今の長寿会、老人クラブの加入状況を見ても、ちょっと心配なところがあります。
そろそろ市民協働という部分について、今の状況ではなくて、５年後、１０年後を見据えて、体制などを見直していく必要があるのではないかと危惧を覚えているのですが、その点について御見解があればお願いいたします。
本格的な少子・高齢社会が到来している現在、子どもや高齢者の皆さんが安全・安心に暮らせる地域をつくることが重要となってきております。
また、地域において市民が求めるサービスは、防犯、防災、介護予防、子育てなど、これまで以上に多様化・高度化してきております。
これらの市民一人一人のニーズや価値観に対し、自助・共助の考え方に基づき、地域住民や市民活動団体などが担い手となり、地域の課題解決や公的なサービスの提供に努めていただくことが必要となってきております。
一方、市民の中には、みずからの知識や経験を生かし地域に貢献したいという意欲を持ち、活発に活動されている方がおられます。このような方々には、新たなまちづくりや公的なサービスの担い手として期待が寄せられています。
市としては、これらのことから、地域住民や市民活動団体等と行政がさまざまな分野においておのおのの特性を生かしつつ、適切な役割分担に努め、協働して地域の課題の解決を図ることが必要と考え、市民との協働に努めております。
このような協働による取組みを推進するために、今後とも市民活動団体などへの支援に努めるとともに、市民と行政、双方の意識の醸成を図ってまいります。
なお、市としては、安全担当職員や地域見守り職員を配置して、安全・安心な地域づくりにも取り組んでおり、市民活動団体等と協力して、豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
会期は9月7日（月）から9月18日（金）の12日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 9月7日 | 月 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 8日 | 火 | 議案調査日 |
| 9日 | 水 | 議案調査日 |
| 10日 | 木 | 議案調査日 |
| 11日 | 金 | 本会議（一般質問） |
| 12日 | 土 | 休会 |
| 13日 | 日 | 休会 |
| 14日 | 月 | 本会議（一般質問） |
| 15日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 16日 | 水 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会、経済教育委員会、建設委員会） |
| 17日 | 木 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会、経済教育委員会、建設委員会） |
| 18日 | 金 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
（平成21年8月6日 議会運営委員会決定）
| 委員会名 | 常任委員会 | ||||
| 総務 | 厚生 | 経済教育 | 建設 | ||
| 場所 | 第1委員会室（議事堂7階） | 第2委員会室（議事堂7階） | 第3委員会室（議事堂8階） | 第4委員会室（議事堂8階） | |
| 月日 | 9月16日（水） | 企画管理部 | 福祉保健部、市民生活部 | 商工労働部、農林水産部 | 消防局、都市整備部 |
| 9月17日（木） | 財務部、歳入等 | 環境部、市民病院 | 教育委員会 | 上下水道局、建設部 | |
会期は6月15日（月）から6月29日（月）の15日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 6月15日 | 月 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 16日 | 火 | 議案調査日 |
| 17日 | 水 | 議案調査日 |
| 18日 | 木 | 本会議（一般質問） |
| 19日 | 金 | 本会議（一般質問） |
| 20日 | 土 | 休会 |
| 21日 | 日 | 休会 |
| 22日 | 月 | 本会議（一般質問） |
| 23日 | 火 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 24日 | 水 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 25日 | 木 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 26日 | 金 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 27日 | 土 | 休会 |
| 28日 | 日 | 休会 |
| 29日 | 金 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
（平成21年5月15日 議会運営委員会決定）
| 委員会名 | 常任委員会 | ||||
| 総務 | 厚生 | 経済教育 | 建設 | ||
| 場所 | 第1委員会室（議事堂7階） | 第2委員会室（議事堂7階） | 第3委員会室（議事堂8階） | 第4委員会室（議事堂8階） | |
| 月日 | 6月23日（火） | ― | ― | 商工労働部、農林水産部 | 消防局、都市整備部 |
| 6月24日（水） | 議会事務局、企画管理部 | 福祉保健部、市民生活部 | ― | ― | |
| 6月25日（火） | ― | ― | 教育委員会 | 上下水道局、建設部 | |
| 6月26日（水） | 財務部、歳入等 | 環境部 | ― | ― | |
会期は3月2日（月）から3月18日（水）の17日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 3月2日 | 月 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 3日 | 火 | 議案調査日 |
| 4日 | 水 | 議案調査日 |
| 5日 | 木 | 議案調査日 |
| 6日 | 金 | 本会議（代表質問） |
| 7日 | 土 | 休会 |
| 8日 | 日 | 休会 |
| 9日 | 月 | 本会議（一般質問） |
| 10日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 11日 | 水 | 議案調査日 |
| 12日 | 木 | 本会議（議案質疑） |
| 13日 | 金 | 常任委員会（補正分） 本会議（補正分の討論・採決） |
| 14日 | 土 | 休会 |
| 15日 | 日 | 休会 |
| 16日 | 月 | 常任委員会（総務・厚生・経済教育・建設委員会） |
| 17日 | 火 | 常任委員会（総務・厚生・経済教育・建設委員会） |
| 18日 | 水 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
会期は12月3日（水）から12月18日（木）の16日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 12月3日 | 水 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 4日 | 木 | 議案調査日 |
| 5日 | 金 | 議案調査日 |
| 6日 | 土 | 休会 |
| 7日 | 日 | 休会 |
| 8日 | 月 | 本会議（一般質問） |
| 9日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 10日 | 水 | 議案調査日 |
| 11日 | 木 | 本会議（議案質疑） |
| 12日 | 金 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 13日 | 土 | 休会 |
| 14日 | 日 | 休会 |
| 15日 | 月 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 16日 | 火 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 17日 | 水 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 18日 | 火 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
| 委員会名 | 常任委員会 | ||||
| 総務 | 厚生 | 経済教育 | 建設 | ||
| 場所 | 第1委員会室（議事堂7階） | 第2委員会室（議事堂7階） | 第3委員会室（議事堂8階） | 第4委員会室（議事堂8階） | |
| 月日 | 12月12日（金） | ― | ― | 農業委員会、教育委員会 | 消防局、都市整備部 |
| 12月15日（月） | 監査委員事務局、企画管理部 | 市民生活部、環境部 | ― | ― | |
| 12月16日（火） | ― | ― | 商工労働部、農林水産部 | 上下水道局、建設部 | |
| 12月17日（水） | 選挙管理委員会、財務部・出納課、歳入等 | 市民生活部 | ― | ― | |
会期は9月11日（木）から9月29日（月）の19日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 9月11日 | 木 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 12日 | 金 | 議案調査日 |
| 13日 | 土 | 休会 |
| 14日 | 日 | 休会 |
| 15日 | 月 | 議案調査日 |
| 16日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 17日 | 水 | 本会議（一般質問） |
| 18日 | 木 | 議案調査日 |
| 19日 | 金 | 本会議（議案質疑） |
| 20日 | 土 | 休会 |
| 21日 | 日 | 休会 |
| 22日 | 月 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 23日 | 火 | 休会 |
| 24日 | 水 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 25日 | 木 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 26日 | 金 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 27日 | 土 | 休会 |
| 28日 | 日 | 休会 |
| 29日 | 月 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
| 委員会名 | 常任委員会 | ||||
| 総務 | 厚生 | 経済教育 | 建設 | ||
| 場所 | 第1委員会室（議事堂7階） | 第2委員会室（議事堂7階） | 第3委員会室（議事堂8階） | 第4委員会室（議事堂8階） | |
| 月日 | 9月22日（月） | ― | ― | 商工労働部、農林水産部 | 消防局、都市整備部 |
| 9月24日（水） | 企画管理部 | 福祉保険部、環境部 | ― | ― | |
| 9月25日（木） | ― | ― | 教育委員会 | 上下水道局、建設部 | |
| 9月26日（金） | 財務部、歳入等 | 市民生活部 | ― | ― | |
おはようございます。
自由民主党の鋪田 博紀でございます。一般質問を行います。
ここ最近、富山市のまちづくりをめぐって、関連していろいろな新聞報道がありました。富山ライトレール株式会社以外の交通事業者による交通系ＩＣカードの採用の動きのこと、あるいはアーケードの話、ほかにもアンケート調査の話などがありましたので、それらに関連して質問したいと思います。
まず公共交通について伺いたいと思います。
これまでの質問でも、交通系ＩＣカードの利用拡大について、全体のパイを増やしていかなければならない。最終的にはそれが消費者の方の利便性の向上ということになってくると思います。それで前からお話しているように、ほかの交通事業者の方々に向けてぜひ拡大をお願いしていただきたいということを言っていたわけですが、現在市内を走る路線バスや路面電車の車両数や運行数といったものについてデータがあればお答えください。
本市内を走る路線バスの車両数につきましては、富山地方鉄道株式会社が所有するバス車両は１７０台、富山地鉄中央バスが所有するバス車両は６台となっており、路面電車の車両数につきましては、富山地方鉄道株式会社が１７台所有されております。
それら全部に例えばカードリーダーを導入するというわけにはいかないだろうかと思うのですが、それぞれの車両にリーダーを導入したり、そのシステム改修等に係るコストは、いろいろなシステムを組み合わせることで随分変わりますが、わかる範囲でお答えいただければと思います。
富山ライトレール以外の他の交通機関のＩＣカード導入につきましては、運営する交通事業者が利用範囲や機能などを踏まえ決定されるものと考えております。
このことから、路線バス及び路面電車へのＩＣカード導入コストにつきましては、現段階での費用の積算は難しいものと考えておりますが、富山ライトレールの事例を参考にしますと、路線バス及び路面電車への読み取り機設置費としては、約３億円程度が想定されます。
またシステム開発につきましては、新規ＩＣカードの導入や富山ライトレールのパスカの活用など、ＩＣカード導入の方向性やさまざまな要件により開発経費が大きく異なりますが、参考までに申し上げますと、富山ライトレールでは、システム開発費に約６，７００万円の費用を要しております。
それなりに大きな金額になりますので、交通事業者だけに負担をお願いするのはなかなか難しいと思います。中心市街地活性化の関係や基本計画の中に盛り込むという形で、国の補助メニューは何かありますか。
路線バスのＩＣカードの導入時における国の補助につきましては、交通事業者や県、警察、市町村などで構成された協議会がバス交通の活性化を図るオムニバスタウン計画を策定することにより、オムニバスタウン整備総合対策事業補助金──国が３分の１、地方公共団体が３分の１、残りを交通事業者が負担します──を利用できます。
次に、路面電車へのＩＣカード導入時における国の補助につきましては、交通事業者や地方公共団体などで構成される協議会が路面電車の活性化を図るＬＲＴ整備計画を策定することにより、ＬＲＴシステム整備費補助金──国が４分の１、地方公共団体が４分の１──を利用できます。
また、鉄軌道と路線バスなどの異なる交通事業者間で相互に使用できるＩＣカードを導入する場合においては、公共交通移動円滑化設備整備費補助金──国が３分の１、地方公共団体が３分の１──を利用できます。
さらに、昨年１０月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、ＩＣカードを活用し、異なる交通事業者間における運賃の共通割引制度など、地域の関係者が一体となり創意工夫し公共交通の活性化を図る取り組みについては、地域公共交通活性化・再生総合事業補助金──国の補助率２分の１でございます──を利用できます。
以上、４つの制度がございます。
いろいろなメニューがあるのだということがわかりましたが、今の答弁の中では異なる交通事業者、あるいはバス、路面電車の再生という形での補助メニューだったと思いますが、前に一般質問で質問したとおり、例えば銀行系のカードやクレジットとか、最終的にはその辺まで拡大をしていかないと、なかなかやっていけないのではないかと思います。
現にこの定例会直前に、公共交通の先進地と言われるある都市で、交通事業者の範囲内でやっていた交通系のＩＣカードについて、利用状況が思ったよりも伸びなくて厳しい状況であるという情報も聞きましたので、前にもお話しましたが、例えば市に関係するところであれば、アスネットカードなどそういうところを糸口にして、金融機関あるいはクレジット関係のカードにも拡大をしていく必要があると思いますが、そういったカードとの連携についても、今お話になった補助金や補助メニューは対象になってくるのでしょうか。
ただいま野村都市整備部長から答弁申し上げました制度につきましては、基本的には交通システムとしての補助メニューでございますので、一般的な電子マネー的な使い方をするとかポイント等のためにシステム開発をするというものについては、公共交通の活性化などを目的とした補助メニューの対象とはなっていないと考えております。
そうしましたら、もう１点関連してお聞きしますが、例えば今みたいな形で公共交通の活性化という観点での補助金を受けつつ、なおかつ金融機関も一緒に乗っていきましょうかといった場合には、今言われた補助メニューは、銀行系が相乗りしてくるから対象には全くならないなどということにはならないのでしょうか。使えるのでしょうか。
ただいま答弁申し上げましたように、交通の目的に該当するところについては、国庫補助の対象となると思いますが、それ以外のところについては今の制度の対象とはならないと。ただし、例えばポイント制度やそういうものが中心市街地の活性化に役立つとか、そういう効果が発揮される可能性があれば、まちづくり交付金の提案事業を活用するなど、ほかの中心市街地活性化のメニューを活用することも考えられます。
ただ、商業事業者の営利目的のようなものについては、なかなか補助制度の対象にはならないのではないかと考えております。
ありがとうございます。今副市長から答弁いただきましたが、先ほどちょっと御紹介しましたように、名前は挙げませんが公共交通の先進地方都市で交通系のＩＣカードがそういう厳しい状況にあるとなると、最終的には、商業者の利便やいろいろな形で、純粋な交通カードの部分から外れた部分で営利目的というところも出てくるのかもしれませんが、全体として活性化させていくような形での支援とか、例えば国の法的な改正や補助メニューの拡充など、国の動向についての情報は何かありますか。
ＩＣカードに関する支援は、ただいま申し上げましたように、交通に関するものについては、交通関係の助成制度がいろいろと設けられておりますし、公共交通に関する効果が大きいということであれば、支援メニューはあります。
一方、ポイント制度などが中心市街地活性化に役立つということであれば、例えば中心市街地活性化基本計画などに位置づけて、経済産業省の補助金や今申し上げましたようなまちづくり交付金の提案事業を活用することなどによって支援をしていくことが可能であると考えております。
いずれにしましても、ＩＣカードをどう拡大していくのかということの全体図を設計して、できるだけ有利な補助制度が活用できるように努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
それでは、公共交通ということに関連して、市内電車環状線化のことについてお伺いしたいと思います。
現在デザイン等の検討委員会が開かれており、今月には第３回目が開催されると聞いておりますが、今までの委員会の中での議論をちょっと紹介していただきたいと思います。
市内電車環状線化デザイン検討委員会につきましては、事業の実施に合わせまして、新たに整備する軌道施設と道路空間を一体的に整備して、魅力ある都市区間を創造するための検討を行うために、本年２月に設置したところでございます。
その組織につきましては、沿線住民や道路管理者、学識経験者などで構成しており、全体で４回の委員会の実施を計画しておりまして、これまで２回開催し、活発な議論をいただいているところでございます。
これまでの論議の内容を一部御紹介いたしますと、まず全体コンセプトや路線別景観形成方針の検討を行っており、具体的には県道富山高岡線では、富山城址公園と一体的な和風の整備が必要ではないか、大手モールでは、富山都心地区の顔となるようなトランジットモールをイメージした整備が必要ではないか、平和通りでは、立山連峰の景観に配慮した整備が必要ではないかなどの多くの御意見をいただいているところでございます。
メンバー構成を聞いておりますと、地域住民の意見もしっかりくみ上げていただけるようになっているのか。あるいは城址公園の整備計画が進んでおりますが、当然協調性のあるデザインというのは求められるのではないかと思いますが、そういったこともしっかりと議論はされているということでよろしいのでしょうか。
まず、地域住民の意見をどうくみ上げているのかということに関して申し上げますと、市内電車環状線化事業につきましては、平成１８年６月に本事業の検討を表明して以来、昨年の６月４日から１０月２５日まで、地元への説明会を合計１３回開催して、昨年の１０月３０日には、富山国際会議場において市民全体を対象とした説明会を開催するなど、市民の皆様への説明と御意見をお聞きする機会を設けることに努めてまいったところでございます。
また、先ほど答弁申し上げましたような市内電車環状線化デザイン検討委員会の中にも、地元沿線代表として２名の方に御参加いただくとともに、沿線住民ならではの御意見、御要望をいただいておりまして、計画策定に反映しているところでございます。
さらに沿線住民への説明会や要望を伺う会を本年２月から４回開催しておりまして、例えば植栽する樹種の選定でありますとか、歩道の舗装材の色合いなど、住んでいる方々にとって一番関心のあることから御意見を聞いて、できる限り沿線の方々の御意見を反映できるよう努めているところでございます。
今後とも、デザイン検討委員会や地元説明会などによって、地域住民の方々の御意見を伺う機会を十分に設けてまいりたいと思っております。
後半のほうで御質問のありました城址公園などの整備と大手モール等々でどう調和を図っていくのかということに関しますと、城址公園に面します県道富山高岡線では、城址とＬＲＴが融合調和する美しい景観形成を図ることとしておりまして、デザインのポイントとして、城址の景観と融合調和する「和」を基調としたデザインが検討されております。
具体的に申し上げますと、県道の歩道部とこれに隣接する城址公園の一部を一体的に整備して、石張り舗装や城址の眺望に配慮した景観木などで緑を演出することなどが検討されているところでございます。
最終的にデザインや景観のイメージが固まる時期はいつごろなのでしょうか。
ただいま答弁申し上げましたデザイン検討委員会につきましては、既に２回開催しておりますが、今月の２６日に第３回の検討委員会を予定しておりまして、さらに早ければ来月末にも第４回の検討委員会を開催しまして、市内電車環状線化デザイン検討委員会としての最終案を決定していただきたいと考えております。
ありがとうございます。
次は、再開発後のまちづくりということで通告しておりますが、先般、商工会議所がアンケートをとられました。総曲輪フェリオオープン後の各商店街の店舗へのアンケートということであり、新聞にも大きく取り上げられました。このアンケート結果について、関連するそれぞれの部局ではどのように分析をされているのか答弁をお願いします。
このたび富山商工会議所では、昨年９月に総曲輪フェリオがオープンするなど、中心商店街の経営環境が大きく変化していることから、最近の中心商店街の状況を把握し、今後の商店街活性化のための資料とすることを目的として、アンケート調査を実施されたところであります。
その調査結果によりますと、１つには、総曲輪通りでは客数が増えた店舗の方が多いが、それ以外の商店街では客数が減った店舗の方が多い。２つには、総曲輪通り以外でも、厳しい商業環境下、客数を伸ばした店舗がある。３つには、販売促進活動を積極的に実施した店舗は何もしない店舗と比較して売上げを伸ばしており、販売促進活動が大きな成果を上げているなどのことがあらわれております。
本市では、この調査結果を分析しますと、１つには、市内全域で商店数や年間商品販売額が減少している厳しい商業環境の中で、総曲輪通り以外の商店街においても売上げを伸ばしたり維持している店舗があることから、総曲輪フェリオ開業の波及効果は一定程度ある。また２つには、客数や売上げが減っている店舗でも、販売促進活動を積極的に実施すれば、増加に転ずる可能性があると言えるのではないかと考えております。
こうしたことから、本市では、各個店が客数や売上げを伸ばすためには、大型店の出店など周辺環境の変化をとらえた対応はもとより、日ごろからの積極的な営業努力が何よりも重要であることを、商業者の皆様がいま一度認識され、今回の調査結果を今後の店舗経営に活用していただきたいと考えているところであります。
ありがとうございました。
今部長が答弁なさったように、総曲輪通りを見ますと、売上げが伸びたという店の方が、売上げが減ったという店を上回っています。一方で、中央通り等に至っては逆にかなり厳しい数字が出ていますし、全体として、これはどのように数字をとらえるかなのですが、厳しい経済状況の中でも伸ばしている店があるんだよというとらえ方もあれば、一方で、あれだけ大きな中心市街地の活性化策を打ちながら、なかなか打開できていないという見方もできなくはないと思います。僕は別にこのことについてけちをつけているわけではなくて、例えば今中心市街地が大変な状況にあったとして、それを市民もそうですし、議会も当局も一緒になって何とかしていきたいということでやっているわけであります。
今再開発などが、例えは悪いかもしれませんが、ある意味手術をしましたと。それをいろいろな立場、担当医であったり、もしくは私たちが看護師だったりするのかもしれません。その患者さんのいろいろな経過や容態の変化を、それぞれの立場からお互いにチェックし合って、これからどんどん快方に向かっていただきたいと思っているわけなので、そういう意味で、本当に大丈夫なのかなという部分も若干ありまして、この質問をさせていただきました。
このアンケートをとられました商工会議所、当然商業者の方が直接加入されている団体でありますが、あるいはまちづくりとやまなど一緒になってにぎわいをつくっていこう、まちづくりをしていこうという団体がいろいろあるわけですが、例えばＴＭＯに関する法律がまた変わったということもありまして、以前とは随分環境も変わってきたのかなと思いますが、これからのまちづくりで、例えば商工会議所やまちづくりとやまの果たすべき役割ということについては、どのようにお考えになりますでしょうか。
富山商工会議所は、地域経済を健全に発展させ、地域全般の福祉の増進に寄与することを目的とした地域の総合経済団体であり、業種や規模、大企業や中小企業にかかわらず、全員が一緒に力を合わせ、関係機関と密接に連携して、住みよく魅力ある富山市づくり、活力ある産業づくり、心豊かな人づくりを促進しておられます。
また、株式会社まちづくりとやまの事業への参画などを通じて、中心市街地の活性化に取り組んでおられます。
次に、株式会社まちづくりとやまは、広域都心と生活都心の調和するにぎわいあふれる中心市街地の再生を目指し、平成１２年７月に富山市を初め富山商工会議所、富山市中心地区に位置する商店街組合や商業者を中心とする中小企業者などの出資による第三セクターのＴＭＯとして設立いたしました。
株式会社まちづくりとやまの役割は、富山市や商工会議所を初めとした関係者とともに、認定中心市街地活性化基本計画の中に位置づけられた多くの事業を具現化し、さらなる中心市街地の活性化を積極的に進めていくことと考えております。
今後とも、まちづくりとやまと富山商工会議所が中心となって設立した中心市街地活性化協議会などを通じまして、進捗状況や成果などを協議し、市民、商業者、行政が一体となって、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
それぞれの団体の沿革やプロフィールを聞いていたようで、期待したような答弁ではなかったのですが、それではもう１つ、まちづくりについて行政の果たすべき役割というものはどういうことなのかということを改めて確認させていただきたいので、御答弁願えますか。
本市では、現在昨年２月に認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づいて、市域全域で進めるコンパクトなまちづくりの一環としての位置づけで、中心市街地の活性化を進めているところです。
行政の果たす役割としては、市民や民間事業者が、中心市街地の既存ストックに対して投資意欲を高めるように、目指すべき中心市街地像や、そのために進める公共投資の事業を明確にし、集中的に公共投資を進めることであると考えております。
また民間事業者が行う事業に対しても、より大きな効果が生まれるよう、補助制度等により支援していくことも役割の一つであると考えております。
このように、行政が採算性の問題などにより、民間では取り組みにくい都市基盤整備に取り組み、民と官のお互いの役割分担を図ることで、相乗効果により魅力ある中心市街地が実現するものと考えております。
それでは、今御紹介をいただきましたが、まだ幾つかの計画が残っていますけれども、再開発事業のメインとなる総曲輪フェリオ、グランドプラザなどの施設ができたわけです。先ほど手術に例えてしまいましたが、それが終わって、今度いろいろなケアというか見守って育てていく段階、ハードからソフトへ、ハードからコンテンツへといった形でつくる作業から育てていく作業に移行する時期なのかなと思っています。例えば商工会議所やまちづくりとやま、富山市当局の行政の役割というか機構なども含めて見直す時期にそろそろ入るのではというふうに思いますが、それについて御見解をお伺いします。
中心市街地では、昨年のグランドプラザや総曲輪フェリオのオープン以降、歩行者通行量が増加するなど、にぎわいが戻ってきたものの、活性化にはまだまだ不十分であると考えております。
中心市街地は富山市を代表するまちの顔であることから、基本計画の期間だけでなく、平成２６年度末の北陸新幹線の開業までに、しっかりと活性化している必要があります。
そのためには、まずは基本計画に掲載されている事業を着実に推進していくことが重要であると考えております。
また、商業者が自力でまちづくりができるよう、今後も富山商工会議所やまちづくりとやま、行政が連携して引き続き支援していき、民と官が協働してお互いの役割分担を図りながら、総合的・一体的にまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
ありがとうございます。
このまちづくり関係の質問をするときに、行政に対して余り適切でないような言葉も使ったことがありました。「路面電車は市長や議会や当局のおもちゃではない」とか随分きついことも言ってきましたが、先ほども言いましたが、やはりこのまちをこういうふうにしていきたいという思いは一緒なわけであります。私自身も学生時代は家に帰らない日はあっても、総曲輪で毎日バイトもしていましたし、ある意味そこが自分の青春のすべてだったようなところもありますので、そういう意味で思い入れも強すぎるのかもしれませんが、富山市の核となるこのまちが大好きですし、今もそういう思いは変わりませんので、愛する気持ちから今後もいろいろ時には厳しいこともお話していきたいと思っています。
それでは時間もありませんので、次の項目に移りたいと思います。
子育てについてであります。
これも何度か質問したことがありますが、まず昨年３月に各市町村において教育委員会が主導しまして、福祉部局と連携を図り、総合的な放課後児童対策を実施するための放課後子どもプランの考え方が国から提示されまして、これを受けて本市でも富山市放課後子どもプラン推進委員会を設置されたということであります。
この委員会の取り組み状況等についてお聞かせいただきたいと思います。
地域社会の中で、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、国において文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプラン推進事業が平成１９年度に創設されたところであります。
この事業の概要についてでありますが、放課後子ども教室推進事業につきましては、すべての子どもを対象に、安全・安心な居場所を設け、地域の方々の参画を得ながら、勉強やスポーツ、地域住民との交流活動などの取り組みを推進するものであります。この事業につきましては、すべての小学校区での実施に向けた取り組み支援や学習支援の充実が示されております。
放課後児童健全育成事業につきましては、共働き家庭など留守家庭のおおむね１０歳未満の児童に対しまして、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。なおこの事業については、平成２１年度までに、夏休みなど長期休業期間中の開所の促進や大規模なクラブの解消などが示されているところでございます。
また両事業の連携方策として、効率的な運営方法など総合的な放課後対策の検討を行うための推進委員会の設置や、事業の円滑な実施に向けたコーディネーターの配置が示されております。
このことを受けまして、本市では、社会教育関係者や児童福祉関係者、学校関係者などで構成します富山市放課後子どもプラン推進委員会を設置いたしました。本年２月の第１回目の推進委員会では、各事業の現状について御説明いたしまして、指導員や開設場所の確保などについて御意見をいただいたところでございます。
この委員会を設置され、それをもとにいろいろな議論をされて、今後本市における放課後児童対策というか健全育成のことについての大きな方向性といったものについては、国も幼保一元とかいろいろありますが、そのことを含めてどのように目指していこうとされているのか、あわせてお聞かせください。
本市が目指します放課後児童対策の方向につきましては、ただいま申し上げました推進委員会での意見を踏まえながら、今後協議・検討してまいりたいと思っております。
これは非常に難しい問題だと思っていまして、文部科学省が示しております方向性というものが、本当に社会全体として妥当なのかどうかという議論を、私は個人的な思いとしてはやりたいと思っています。しかしながら、教育委員会は教育委員の皆様方による合議制で物事が決まっていきますので、そこに何となく暗示を感じられたりプレッシャーを感じられたりということにならないように、市長部局としては配慮しなくてはいけないという非常にデリケートな問題ですので、今の議員の御質問のように、市全体として放課後の子どもたちの環境整備をどうするのだという質問に対しては、教育委員会だけではやはりなかなか答えにくい。今答えたような答弁しかできないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
私は個人的にはいろいろな場で申し上げていますが、本当に６年生まで全員をあるいは希望する者を学校で預かるということが、子どもの教育にとって本当にそれが正しいのかということを、もっと突っ込んで議論をすべきだと思います。さすがに平成１５年のときの議論では、私も、３年生ぐらいまではやはり雨に濡れて家に帰って、ひとりで親がいないところでかわいそうだろうと言われるのは、確かにそのとおりかなと思って、１０歳程度と今説明がありましたが、３年生ぐらいまではやはりきちんと体制をつくらなければいけないかなと思っていますが、４年生、５年生、６年生になったら、やはり自分で生きていくということを植えつけるためにも、正直申し上げて、今地域児童健全育成事業の中で、６年生まで預かっている施設があることについても、何とか改善できないかと個人的には思います。しかし、過去の経緯や今までのこともあるので、いきなりできないだろうと思います。少し時間をかけながら幅広い人と議論しながら、放課後、親が仕事から戻ってくるまでの間、その子どもの環境をどうつくるかということは、少し落ち着いた議論をすべきだろうと思っていますので、すぐにいつまでどうするということは、なかなか導き出せないかなと思います。当然、現状維持をしながら、改善すべきところは微調整をし、そういうことをやりながらどこかで根本的・抜本的な議論をするということが必要だと思っています。ところが、おそらくこのプランの作業は教育委員会としては文部科学省の考え方もあるので、一方では進んでいく。非常に大きなジレンマを感じているのが実態です。
実際に、例えば子どもかがやき事業や児童クラブでいろいろな行事を定例的に自分自身で企画してやったり、小学校でも遊び場づくりということでドッジボールの監督をやったりいろいろなことをしている中で、今市長おっしゃるように、私もそういう問題点というか、実際のところ今こうやっているけれども本当にこれでいいのかなという部分があります。
先日も自分のところの振興会の総会で、児童クラブの会長という立場であいさつをしたのですが、たまたま隣の校区の中にお寺さんがあって、そこで子ども寺子屋教室みたいな、ただお寺で遊ばせているだけなのですが、そういったところがいっぱいあれば、別に僕ら児童クラブは要らないねという話もさせてもらったのですが、いろいろな意味で、もう一度子育てを原点に立ち返って考える必要もあるのではないかなと思っています。
その中で市長からそういう話があったのですが、例えば具体的な話になりますが、地域児童健全育成と放課後児童健全育成というのは、今同じチラシの中でいわゆる親御さんの子育てをサポートする２つの制度として併記されて、それぞれもちろん趣旨・目的があるわけですが、どちらでもお好きな方をお選びくださいという形で紹介されているというか、実際に保護者はそう受け取っていらっしゃる。でも実際にある意味プロがやっていらっしゃる放課後児童健全育成と、地域児童健全育成というのは謝金等は出ますが、それこそ前に私がいた小学校でも、私と一緒にＰＴＡをやっていたお母さんたちが、恩返しだよねということで仲間を結成して運営に当たっている。まさしく子育て支援というよりも、地域活動の一環で近所のお子さんをちょっと面倒見てあげるよぐらいの感覚もあるわけでして、そうするとそろそろそういういったものを切り離していかなければいけないのではないかということをお聞きしたかったのですが、今市長のお話にあったとおり、なかなかそれぞれの部局で答えにくいところもあるのだろうと思うのですが、これはどなたにお聞きすればいいのですか。
今質問ございましたように、いろいろな子育ての支援の方法で放課後対策ということがございます。今主に４つの事業がありまして、１つは、教育委員会でやっている事業、福祉保健部でやっております地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業、それとその中を取り持つような両方を補完するような地域ミニ放課後児童クラブ事業ということでやっておりまして、それぞれ目的がしっかりと分かれているわけでございますが、地域児童健全育成事業につきましては、市内ほとんどの地域の皆様方の協力のもとやっておりますが、放課後児童健全育成事業につきましては、まだ数が非常に少ないものですから、放課後児童健全育成事業をやっていない地域については、地域児童健全育成事業の中でそれも認めるという状況でありますので、いましばらくその状況を御理解していただきたいと思っております。
それでは、地域児童健全育成事業にまた話を戻します。指導員の方は年５回研修を受けていらっしゃると思いますが、それぞれの地域で指導員さんだけで抱えて解決できない問題や悩みというのも結構ありまして、本当はそこへ運営協議会の皆さんとかが、いろいろな形で手を差し伸べてあげれれば、実際にはやっているんでしょうが、なかなかうまくいっていない部分があるという気がして、逆に相談を受けた運営協議会でも、どう解決したらいいかなというようなところも結構あちこちで話を聞くものですから、指導員だけではなくて、運営母体の情報交換の場や研修の場みたいなものを設けることができないでしょうか。
今議員おっしゃいましたように、指導員に対しましては、市で年間５回の研修会を協議会に委託しており、指導員の団体にお願いしております。また県でも指導員に対する研修会などを設けておりますが、議員御指摘のように、運営協議会との意見交換や運営協議会委員に対する研修や情報交換の場というものは、現在ございませんので、今後検討してまいりたいと考えております。
そんな大げさなものではなくて、うちでこんなことをやっているよ、こんな遊びをさせているよということを、指導員の方だけではなくて、運営協議会の皆さんもアイデアとしてお互いに情報交換できればいいのかなという思いがあったので質問いたしました。
それから、現在いろいろ苦労されながら、地域の子どもたちを指導員の方は見守ってくださっているのですが、例えば退職された教員の方や地域で遊び名人と言われる方がいるのかどうかわかりませんが、そういう方を指導員のサポーターやコーディネーターという形で、幾つかの地域の健全育成に派遣するというか、そんな大げさなものではなくて、ただお手伝いやそういった方々の悩みを聞いてあげたいといったような形で配置や体制が取れないものかと思いますが、いかがでしょうか。
国では放課後子どもプラン推進の１つとして、コーディネーターを各小学校区に配置していくことを掲げております。コーディネーターの役割としては、１つには、保護者に対する参加の呼びかけ、２つには、学校や関係機関、団体との連携協力による人材の確保や登録、３つには、指導者として登録された人材の子どもの活動拠点への配置、４つには、活動プログラムの企画、策定などが示されているところです。
コーディネーターの配置につきましては、その必要性も含めて、今後、先ほどの推進委員会で議論されるものと考えております。
時間がなくなってきたので、最後に、今少年体力づくりをやっておりますが、スポーツ少年団や室内遊びで子育てをするといったことだけではなく、体を動かす部分でスポーツ団体などいろいろな形で連携をとって健全育成に協力をしていただけるような体制づくりをサポートするお考えはないでしょうか。
地域児童健全育成事業の活動内容につきましては、それぞれの運営協議会の判断で実施されているところでありますが、少年体力つくり活動や少年スポーツ団体の活動につきましても、地域の皆さんが中心となって、それぞれの事業目的に沿って実施されているところでございます。
現在のところ、少年体力つくり活動や少年スポーツ団体との連携につきましては、地域児童健全育成事業を実施しております運営協議会から、特に要望はございませんので、そのような連携につきましての御要望等があれば、どういうことができるのか。まずは地元で協議していただきたいと思っておりますが、そういうことを考えていきたいと思っております。
まず学校におけるインターネットということで、最近ネットを媒介とする犯罪あるいは子どものいじめの問題といったことが非常に危惧される時代になっておりますが、現在の学校での現状を教えてほしいのですが、本市における児童、あるいは生徒の携帯電話の利用状況等についてお聞かせいただけますでしょうか。
市の教育委員会では、小・中学校の児童・生徒の携帯電話の利用状況につきましては調査を実施しておりませんが、所持率につきましては、富山県高等学校生徒指導推進研究委員会によります平成１９年１２月に実施された県内の全高等学校を対象とした調査がございます。それによりますと、中学校時代までに所持したと答えた者が約４９％でございます。
ネットに起因するいじめの状況の情報は入ってきておりますでしょうか。
平成１９年度に、本市の小・中学校から報告されているネットが原因となって起きたいじめに相当するものは、中学校での３件であります。
その３件の内訳は、特定の生徒への誹謗中傷をいわゆる学校裏サイトと呼ばれるものに載せたものが１件、携帯メールで流したものが２件でありました。なお、これらにつきましては、いずれも学校と保護者との早急な対応によって解決しております。
今教育長からお話がありました学校裏サイトについてはどのようにお考えでしょうか。
文部科学省の青少年が利用する学校非公式サイトに関する報告書──平成２０年４月のものですが──によれば、学校が公式に開設運営するサイトとは別に、学校生活について書き込まれているサイトを学校非公式サイトと位置づけており、これをいわゆる学校裏サイトととらえております。
学校裏サイトには、誹謗中傷が書き込まれ、いじめに結びつくなどの問題があります。しかもこれらの中にはパスワードが必要なものがありまして、学校や保護者が発見しづらいものが多くあります。
先ほども述べましたように、本市においても学校裏サイトにおけるいじめが１件起きていることでもあり、私も幾つか見てみましたが、悪口などが書き連ねてありまして、ゆゆしき問題であると考えており、児童・生徒にはこうしたサイトにかかわらないように指導しなければならないと考えているところであります。
そういった問題について、学校での情報教育はどのようになされているのか現状についてお聞かせください。
本市の小・中学校では、学校教育指導方針に基づきまして、技術面とモラル面の両面から情報活用能力を育てることを目指して、情報教育に取り組んでおります。
小学校では、教科や総合的な学習の時間において、自分の課題について調べたり、まとめたりする活動でコンピューターを活用しております。例えば６年生の理科では、火山や地震についてインターネットで調べ、考えたことを紹介しております。
また中学校では、技術・家庭の時間に、画像情報や数値情報を処理する方法や、Ｗｅｂページの仕組みなどについて学んでおります。加えて、各学校では、情報機器活用上やネット利用上のルールやマナーについて指導しております。
例えば、悪用されるおそれがあるので、自分の名前や友達の名前を簡単に載せないこと、アダルトサイトやネットゲームサイトにはウイルスが仕組まれていることが多いこと、相手の気持ちを考えない文字は人の心を深く傷つけ、罪になることさえあることなど、メールを使ったいじめや掲示板での誹謗中傷などのトラブル例を挙げまして、情報社会の中でよりよく生活できるような指導に努めております。加えて、情報モラル教育啓発パンフレットを保護者向けに配布いたしまして、家庭との連携を図るように努めております。
ありがとうございます。
いろいろな形で対策をしていらっしゃるというふうに聞きましたが、いわゆるネット規制法案というものがこのたび成立しました。注目すべきは、１８歳未満の青少年の携帯電話所持について、基本的に保護者の承認がなければフィルタリングがかかるという形になります。一定の規制というのは子どもたちを守る上で大変必要なことだと思いますが、これはちょっと順序があべこべではないかと私は思っています。その意味で、この法案には反対の立場であります。
基本的には家庭で子どもと親が、まずその危険についてしっかり話し合って認識して、「これはやっぱり危ないからフィルタリングかけるよ」と言って渡すというのが本来の筋なんだろうと思います。ところがこれは何かあべこべなような気がします。その所感についてお伺いしたかったのですが、質問を終わります。
青少年に有害な情報がインターネットに多く流通している状況をかんがみまして、青少年にインターネットを適切に活用する能力をはぐくむとともに、有害な情報を閲覧する機会を少なくすることを目的に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が成立いたしました。
携帯電話やインターネットの利用に当たっては、御指摘のように何よりも親子の話し合いによってルールをつくるのが望ましいと考えております。しかしながら、さまざまな家庭環境があることを勘案いたしますと、有害情報であるかどうかの判断を利用者だけに任せるのではなく、最低限の法規制も必要ではないかと考えております。
]]> 自由民主党の鋪田 博紀でございます。一般質問をさせていただきます。
まず初めに、まちづくりについてお伺いしたいと思います。今回も議案の中でＩＣカードの活用について幾つか提案されておりますが、平成１９年度も社会実験を幾つかやってきたわけです。この実験に対する評価、分析についてお聞かせください。
ＩＣカード（パスカ）の普及と公共交通の利便性向上を目的として、昨年９月に富山ライトレールのフィーダーバスや、まいどはやバス、グランドパーキングに利用範囲を拡大したところであります。
その利用状況につきましては、本年２月の実績では、フィーダーバスの利用率は６７．１％となっており、ポートラムとの乗り継ぎ割引もあることから、高い利用率となっております。
一方、まいどはやバスの利用率は２．４％、グランドパーキングでの利用率は０．６％となっており、ポートラムと利用圏域が異なることや、運賃割引などのメリットが少ないことなどから、低迷しているものだと考えております。
このようなことから、今後ともパスカの利便性を広くＰＲするとともに、割引制度の検討などを行い、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＩＣカード活用商店街ポイントサービス社会実験につきましては、公共交通で中心市街地へ来街する人に対するサービスの拡大と、商店街のにぎわい創出などを目的に、昨年９月２１日の総曲輪フェリオのオープンを機に、３月３１日まで実施しているものであります。
２月末時点で１０１店舗に参加していただいておりますが、期間中２５万ポイントの発行目標に対して、２万１，４００ポイントのチャージにとどまっており、決して十分な実績とは言えないと考えております。
この要因としては、パスカの発行枚数は約２万８，０００枚であり所有者が少ないこと。社会実験の認知度が低いこと。ポイント券が２，０００円未満の少額の買い物では発行されないこと。ポイント率の設定が低いことなどから買い物客があまりポイントサービスに魅力を感じなかったことなどが考えられます。
今ほどの答弁の中の、フィーダーバスは連携して使うことで高い利用率になっているというのはわかるのですが、グランドパーキングや商店街での利用というのは、予想どおりと言ってはあれですが、やはり低いなと思います。これは９月定例会でも質問しましたが、実際に商店街の方々にしても、お客様サービスという意味では駐車券を発行した方がキャッシュバック率というか還元率が高いので、やはりお客様のことを考えていくとそういうことになるのかなと指摘したのです。今回、平成２０年度に提案されています事業の拡大についての検討ということですが、今、部長がおっしゃったように、１つはパスカ自身の発行枚数が少ないということですので、これは全市的に、ほかの交通機関、市電やバスについても拡大をして分母を大きくしないとほかの事業も生きてこないと思うのです。やはりこういう方向性を目指すために課題がどうなのかということを検討されるわけでしょうか。
富山ライトレールのパスカは県内唯一の交通ＩＣカードですが、利用できる公共交通機関は、ポートラムと富山ライトレールのフィーダーバス、まいどはやバスに限られています。このため、この交通ＩＣカードとして将来的には、パスカが市内電車やその他の鉄軌道、バスなどの公共交通機関に利用できることが望ましいと考えております。そのことがＩＣカードの利用者の増加につながり、中心市街地の商業施設でのＩＣカードの利用、拡大にもつながっていくものと考えております。
このことから、平成２０年度の「ＩＣカード利用拡大事業」におきましては、市内電車を初めとした鉄軌道や、路線バスなどへの導入の可能性や、これらの交通機関で独自のＩＣカードが導入された場合のパスカとの相互利用などについて、調査・検討してまいりたいと考えております。
さらに、商業連携の社会実験の結果をもとに、ＩＣカードによる商店での買い物や、ポイントの付加などについてもその需要や採算性、運営方法などについて検討してまいりたいと考えております。
９月定例会でこの辺の質問をしたときに、市長から考え過ぎだと、先を読み過ぎだという話があったのですが、そういう方向性というか、市が目指していることをしっかりアピールしていくことが、また利用拡大につながるのではないかなと思うのです。
今、分母の拡大についてのお話を伺ったのですが、もう一つ、活用商店街ポイントサービス社会実験事業の細かいところについて、平成１９年度との内容の違いがよくわからないので、具体的な内容についてお聞かせください。
平成２０年度の実施に当たりましては、７団体１０１店舗の商業者が参加していただいた平成１９年度の内容に加え、街頭アンケート調査や、商店主アンケート調査の結果を踏まえ、社会実験に参加していなかった商業者も含め、交通事業者や株式会社まちづくりとやまなどと協力し、例えば一度にパスカにチャージできる金額、２つ目は各店で発行するポイント率の弾力的な運用など、消費者が少しでも利用しやすいサービス内容を検討してまいりたいと考えております。
また種々の媒体を活用するとともに、まちなかのイベントに合わせＰＲを行うなど、認知度の向上のため地道に努力してまいりたいと考えております。
さらには、本社会実験を継続しながら、ＩＣカードを活用した本格的な商業連携につながるように議論を進めてまいりたいと考えております。
ぜひこれから新しい仕組みである、特に交通系の電子マネーといいますかＩＣカードについては、各地方都市でもいろいろな形が進んでいますので、具体的な取り組み、推進をしていっていただきたいと思います。
ただ１点、例えば商店街との連携についても、お客様サービスという、だれが一番喜ばれるかという部分を大事にしていかないと、市の立場とかそういったものがあまり前に出過ぎると逆にうまくいかないことがあるのではないかと思いますので、その点については、申し添えさせていただきたいと思います。
続きまして、路面電車の環状線化と都心のまちづくりについてお伺いします。
先日も大手モールの方で説明会等があったわけですが、各地元では、まだ異論といいますか、そういった声も耳に入ってきます。これまでの定例会でも私はどちらかというと、その２ルートを出されたときに、この大手ルートに必然性をあまり強く感じることができなかったのでいろいろな質問をしてきました。その中で、現在、市当局と地元や市民の方に市内電車の環状線化についての意識に乖離がないのかということが、非常に心配です。やろうとしている方向性というのは多分市民の方も一緒だと思うのですが、置いてきぼり感というか、私たちも一緒に参加したいというところがどうも置いていかれて、市当局と地元、一般市民に乖離があるのではないかという心配があるのですが、その辺はどう認識されているのですか。
市内電車環状線化事業につきましては、本市が進める公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりとともに、中心市街地の活性化に極めて重要なプロジェクトとして、これまでも市民や沿線住民の皆様の御意見を伺いながら進めてきたところであります。
これまでの経緯といたしましては、平成１８年６月に本事業の検討を表明するとともに、同年７月に、富山国際会議場において、沿線住民の皆様を対象とした説明会を開催し、環状線化計画について御意見を伺いました。
また、平成１９年６月からは、具体の計画や都市計画の変更などについて地元への説明会を１３回行い、平成１９年１０月には、富山国際会議場において市民全体を対象とした説明会を開催するなど市民の皆様への説明と御意見をお聞きする機会を設けることに努めてまいりました。
これまでの説明会などにおきましては、本事業の必要性につきましては御理解いただいていると受けとめておりますが、沿線住民の皆様からは、路面電車の導入に合わせた歩道の再整備などについて、住民の意見を十分反映するよう御要望をいただいております。
このことから、延伸区間における路面電車と一体となった道路の整備計画につきましては、沿線住民や道路管理者、学識経験者などで組織する「市内電車環状線化デザイン検討委員会」を設置し、検討を行うこととしており、本年２月２５日に第１回検討委員会を開催し、整備の方針などについて検討を行ったところであります。
このように、本事業につきましては、市民や地元の皆様の御意見をお聞きしながら進めてきたところであり、今後とも、デザイン検討委員会や地元説明会などにより、皆様の御意見を伺う機会を十分設けながら進めてまいりたいと考えております。
手続きとして一生懸命やっていらっしゃるのは非常によくわかります。ですが、先ほど言いましたように、これから道路整備や歩道整備が進んでいくわけでしょうが、景観をつくっていくのはそこにいらっしゃる地元の方や、あるいは直接的ではないのですが、そこを利用する市民の方だったりするわけです。ですから、そういった大手ルートを中心として、どんなまちづくりを進めていくかということを、コンセプトやグランドデザインを打ち出して、一緒になってそれを考えていくというところがこれからのまちづくりには必要になってくるのではないかと思うのです。どこまで今コンセプトや、今後の方向性みたいなものをここでお話いただけるかわかりませんが、この後質問しようと思っています「地場もん屋総本店」にしてもここにできるとか、小学校の跡地利用のこととか、この沿線ではいろいろなことが考えられます。ですから、ただそのルートを通すということではなくて、それに伴ってどんなまちになっていくのかということを何かこの場でおっしゃっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
市内電車環状線化事業は、本市の総合計画において、コンパクトなまちづくりを推進するための事業に位置づけており、また平成１８年度に策定いたしました富山市公共交通活性化計画では、ＬＲＴネットワークの形成のための主要プロジェクトと位置づけております。
さらに、昨年２月８日に国から第１号認定を受けた富山市中心市街地活性化基本計画では、公共交通の利便性向上を３つの柱の１つとして掲げ、環状線化事業をその主要事業に位置づけているところであります。
また、本市の都心地区の特徴といたしましては、富山駅周辺と西町・総曲輪周辺の中心商店街の２つの核を有していることであり、この２つの核がともに活性化し、互いに連携していくことが中心市街地活性化のコンセプトとして重要であると考えております。
そこで、市内電車環状線化事業は、２つの核を市内電車で結び、その沿線に居住や交流機能を配置することで、自動車に頼らず歩いて暮らせるまちづくりを実現するというグランドデザインを描くための大変重要なプロジェクトであると考えております。
これ以上話をするとまた堂々巡りになってしまうので、もう少しほかのことを......。
鋪田議員の思いや気持ちはすごくよくわかるのです。だけどよく考えてください。もう少しわかりやすく全体のグランドデザインを示せないかということをおっしゃっているのだろうと思うのですが、それはすごく難しいです。地場もん屋総本店というのができるそうじゃないか。それはどこにできて、ここはこうなって、美術館はこのあたりにできて、図書館はどうなって。それは一つ一つ議会で議決していただかないと、既定方針とは言えません。ここはすごく難しいところがあります。例えば、個人の所有地をだれか民間のデベロッパーが広い範囲で設計図をつくるというのであれば、あまりそのあたりを気にしないで、ここにこういうものができたらいい、道路はこういうふうにつけかえてこうしたらいい、路面電車はここをこうしたらいいということをフリーハンドで言えます。しかし行政は、一定のルールにのっとって進めていかないと、行き過ぎるとまだそれはきちんと決まっていない事業ですよということになります。また他の部局のことについても、私の立場ですとそれを横断的に言うことができても、そこは行政としてのいろいろなことがあり、何よりも議会との関係において、そこまでは言えないということに御理解をいただいてからでないと、オフィシャルなところで活字にもできません。そういうことなどもあるので、どうも靴の上から足を掻いているような感じを受けられるのはよくわかります。私は市民の皆さんもそういうお気持ちを持っている人は多いのだろうと思いますし、時々耳にもします。ですが、そこは理解をしていただきたいと思います。ですから、一定の委員会で認知された一定の計画、マスタープラン、そういうものを手がかりとしながら御説明をしていくしかやはりできません。そのあたりは制度的に何かいろいろ知恵を出さなければいけないのかもしれません。ですから、事案ごとに説明をしながら、ぜひ全体像を何とかイメージしてほしいということなのだろうと思います。
きのうのライトレールの延伸のことについても、制度的なものというか立場というか、その辺は十分御答弁いただいたので、今の市長の答弁も非常によくわかりました。
ただこのことについては、また後で少し触れたいと思います。今、話しいたしました地場もん屋総本店が、この大手モールにできるわけですが、富山とれたてネットワーク事業そのものについてはこれまでもいろいろ御説明いただいておりますが、この地場もん屋総本店をここに設置するということのねらいについてお聞かせください。
地場もん屋総本店のねらいといいますか、今、富山とれたてネットワーク事業を推進しているわけですが、その事業の拠点施設であるということと、本市の地産地消の中核的推進施設としての目的で設置するということでございます。
これも別にけちをつけるわけではないのですが、いわゆる民間、例えば市民プラザには民間のレストランがあったり、あるいは一般のスーパーなどの地産地消コーナーとの競合とか、そういうことを懸念する声もある中で、あえてこの地場もん屋総本店をここでやるという意義についてお聞きしたかったのですけれども。
まず、地場もん屋総本店が近隣のレストランなど類似施設との競合についてはどうかということから、御説明したいと思います。
競合につきましては、平成１９年度に「地場もん屋総本店設置準備委員会」を設置し、施設内容や運営形態について検討をしてまいりました。その中で、周辺半径４００メートルの物販店や飲食店の調査などを実施し、近隣施設でのイベント開催状況やカルチャー教室の調査など、類似施設との競合や協調について検討してきたところでございます。
地場もん屋総本店で予定している物販や飲食につきましては、地元農林水産物やその加工品に限定することとしており、レストランにつきましても、地元産のご飯と味噌汁にしゅんの総菜を提供するなど、地元農林水産物のＰＲを主な目的に運営する方向で検討を進めているところでございます。
これにつきましては、平成２０年度においても、引き続き継続的に検討してまいりたいと考えております。そういう位置づけをしている中で、この中心市街地に地場もん屋総本店を設置するということにつきましては、まちづくりとの関係があるというふうに思っております。中心市街地での地場もん屋総本店の設置によりまして、農林漁業に携わる皆さんが品物を持ち込んだり、そこで販売したり、新鮮な地元の農林水産物を求めて多くの市民の皆さんが買い物に立ち寄ったり、また観光客が訪れたりするということが考えられます。
このことにより、都市部と農山漁村との交流の促進や新しい観光スポットの創出により交流人口の増加が図られ、中心市街地の活性化とにぎわいが期待できるものと考えております。
運営の方は運営委員会というところでされるようですが、この構成というか仕組みについてごく簡単に御説明願います。
平成２０年度に予定しております「地場もん屋総本店運営委員会」の設置の趣旨につきましては、平成２１年度のオープンを見据え、施設全体の管理体制と運営方法、農林水産物等の集荷システム、情報コーナーでの提供情報の内容等について検討するほか、料理教室や農林水産業学習館で開催する行事や生産者団体が行う販売活動等の年間計画を検討することとしております。
民間の方も入ってということですが、要はこれは物を売るということを目的にしているわけではなくて、地産地消のアピールの場を中心街に持ってくるという位置づけと理解すればよろしいのでしょうか。
先ほども言いましたように、あくまで地元農林水産物に限定して、そこで販売したり情報を提供したり、またはそこで食べていただくということを目的にしているわけでございます。
細かい内容についてはまた委員会でも審議があると思いますので、この辺にとどめたいと思います。
次に、まちづくりの方に戻りますが、今、都心人口の減少という報道などがあったりもしましたが、この辺の分析についてはどう考えておられますか。
都心地区の人口の推移につきましては、平成１６年までの過去１０年間には、年平均約３５０人ずつ減少しておりましたが、平成１７年からまちなか居住推進事業で１９９戸に補助した効果もあって、平成１８年、１９年の平均では、年間約７０人の減少になっており、ある程度回復につながっているものと推計しております。
かつての大幅な減少傾向には歯どめがかかってきたものの、なかなか人口が伸び悩んでいる理由としては、まちなか居住推進事業や再開発事業、マンション建設などによる都心地区の住宅供給により世帯数は増加しているものの、一世帯当たりの居住人数の多いファミリー層が、あまりまちなかに戻ってきていただけないこともあるかと思います。あるいは複数の住宅を所有される方など、実際には本市の都心地区内に居住されているが、住民登録がされていないために、実績として加算されない方も相当数あると考えており、実際の増減については、国勢調査での比較などが必要だと考えております。
一方、今後の増加の要因といたしまして、ことしの４月に、新しい統合小学校がまちなかに２校同時にオープンしますので、このような教育環境を選んで転居される方もあるのではないかと考えております。
いずれにしましても、まちなか居住の推進は本市が目指すコンパクトなまちづくりの重要な柱でありますので、人口動態に注視して適切な施策を展開してまいりたいと考えております。
今、まちなか居住推進事業についてのお話も出ましたが、今のところ都心地区での政策というのは１つのパターンといいますか、建設費に対する補助と賃貸に対する補助がもう均一な形になっていると思うのです。今、学校の話も出ましたが、例えば総曲輪、西町、中央通りという、本当の都心地区、核になるところへの居住というのも必要だろうとは思うのですが、その周りを取り囲むような、今の２つの学校もど真ん中にあるわけではなく、少し下がったところにあるわけです。そういったところに住む層に対するまた少し角度を変えた、ターゲットを絞った都心居住の施策もこれから必要になってくるのではないかと思うのですが、それについてはどうお考えですか。
まちなかの人口をもう少し回復するためには、住宅の供給や取得に対する支援のみではなく、学校のこと、買い物のこと、働く場所のことなど、市民の生活全般のことについて、総合的に考え対応しなければならないと考えており、引き続きまちなか居住推進事業の事業効果についても検証しながら、新しい事業の研究を進めてまいりたいと考えております。
またいろいろやり取りすると、すぐ時間がなってしまうのですけれども、私が今回言いたかったことは、先ほど市長も答弁なさいましたが、当局としてはぎりぎりの形でビジョンを何とか出そうとしているのはよくわかっています。市民の方もそれを受けとめている方もいらっしゃるのですが、残念ながら届いていない方もいらっしゃるので、今、市がやっていることに対する、やろうとしていることのメッセージといいますか、そういったものをもう少しうまく市民の方に伝える仕組みや工夫など、何かできないものかなと思うのです。そうしないと、これからの再開発事業、大きな核になるプロジェクトは平成１９年度で一たん終わりますが、新幹線やいろいろなことを含めて、これからまちづくりの方向性が大きく変わってくると思うのです。そのときに、せっかく前向きにみんなでやろうとしているときに、置いてきぼり感というか、市と市民との間にギャップがあったときに、とっても不幸なことになってしまうのではないかと思うのですが、何かうまく制度を乗り越えてメッセージとして伝える仕組みというものをつくることはできないものですか。市長どうでしょうか。
私は、鋪田議員が思うほど、それほど深刻な状況ではないと思っています。かなり熱心に説明をして回っていますし、市域全体の３０年後ぐらいを見据えた、こういう方向へ持っていきたいということを熱心に説明をしているわけです。その核になるものが公共交通なのだということ、そして公共交通の利便性の高いところにこれからなるべく住んでほしい、これ以上の拡散はとめたいと。それは将来このように行政コストが上がっていきますよ。またお一人お一人の暮らしにとっても、将来、車に頼れなくなった時を見据えて、そういうことを視野に入れていただけませんかということなどを含めて、ある程度のグランドデザインというものをお示ししているつもりです。
その中では、今、御指摘のあった旧富山市の時代から言ってきた中心市街地だけを対象にしているわけではないので、公共交通の利便性の高い地域に、現在、全市民の約３割が住んでいらっしゃる。これを２０年後に４割という割合にまでしたいという数字なども含めてお示ししているわけです。「たかだか１割」と言う人もいますし、「その１割はすごくハードルが高い」と言う人もいます。私自身もかなりハードルは高いと思います。人口が減っていく中で、今、全市民の３割が私たちがこういうところに住んでほしいと思っているところにお住まいになっているのを、２０年後に４割にするというのは、かなりハードルの高い取り組みだと思います。しかし、それを目指して一つ一つの事業をやっていく。その中には、例えば富山ライトレールの取り組みもある。これを例にすれば、その結果、あまり外出機会のなかった人が外出するようになってきた。これは暮らし方自体に大きく影響、変化をもたらした。そのことによって、沿線に例えば住宅が建つとか、デイサービスが今度２つ目の申請が出るようですが、あるいは障害者のグループホームも１つ新たにできたりというふうに、まち全体が変わってきた。こういうことも実際の効果として説明をしながら進めています。
例えば８億９，０００万円弱ほどの補助金を総曲輪フェリオの再開発事業に出していますが、年間で８，０００万円ぐらいの固定資産税が入ってきます。大体１５年ぐらいで８億８，０００万円で元を取れて、それから先、ずっと税収増になるということや、結果として総曲輪通りも含めて来街者が増えたということなど、グランドプラザにしたことによってこうなりました、そういうことについては、しっかり説明をしてきているつもりです。そのお話の中で、将来ここにはこういうふうになったらいいねと、時々よく使うのは、勝手な夢の話ですけれども、こうなったらいいねということなどを言いながら、熱心に説明をしているわけです。
特効薬といいますか、そういうものはないと思います。きちんと熱心に説明をしていく。今回の定例会において、最初に御質問をいただきましたが、１年間に７０何回１時間や１時間半しゃべる機会をつくっていますが、そうすると単純に５日に１回ほどになるわけですが、自分としてはほかの仕事をほうってということにもなりませんので、このあたりが限界かなとは思いますが、求められればなるべく足を運んできちんと説明をします。かなうことであれば、それぞれの部局長や課長が出前講座を準備していますので、この利用にもっともっと声を出していただくとありがたいと思っています。
いずれにしても、まちづくりの取り組みは、今、一定程度は進んだという認識を持っていますが、ここで足踏みするわけにはいかないと、着実に進めていくことが必要だろうというふうな思いでおります。
先ほども言いましたが、人口が減少していくということ、その中で３０年後ぐらいを見据えて、これからの営みというものはこうしていかなければいけないということについては、たくさんの方の御意見をいただきながら、民間の活力も一緒になって動いてもらわないと前へ進まないわけです。例えば、ここ数年で２棟できました高齢者賃貸住宅にしても非常に多くの方が手を挙げられ、抽選で入居者が決まりました。こういうことの結果が生まれているのも、やはり説明がきちんとなされ、一定程度民間も含めて動いていらっしゃるからだろうと思います。
後期高齢者の世代や老後を都心で暮らすことの魅力については、今度は入居者の方々からも発信していただくということも大事かなと思いますので、そういう意味では、市民の皆さんとも一緒にやっていくということが大事なのかと思います。
いずれにしても、何度も申し上げましたが、このまちづくりの方向性については、しっかり説明をしながら、私たちとしては信念を持って着々と進めていきたいと思っています。
全体的なまちづくりの方向性などについては、この程度にしたいと思います。
次に、個別の提案という部分でお話をしたいと思います。
まず、用途地域についてお話をしたいと思います。
先ほど岡村議員からも話があったのですが、今、都心地区でも実態の乖離といいますか、建ぺい率とか容積率とかいうことではなくて商業地域や近隣商業地域であるところに、実は低層の住宅地が広がっているようなところが幾つか見受けられます。その中に、逆に商業地域を狭めてそこの価値を高めるとか、近隣商業地域も少し狭めてそこの価値を高める。つまり発展や活性化というものを量的なものではなく質を高めることで、中心地区、都心地区の一つの牽引になっていくのではないかという思いがあります。この辺の再定義といいますか再構築といいますか、その辺について、何かお考えはないでしょうか。
現在、富山市の都心エリアの用途地域の設定状況を見ますと、かなり広い範囲に商業地域がかかっておりまして、５００％の容積率の商業地域がかなり広い範囲になっています。現在の実態の土地利用と今の用途地域が一致しているかどうかというと、必ずしもそうでない部分もあることは確かでありますし、今、議員提案のように、一定程度少し見直すということも必要なことであるのかなとは思っています。
少し行政としての危機感といいますかそういうものを持っておりますのは、かつて富山市はかなり広い範囲に商店街が広がっていた時代があったのに比べて、全体の衰退とともに少し商店街のエリアも狭まってきているにもかかわらず、そのまま商業地域が残っているということもあって、最近少し件数は少なくなりましたが、かつてマンション関係のいろいろとトラブルがあったのも、どちらかというと商業地域の中で出てきたことでもあります。今回の高さ規制の議論の中でも商業地域の住環境の問題ということも出されておりましたので、今後都心地区でそういった都心型の集合住宅が建っていったときに、集合住宅の環境のことも考えると、今のままの商業地域でいいのかという視点もございます。いずれにしましても、都心居住の住環境をどう保全するのか、あるいはそのエリアを一定程度絞って、そこの中の活性化を進めていくという視点もございますので、それぞれ都市計画のいろいろな基礎調査の中で、現在の土地利用と今の用途地域の設定状況等を見ながら適宜適切に見直しの検討をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。これは幅広い議論が必要になってくると思いますが、また私たちも積極的に参加していきたいと思います。
続きまして、（仮称）とやま駅南図書館についてお伺いしたいと思います。今の図書コーナーから、あえて図書館にするねらいについて御説明ください。
（仮称）とやま駅南図書館整備のねらいといたしましては、利用者から次のような要望があり、整備してまいりたいと考えております。
１つには、ビジネスに関する実務書だけでなく、思考をリフレッシュするのに役立つ幅広い教養書や心身のケアに関する本の拡充。２つには、情報化に対応した商用データベースの充実。３つには、読書や調査にマッチした読書環境の整備などでございます。
また、とやま市民交流館に集う中高生を中心とした若者たちの読書や情報に対する潜在的な要望をも踏まえ、整備することとしたものでございます。
そうしますと、本館とはおのずと性格が異なるもので差別化をしていくということですね。
新しい図書館との機能分担につきましては、新図書館は本館として全市民を対象とした包括的なサービスを展開するものであり、一方、とやま駅南図書館は、主としてＪＲ富山駅を中心とした公共交通を利用するビジネスマンや通勤、通学者を対象としたサービスでございます。
このため、新図書館の機能につきましては、基本構想策定に向けて調査・研究しているところでございますが、新図書館ととやま駅南図書館の機能を明確に分担することは考えていないところでございます。
今、ターゲットとしてビジネスマン等々のこともお話しされたのですが、今、空港などいろいろなところにビジネスセンターみたいなものがあり、今回もインターネット端末はパソコンを置かれるようですが、ほかにも例えば、無線ＬＡＮを使うなど、今はビジネスマンがかばんの中にノートパソコンを入れて持ち歩き、自分のパソコンを開いてネットに接続しながら、必要な生の情報や資料を調べるなど、そういった使い方も、最近広がりつつあるのです。そういったビジネスセンター的な特徴を持たせた機能拡充というのは、何か将来的に考えていらっしゃるのでしょうか。
ビジネスセンター的な機能や、また持ち込みパソコンの使用できる環境整備につきましては、とやま駅南図書館では予定しておりませんが、今後、新図書館基本構想策定に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。
図書館については、この程度にとどめたいと思います。
時間がないので、次は文化施策についてお伺いしたいと思います。
今回、教育委員会から市長部局にかわるということですが、事務的にこうなるというのは置いておいて、実際にそれが何をもたらすか、何が変わるのかということについてお伺いしたいと思います。
御承知のように、文化行政につきましては、今のところ企画管理部の文化国際課で所管している文化行政と、教育委員会の生涯学習課や各教育行政センターで所管している事務があり、それぞれ役割分担しながら文化施策の推進をしているところでございます。
これらを一体化する主なねらいや効果につきましては、本市の文化施策に関し、市民の方々にわかりやすい組織体制にするということ。２つに分かれているものですからなかなかわかりにくいところがあったということで、これを１つにすることによってわかりやすい組織体制にするということと、もう１つは、今後、より総合的な視点で一体的に各種の事業を企画し展開していくことが可能になるのではないかと、この２点でこのような形に持ってまいりました。
実は、私先日、市川市の方に視察に行ってきました。こちらは、実は私も２０年ぐらい前に働いていた場所ですが、市川市文化会館というのがあり、これは財団法人市川市文化振興財団というところが実際運営に当たっており、ハードとしては市川市文化会館という富山でいうオーバード・ホールのような建物、その中にある文化振興財団というのがソフト面で市の文化行政全般を担っています。音楽だけではなくて、舞台芸術全般、あるいは美術や文学についても幅広くフォローしていらっしゃいます。
富山市にも市民文化事業団はありますが、もっともっと事業団が前面に出て活躍していってもいいのではないかなという思いを実はいたしております。例えば少し細かい話になるのですが、フォルツァ総曲輪ができたときに、音響施設のことで、今、金沢の方から民間の業者が来ているようですが、たまたま事業団の方といろいろお話しすると、私たちが専門家として富山市にいるのになぜ活用してくれないのだろうというようなお声をいただきました。
実は、この市川市では、大きな２，０００人級のホールから本当に小さな美術館、文化施設までも含めて、財団が一体となって運営しているというところがあり、事業団をもっと活用されないのかということなのですが、どうでしょうか。
今ほど、市川市の文化振興財団のことについて、非常に機能が大きいというお話だったのですが、私どもでも市民文化事業団でいろいろな文化施設をたくさん持っており、そういうところへ活用できないかということについても考えております。先ほど申しましたように、来年度の組織改正によりまして文化施設が市長部局に一元化されるということから、市民文化事業団と定期的にいろいろな会議を開き、相談やアドバイスを受けながら、各文化施設を地域の拠点施設として、地域や施設の独自性を生かしながら、より効率的・効果的に活用し、文化振興事業の一層の連携と申しますか、そういうものを市民文化事業団が中心になって進めていきたいと考えております。
事業団、プロの立場として各施設のことについて、いろいろなアドバイスや活躍をしていっていただきたいと思うのですが、それだけではなくそこに一緒に参加する市民の方を育てていくことが必要だと、以前からずっと定例会でも質問してきたのです。例えば、市川市の方で文化芸術市民案内人養成講座という講座があります。これは美術、文芸、音楽の３つのコースで９回のプログラムを有料で受講していただき、それも自分の文化・知的好奇心を満たすためではなく、市川市の施設などに実際に参加する市民のリーダーとなってくださる人を育てるという養成講座になっています。９回のプログラムが終わると、さらに上級のコースもあるそうで、具体的にそういったものを構築していく必要があるのではないかなと思います。
ある小さな施設で、具体名は挙げませんが、ボランティアを募集しました。募集して数カ月活動したのだけれども、応募されたボランティアの方は、とにかく文化事業にかかわりたいなというぐらいの軽い気持ちで来られたのが、どうも募集した側からすると、実はこういうリーダーになってくれる人を探したかった、育てたかったみたいなことで、ちょっとそのボランティアさんとの乖離というのがあったのです。だから、むしろリーダーとなっていただく人を育てるきちんとしたプログラムを組んで、そろそろやっていったらどうかなと思うのですが、どうでしょうか。
市川市の市民文化サポーターの資料につきましては、私どもも見させていただきました。なかなか内容の深いいろいろなことを、先ほども話をされましたが、９回のコースみたいなもの、生涯学習的な要素もあるような感じがしましたが、これについては、私どもも向こうへ調査に行くなどして研究させていただきたいと思っています。
それから、技術ボランティアの問題でございますが、文化ホール等の舞台の設営には危険が伴うことや、舞台設備の操作が公演のよしあしに影響することなどから、舞台技術者にはその熟練した専門技術が要求されるものと考えております。このため、市民文化事業団では、舞台技術者をサポートする技術ボランティアの養成に努めてまいりたいと考えてはいるのですが、短期間で人材の育成を行うことは難しいということで、まずは、アマチュアの方々を対象とした入門講座の開催に向け、現在、準備を進めているところでございます。
前にも取り上げましたが、水橋のふるさと会館では、公民館の職員というか嘱託の方が、全くの主婦の方々だったのですが、毎回町民演劇祭とかいろいろな企画をやる中で、私もボランティアで行ったのですが、プロの照明の方にどなられながらやって、今では一人前というか、自分たちで照明やプランも立てられるぐらいになってきたのです。そこはたまたま職員でそこにいらっしゃるからできるのですが、またその方がかわっていったりすると、もうゼロになってしまうということがあるので、その地域地域で、必ずしも業務レベルまでいかなくても支えていく人たちを育てていっていただきたいなと思います。
文化事業については、この辺にとどめたいと思います。
続きまして、ＦＡＱシステムの導入事業についてお伺いします。予算額として６０万円ということですが、この予算の中でどの程度のことができるのかお伺いしたいと思います。
ＦＡＱシステムは、よくある質問とその答えをデータベース化してホームページに公開し、市民が知りたい情報をみずから入手していただく仕組みであります。
平成２０年度後半に導入することを考えておりますＦＡＱシステムの経費として、平成２０年度は、半年分のリース料６０万円を見込んでおりますが、購入額ベースでは６００万円を想定しているところであります。
前にも取り上げましたが、札幌市のシステムなどは本当に充実しており、市民からの問いに対しても答えることができるし、職員のデータベースとして使えるということで非常にいいなと思って見ておりました。あそこはコールセンターも一緒になっているものですから、規模は全然違うのですが、将来的にこんなことも考えていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ＦＡＱシステムは、市民向けだけでなく、職員向けの業務マニュアルとしても活用することが可能であると考えております。
業務マニュアルとして情報共有を図りながら有効に活用すれば、議員御指摘のとおり、職員の業務遂行能力の向上と迅速、正確、的確な市民対応が可能となりますので、市民向け情報とは別に、職員の知識・経験等もデータベース化する方向で検討してまいりたいと思っております。
ぜひそういったことを進めていっていただきたいと思います。
あとはちょっと関連して、市のホームページは大変よくできていると思うのですが、まだ本当に欲しい情報が出てきていないところも結構あるので、そういったものをホームページ上に、こういうふうに改善したらどうですかというメール投稿など、今回のＦＡＱシステムの構築とあわせてホームページの充実、改良についてまた考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
市のホームページにつきましては、平成１７年に新市になりましたときに、見やすさ、使いやすさなどに配慮しながら、全面的なリニューアルを行い、住民の知りたい情報をリアルタイムに提供してきたところでございます。
しかしながら、リニューアルから約３年が経過し、中には、情報の内容が古い、少ないなど不十分なページもありますので、このＦＡＱシステム導入にあわせまして、住民の視点に立って、ホームページの内容を見直し、膨大な情報の整合性の確保や、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思っております。
ぜひ充実をさせていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
会期は5月26日（月）の1日間 です。
| 月日 | 時間 | 日程 |
|---|---|---|
| 5月26日（金） | 午前10時 | 本会議（提案理由説明・議案質疑・委員会付託ほか） |
| 本会議休憩中 | 委員会開催（総務委員会・厚生委員会・経済教育委員会・建設委員会） | |
| 委員会終了後 | 本会議（委員長報告、質疑・討論・採決） |
会期は6月12日（木）から6月27日（金）の16日間 です。本会議及び委員会は、午前10時に開会の予定です。詳しくは、議会事務局 議事調査課（076-443-2158）までお問い合わせください。
| 月日 | 曜日 | 日程 |
|---|---|---|
| 6月12日 | 木 | 本会議（提案理由説明ほか） |
| 13日 | 金 | 議案調査日 |
| 14日 | 土 | 休会 |
| 15日 | 日 | 休会 |
| 16日 | 月 | 議案調査日 |
| 17日 | 火 | 本会議（一般質問） |
| 18日 | 水 | 本会議（一般質問） |
| 19日 | 木 | 議案調査日 |
| 20日 | 金 | 本会議（議案質疑） |
| 21日 | 土 | 休会 |
| 22日 | 日 | 休会 |
| 23日 | 月 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 24日 | 火 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 25日 | 水 | 常任委員会（経済教育委員会、建設委員会） |
| 26日 | 木 | 常任委員会（総務委員会、厚生委員会） |
| 27日 | 金 | 本会議（委員長報告・質疑・討論・採決ほか） |
（平成20年5月7日 議会運営委員会決定）
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