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平成15年3月定例会に当たり一般質問を行います｡
初めに､まちづくり､ここでは､特に都市計画上のまちづくりに対する市民参画を促す施策について伺います｡
平成14年度において､市民生活部所管の市民提案型まちづくり事業による市民参加型事業の推進などの施策がなされましたが､ひらがなの｢まちづくり｣だけではなく､都市計画上の｢まちづくり市民参加型事業｣の推進を検討していただきたいと思います｡
再開発を中心としたまちづくりは莫大な投資が必要とされ､また実現には､昨今の経済情勢から見て､財政面で今後大きな負担となっていくことも予想されます｡もちろん､再開発による都市再生を否定するものではありませんが､一方で､市民参画により､行政･市民が応分の知恵を出し合い､汗をかき合い､負担を分かち合うまちづくりを進めていく必要があります｡
昨年視察した金沢市で感じた｢自分たちのまちは､自分たちでつくる｣といった市民のｴﾈﾙｷﾞｰは､長い歴史と伝統によってはぐくまれた｢町衆の心意気｣がその源泉となっているものと思われます｡
一方､我が富山市は､戦災復興の過程で､先人たちの尊い御尽力により､地方都市における｢都市計画の優等生｣と言われるほどになりました｡高度成長期と重なったこともあったのでしょうが､それを差し引いても敬意を払うべき一大事業であると思います｡しかしながら､完成されたまちであったがゆえに､｢自分たちのまち｣という気持ちが薄らいでしまったのかもしれません｡
1つには市民にまちづくりを学んでいただける場の提供､1つには学校教育において､まちづくりの学習機会を充実させることが必要なのではないでしょうか｡
最近､地方都市で市民参画によるまちづくり条例の制定や地区計画の策定などが進んでいます｡これらの都市に共通するのは､先ほど挙げた金沢市のように､市民相互の共通認識がある程度醸成されているか､もしくはその過程で行政がかかわってきた点があります｡しかし､一足飛びにまちづくりを市民に委ねるには､現段階では課題も多いと言えるでしょう｡また､地方分権の流れの中で､将来的には地方みずから都市政策に当たらなければならなくなることは､ここ数年の都市計画法並びに関連法案のたび重なる改正からも読み解くことができます｡
開発行政と農政の絶妙なﾊﾞﾗﾝｽのもとに成り立った､あるいは規制と緩和という相反する手法を国の主導のもとに行うことにより成立し得たこれまでの都市計画行政の転換期であり､地方行政にとっては大きな課題と言えるでしょう｡
そこで､質問に移ります｡
いわば､今､種をまき､やがては｢自分たちのまちは自分たちでつくる｣市民意識の醸成のために､｢まちづくり市民ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ事業｣とでもいうべき制度を実施できないものでしょうか｡例えば､町内会､NPO､まちづくりに関心を寄せる市民ｸﾞﾙｰﾌﾟに応募していただき､2年程度の期限を定めてまちづくりの勉強会を重ね､擬似的な地区計画策定や関心の高いｸﾞﾙｰﾌﾟには擬似的なまちづくり条例の策定をしていただくことを一応のｺﾞｰﾙとして､その成果を発表していただく｡ｺﾞｰﾙについては､結果はあまり問わない｡できるだけﾊｰﾄﾞﾙを低くする｡そのために必要な専門家の講師派遣､視察等に対して支援をする｡
擬似的なものですから､費用対効果の面で疑問もあるかと思いますが､長期的に見れば都市計画､あるいはまちづくりに対する市民意識の高揚と､最終的には行政ｺｽﾄの削減にもつながるものと考えます｡
再開発予定区域においては､さまざまな取り組みもされていますし､TMOも｢まちづくり公房｣の開設･運営をされていますが､いずれも中心部もしくはｿﾌﾄ的な部分に焦点を当てた限定的な事業です｡この｢まちづくり市民ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ事業｣について当局の御見解を伺います｡
次に､学校教育におけるまちづくりの学習機会の充実を提案いたします｡
現在､小学校では､自分たちの住む地域の歴史やさまざまな施設を調べたりしています｡西田地方小学校でﾊﾟｿｺﾝｸﾗﾌﾞの指導ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱをしていたとき､子供たちと一緒に､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ片手に地域の公衆浴場の取材をしたことがありました｡初めて訪れた子もおりましたが､好奇心旺盛な取材意欲に感心すると同時に､地域理解に一役買ったのではないかと思います｡また､石金公園の整備の折には､地元の小学生がその整備計画にかかわったと聞いております｡また､ある市町村では､まちづくりを学ぶために､将来の街並みを紙工作や発泡ｽﾁﾛｰﾙでつくるなどしています｡
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