平成17年6月定例会にあたり､一般質問ならびに議案の質疑をおこないます｡まず地方財政について伺います｡
財政制度等審議会は､｢平成18年度予算編成の基本的考え方について｣という報告書の中で､2015年度に基礎的財政収支いわゆるﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽを均衡させるための財政健全化案として､
以上の3案を提示しました｡
増税についてここで論ずるつもりはありませんが､消費税率5％のうち2割つまり税率1％分は地方消費税として地方自治体の税収となっています｡また､税率4％分つまり8割は国の収入となりますが､そのうち29．5％は地方交付税として地方自治体への収入に充てられることとなっています｡したがって消費税のうち43．6％は地方自治体の収入となります｡
今回の試算については､増加する社会保障給付費の面から今後の国の財政を考えるにあたり､ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽを均衡させる方法の一つとして消費税が取り上げられた訳ですが､先ほど申し上げた通り､地方財政や三位一体改革とも決して無縁ではなく､富山市にとっても､将来の財政運営を考える上で大きな影響があるものと考えています｡
そこで､全国市長会などを通じて三位一体改革などの議論に参加されている森市長は､今回の財政健全化案についてどのように関心を持っているのか､また地方団体と国との議論においてどのような影響を及ぼすと考えるのか伺います｡
この議論を難しくしているのが､義務教育における国の関与･責任とは何かという一種の神学論争と､地方自治体の財政力格差による教育の質の格差発生だと思います｡また地方自治体の財政力格差にしても､｢公立校においてはむしろ地方のほうが質が高く､都会では私立に頼らざるを得ないとう状況だ｣｡｢いや私立に頼らなくてはいけないこと自体が国の責任放棄だ｣というようにこれまた神学論争になっています｡