昨年から実施されている｢富山市まちなか居住推進事業｣について伺います｡
この事業は､平成26年までの10年間で約7千人､3千戸の住宅供給を目標としています｡残念ながら平成17年度実績が思うように伸びず､平成18年度予算では減額となってしまいました｡市民･事業者への周知が充分でないためにﾆｰｽﾞの掘り起こしが出来なかったのか､あるいはﾆｰｽﾞとかけ離れていて､都心居住の動機付けとして働かなかったのか｡まだ実施から1年ではありますが､この事業の実績と評価について答弁を求めます｡
また､事業者向けの施策としてはかなり思い切った内容の制度でありますが､市民向けの施策として充分な内容だったのでしょうか｡
昨年6月議会でも指摘したように､防火地域での建築費の割り増し分､固定資産税の負担など､都心居住にはｺｽﾄがかかります｡もちろん助成があるから都心に住むというわけではありません｡単に都心部に住みたいというﾆｰｽﾞの方もいらっしゃるでしょうが､医療機関に近い､職場に近い､魅力的な学校や公園などがある､公共交通の便がよいなど､生活環境面の価値が重要であり､ﾏﾝｼｮﾝ購入者や新たに土地を求めたりする方にとっては､土地価格やﾏﾝｼｮﾝ価格とそれら生活環境面の価値とを総合的に勘案して､郊外居住と比較することになるでしょう｡そういった意味では､これから建設が始まる統合小学校も都心居住の価値を高めることになるかもしれません｡
しかしながら､住宅取得価格からみた50万円の助成も｢ないよりはﾏｼ｣といった実際の利用者の声もあります｡先に述べた10年間で3千戸の目標を達成するための仕掛けとしては充分ではないと考えます｡あらためて助成額の見直しを検討されませんか｡見解を求めます｡
さらに重要なのは､どういった方に住んでもらうかという中身の問題です｡数だけではなく､都心の人々の暮らしぶりに想像力を働かせる必要があります｡
私の同級生などで都心部に実家があるのに､建て替えようと思っても多世帯同居する家を建てる充分な広さの敷地がない｡中層化させて多世帯同居住宅を作れば建築ｺｽﾄがかさむ｡などの理由で実家を離れ郊外で居住しているｹｰｽが多くあります｡
活気あるまちの条件として､常に世代交代があることがあげられます｡多摩ﾆｭｰﾀｳﾝの例ではありませんが､ある時期ある地域に人が集まっても同じ年齢構成の方ばかりであれば､みなさんいっせいに歳をとって行きやがて高齢者だけのまちとなってしまいます｡様々な世代の方が住めるまち｡世代交代に耐えられるまちをつくることが重要です｡
このようなことを考えると､多世帯住宅の取得にはさらに上乗せ助成をすることや､建て替えの際に隣地に未利用地があった場合の土地取得などに対するする支援なども検討して行く必要があると考えます｡また､飛躍しすぎるかもしれませんが少子化の原因のひとつに日本の住宅事情の悪さも指摘されています｡市内全域で多世帯住宅支援というわけにも行きませんから､ﾓﾃﾞﾙ的に､上乗せ助成といった財政支援や､建蔽率･容積率の緩和など､もちろん建蔽率に関しては災害に強いまちづくりなどの観点から､慎重に考慮しなければいけませんが､多世帯住宅支援を都心居住施策に取り入れるべきと考えますが､見解を求めます｡
また､都心居住が進むと､低層住宅と中高層住宅の混在はあらたな住民紛争の火種となる可能性があります｡ﾐﾆ区画整理を活用するなど､棲み分けについても具体的な対策が必要と考えますが､見解を求めます｡
都心居住といえば､先ごろの都心部での火災のことを取り上げないわけには行きません｡被災された市民に心からお見舞い申し上げます｡
この火災を教訓に､都市計画の面から､建築密集地における災害に強いまちづくりが求められます｡今後の具体策について答弁を求めます｡さらに消防の面からﾊｰﾄﾞの整備､現場での部隊編成など出動態勢の再検討を求めるとともに､消防局はもとより消防団も含めた現場での消防力向上のため､図上訓練など含めた訓練の充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか｡消防局長の答弁を求めます｡
景観行政について伺います｡