活動レポート

借上公営住宅(横浜市)

  • 平成15年11月 9日(日)
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はじめに

これまでも議会で、公営住宅について取り上げてきましたが、今回公営住宅施策の先進地横浜市を、丸山議員、村上議員とともに訪れてきましたので、簡単にレポートします。

横浜市の公営住宅施策の基本

説明を受けるしきだ博紀

各自治体とも財政難のなか、民間に出来ることは民間に任せようと、アウトソーシングやPFIの活用について模索しています。市営住宅などの公営住宅もその例外ではありません。

なかでも横浜市は早い時期から、公営住宅について、

(1)特定優良賃貸住宅(特優賃)、(2)高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)、(3)借上型市営住宅などの制度を充実させてきました。

これらのうち特優賃と高優賃は、厳しい財政事情を勘案し、今後は民間のオーナーが建てた共同住宅を直接借上げて、市営住宅とする借上型市営住宅へとシフトさせているようです。

借上型市営住宅

借上型市営住宅内部

しかし、合併を望むならこのチャンスを生かさない手はありません。法律ができたから合併するのではなく、自分たちの目指すもことを実現する方策として、法律を利用すればよいのです。

民間のオーナーが建てた共同住宅(一定の基準がある)を横浜市へ20年間賃貸し、この住宅を市営住宅として住宅困窮者に転貸する制度で、新築のほか、基準に適応した改築を行った住宅も対象となります。

市は、(1)住宅や入居者の管理、(2)オーナーに対して毎月の賃料を支払、(3)住宅の建設に要する費用の一部を助成するなどの業務を行います。

今回は、横浜市上大岡に建設中の「エルーチェ上大岡」へお邪魔しました。「エルーチェ上大岡」は同じ敷地に分譲マンションと借上型市営住宅が建っています。借上型市営住宅のほうは、高齢二人世帯向け2DKと、高齢単身者用1DKの二タイプがありました。

富山市においては、民間のアパートで高額家賃物件や古い物件を中心に空室が目立つ一方で、経済状況を反映して市営住宅など公営住宅の需要が高まっています。市営住宅は低所得者層などの住宅困窮者に対する住宅の供給のためにある制度で、民間のアパートとは対象者が異なりますので、同列に考えるわけにはいきませんが、需要が高いことも考えなければいけないのと同時に、その充実のためには厳しい財政状況を考え、民間と共同で整備をすることも考えていかなければなりません。同時に都心居住の促進のための施策のひとつとして借上型市営住宅も検討する必要があるでしょう。

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