富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

森雅志市長

　鋪田議員の御質問にお答えします。

　私のほうからは、子ども・子育て支援新制度への移行についてお尋ねのありましたうち１点と文化施策についてのうち２点にお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁を申し上げます。

　子ども・子育て支援新制度についてお尋ねのうち、教育と保育とは何かという、どう答えればいいかわからないような質問でございますが、幼児期の教育というのは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだと思っております。子どもたちの豊かな感性、学習意欲や探究心を養う発達のための援助であると思います。

　その意味では親の果たす役割は非常に大きいと思っています。でも、それぞれの家庭の事情があって、必ずしも親といつも一緒にいることができないというようなことはありますが、その部分について教育機関としての幼稚園の果たしている役割というものは、情緒的なことを含めて、ある意味での基礎を培うという意味で大切な時期ではないかと思っています。

　個人的には私は女の子二人でございますが、１歳半まではなるべく一緒にいてやろうという思いで、保育園に預けずに亡くなったかみさんに保育をさせてきました。その際に、教育的な効果としてどういうことが培われていったかということは定かではありませんが、親の思いとしてはそういう思いで育ててきたつもりでおります。

　一方、保育は、こういった教育機能に加えて、とにかく養育することのための時間的な制限ということについて、社会全体で子どもの命を守っていくと、あるいは一定の情操の育成につなげていくということ、あるいは衣食住の手助けをするとか、そういう側面も含めて養護の役割をあわせ持つものだろうと思います。

　どちらがいいとか悪いとかということではなくて、どういう環境であるにせよ、まずは養護されることと、そして必要な時期に必要な教育の基礎である部分を情操も含めて与えていく、その機能、それが教育であり保育であるのだろうと思っております。

　いずれにしても、幼児期の教育と保育のいずれにしましても、健康と体力、それから思考力、判断力、豊かな人間性を培うという意味で大事な役割を担っているということを重ねて申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

　次に、文化施策についてお尋ねのうち、奈木監督に対するねぎらいと評価についてお尋ねがございました。

　平成２１年４月に富山市民文化事業団の芸術監督に就任されました奈木監督は、それまで本市にはなかった本格的なミュージカルを手がけられ、本市の舞台芸術に新風を吹き込み、新しいカラーを打ち出していただきました。名作ミュージカル上演シリーズは、いずれの作品も鑑賞された多くの方々やミュージカルの専門誌、また各方面から高い評価をいただいております。富山市という地方都市から新たな文化創造の魅力や可能性を発信できましたのも、奈木芸術監督の卓越した手腕によるものであり、本市の芸術文化の振興に多大な貢献をいただいたと思っております。

　特に、ニューヨークまで足を運ばれて演出家との交渉に当たっていただいたり、今までの富山市の文化事業だけではとても対応できなかったような奥行きのある取組みをしていただいたと思っております。

　実は、先ほど、あさってからの「ショウ・ボート」を鑑賞するために富山に来たいという東京で活躍するミュージカル女優の方二人から電話がありまして、「あした行くので食事をごちそうしてくれ」と言われました。つまり、何を言いたいかというと、それくらいにこのミュージカルの世界における富山の認知度が高まっている。出演するわけではなくて、ミュージカル女優の仲間が富山で初演を迎える「ショウ・ボート」の鑑賞に来るということにまでつながっているということの影響は大変大きいと思っております。

　このたびの御退任に当たりましては、深く改めて感謝を申し上げますとともに、今後も市民文化事業団の自主事業の中でミュージカルが企画されます際には、ぜひその一翼を担っていただきたいと考えているところであります。

　次に、新芸術監督に期待することについて、その中でミュージカル資産をどのように位置づけるのかという御質問にお答えします。

　このたび市民文化事業団においては、奈木芸術監督の後任として富山県出身の音楽プロデューサーで本市の政策参与を務められている須藤　晃さんの就任を決定されました。須藤新芸術監督は、これまでも子どもたちに本物の音楽や芸術に触れる機会を提供する「ＴＯＹＡＭＡ　ＣＩＴＹ　ＰＯＰ　ＷＡＶＥ」の企画・開催を通じて、本市の芸術文化の向上に御尽力いただいており、今後は市としても、より広い客層の開拓や新たな企画の展開に期待を寄せているところであります。

　さて、思い起こしてみますと、歴代の芸術監督やプロデューサーの方々の取組みには、それぞれ大変特徴がございます。初代の永曽監督は芸術性の高い、ともすれば難解であるとさえ思われるような極めて質の高い演劇を目指される特徴があったと思います。次に御就任されました中島さんと宮原プロデューサーは世界的に有名なマエストロや演奏家によるクラシック音楽に力を注がれました。ヴァレリー・ゲルギエフなどというすばらしいマエストロまで呼んでいただいたり、チョン・ミョンフンさんが富山へしばしばおいでになるきっかけづくりも、この２人のプロデューサーの果たされた役割は大きいと思っています。また、奈木監督は、今も申し上げたとおり、名作ミュージカル上演シリーズによってミュージカル文化というものを富山に根づかせていただき、さらに外部での評価もミュージカルの世界で広めていただきました。このことによって演劇の世界それからクラシック音楽の世界そしてミュージカルの世界に富山の認知度は大きく広がったと思っています。

　さて、このたびの須藤新監督は、今度は立場が違って若い世代を対象に、Ｊ－ＰＯＰなどを中心に取り組まれると仄聞しております。こうしたことから、これからのオーバード・ホールのさらなる活用の充実を図るという点からも、これまでにない領域、Ｊ－ＰＯＰという新たな分野での取組み、ここでの富山の認知度を高めていただく。アーティストの人たちが、金沢でのコンサートに来て次に富山へ寄らずによそへ行くというような様相がないわけではないわけです。こういった領域に力を注ぐことが幅広いジャンルでの富山の文化性を高めるという意味で、この切り口こそ大事だと思っておりますので、今回の選定を大変よかったと受けとめているところであります。これまでの演劇やバレエ、クラシック、そしてミュージカル、さらには新しいジャンルという形で多くのファンのニーズに応えることができるものと思っております。

　次に、ミュージカル資産をどのように位置づけていくかということにつきましては、市民参加のミュージカルは、本市や事業団にとりましても大きな資産になったと考えております。このことから、平成２７年度は一部経費の節減に努めながら、ミュージカル「ミー・アンド・マイガール」の再演を事業団に委託することとしておりますが、その後につきましては、事業団とともに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

泉良平病院事業管理者

　福祉施策と医療についての御質問のうち、市民病院について、経営計画と実績をわかりやすい形で市民に広報し、富山医療圏における市民病院の位置づけと目指す方向性、他の医療機関、開業医との連携強化などで市民が受けられる医療体制の現状と将来像を示す必要があると考えるがどうかにお答えします。

　市民病院では、新たに平成２７年度から平成２９年度までの３年間を期間とした第３期経営改善計画を策定したところであり、この中で当院の目指す地域完結型医療の方向性や当院のあるべき将来像を示したものであります。

　この計画では、地域医療の新たな発展を戦略の１つとして掲げ、地域医療支援病院として在宅医療等を支援するための地域包括ケアシステムとの協働に取り組むこととしているほか、円滑な救急患者や紹介患者の受入れや、がんや心臓血管病診療など高度専門医療の充実などに重点的に取り組むことにより診療体制の強化を図り、それを広報することとしております。

　具体的には、当院の医療体制や将来像、経営実績などにつきましては、市民の方々に理解を深めていただくため、病院広報誌の「きよら」やホームページなどを十分に活用してきめ細かく情報発信するとともに、当院で行っております開業医との勉強会や公開健康講座、さらには出前講座などのさまざまな機会を通じて説明を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

俣本和夫建設部長

　浸水対策についてお尋ねのうち、まず火防水路の改修などの際に上流域を含む面的な水路の調査を計画的に実施することで、ハード整備とソフト的な対策が効率よく進められると考えるが、その見解を問うにお答えいたします。

　本市の市街地を流れる火防水路については、消防用水利として整備されたものでありますが、近年は排水路として重要な役割を担っており、整備から半世紀以上経過し、老朽化の進行が著しいことから、道路陥没対策や流下能力の向上を目的として改修を進めております。

　火防水路は半世紀以上前につくられた水路であり、一部で接続や構造の不明な管路があることから、平成４年度に火防水路を含む大小１０５の水路を対象に、断面や延長、接続する水路の流入口についてマンホールからの目視により調査しております。

　さらに、平成２１年度には、火防水路の改修を進めるため、第一火防水路など８路線において上流域の集水範囲や雨水流入量を調査して、現在改修工事を実施しております。

　本市といたしましては、浸水対策に当たっては、火防水路の整備などのハード対策と水門操作などのソフト対策を一体的に推進することが重要と考えており、今後、火防水路の改修などの機会を捉え、接続が不明な管路の把握に努め、浸水被害の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、平成２７年度予算のうち、浸水対策事業として測量設計を行う３つの地域について、事業の概要を問うにお答えいたします。

　市では、これまで建物の床下・床上浸水の被害箇所において、水路改良をはじめ、バイパス水路や雨水貯留施設などの整備に取り組んできたところであります。

　平成２７年度は、近年局所的な浸水被害が発生している藤木排水路並びに月岡東緑町排水路、宮田川の流域において、浸水対策に必要な調査や測量設計を計画しております。

　まず、藤木排水路につきましては、藤ノ木小学校北側の準用河川半俵川との合流部において浸水被害がたびたび発生しており、半俵川との合流部の改善や流域内での流出抑制などを検討してまいりたいと考えております。

　次に、月岡東緑町排水路につきましては、月岡中学校前交差点周辺において浸水被害がたびたび発生しており、大門川との合流部の改善や流域の分割化などを検討してまいりたいと考えております。

　また、宮田川流域につきましては、光陽小学校及び公設地方卸売市場の周辺において浸水被害がたびたび発生しております。これまで下流部の浸水対策として水門操作の遠隔化を図ってきたところであり、引き続き上流部において太田川への放流口の改善などを検討してまいりたいと考えております。

　本市といたしましては、これまでと同様に地域の方々から御意見を伺いながら、地域の実情に即した浸水対策を講じてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

宮田宜忠福祉保健部長

　子ども・子育て支援新制度への移行について御質問のうち、まず認定こども園へ移行を検討している幼稚園への施設整備に対する支援及び給食システムの利用についてお答えいたします。

　児童の健やかな成長や発達、食を通じた人間性の形成のため、本市では保育所及び認定こども園の給食を全市統一メニューとし、栄養バランスに配慮するとともに、保育の一環としての食育の推進に努めているところであります。

　また、食材を効率的に発注するため献立作成や栄養管理、食材の必要量の計算などを行うことができる給食システムを開発・導入しており、私立保育所でも活用されております。

　今後、幼稚園から認定こども園へ移行する施設に対しても、給食設備を含む施設整備に対する助成、給食システムの導入について支援してまいりたいと考えております。

　次に、幼稚園の認定こども園への移行に当たってどのような課題があり、どのように解決するのかにお答えいたします。

　私立幼稚園が認定こども園に移行する場合、保護者から徴収する利用料については、子ども・子育て支援法の適用を受けることから、利用者ごとの応能負担となることで利用料金を自由に設定できなくなるとともに、徴収に当たっては、個別の金額管理が必要となること、定員に空きがある場合の申込みに対する応諾義務があることなど、公費が投入される分、経営に関する自由度はこれまでよりは低くなるものと考えられます。

　また、保育に対応するため、幼稚園と異なり、原則として１日１１時間、週６日の開所が必要となるため、新たな保育士等の確保が必要になることや幼稚園教諭の免許のほか保育士の資格取得が必要になる場合もあること、３歳未満児を受け入れる場合には調理室の設置が必要となることなどが移行のための課題として考えられます。

　これらの解決すべき点につきましては、一義的には移行される事業者が判断される事項であると考えておりますが、移行相談を受けた場合には、情報提供や相談に応じ、認定こども園の普及に適切に対応してまいりたいと考えております。

　一方、県との関係では、幼保連携型認定こども園への移行について、中核市である本市への認可・確認の手続だけで移行できるようになり、移行に際して県と市の手続上の連携について大きな課題はないものと考えております。

　次に、福祉施策と医療について御質問のうち、地域包括ケアに係る公共施設について、在宅医療支援施設は利用者から見てどのような医療が受けられるのかにお答えいたします。

　旧総曲輪小学校跡地に計画している地域包括ケア拠点施設には、中心市街地に居住する高齢者の在宅医療を支え、２４時間訪問診療、訪問看護などを提供する在宅診療に特化した「（仮称）まちなか診療所」を設置する予定であります。

　在宅医療とは、１つには、病気・障害などで通院が困難な場合、２つには、退院後の自宅でのケア・健康管理が必要な場合、３つには、自宅で暮らしながら療養・終末期を過ごしたい場合などに、医師、歯科医師のほか訪問看護師や薬剤師、理学療法士などが定期的に患者宅を訪問して診察、医学管理を行うものであります。

　また、日常的な療養支援のほか、１つには、入院から在宅療養への無理のない移行を進める退院支援、２つには、住みなれた自宅や介護施設など患者が望む場所でのみとりの実施、３つには、在宅療養者の病状の急変時における緊急往診体制及び入院病床の確保が考えられるところであります。

　今後は、在宅医療に先行して取り組んでいる富山市医師会や富山市歯科医師会とも連携を図りながら、「（仮称）まちなか診療所」の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

　以上であります。

今本雅祥企画管理部長

　文化施設について、２点にお答えいたします。
まず、ガラス美術館をはじめとした文化施設の連携が必要と考えるが所見を問うにお答えいたします。

　御指摘のように、いよいよ本年８月２２日には、西町南地区市街地再開発ビル「ＴＯＹＡＭＡキラリ」ビルに全国初の市立ガラス美術館と新図書館本館がオープンいたします。同一施設内に美術館と図書館を設置することから、それぞれの機能の相乗効果の創出が図られるよう連携を図ってまいりたいと考えております。

　例えば、図書館と連携して美術館で鑑賞したガラス作品の歴史的な背景や作家について、図書館の専門書で学習するといった事業を検討したいと考えております。

　このほか、施設の連携につきましては、本市においては既に文化事業団主催のコンサートや美術展を市民プラザや国際会議場で開催しているほか、文化事業団の専門職員が他の文化施設の職員を対象とした企画制作や舞台技術に係る研修会などに派遣されております。

　今後とも、各文化施設の本来の機能や使命を損なわない範囲において、どのような連携ができるか調査・研究してまいりたいと考えております。

　次に、オーバード・ホールについては、活性化検討会議で今後のあり方が議論されているが、ウイークエンド・コンサートのようないわゆるアウトリーチ事業に取り組む今後の方向性はどうかのお尋ねにお答えいたします。

　御指摘のアウトリーチ事業については、これまで市民文化事業団が地域へ出向いてさまざまな活動を行うウイークエンド・コンサートを開催しております。具体的には桐朋学園や個人・団体の演奏者が公民館や小学校、福祉施設などへ出向き、合唱や演奏活動が行われており、平成２６年度には１１回開催され、６００人以上の方が鑑賞されております。

　さらに、市民プラザを会場に、ランチタイムに開催するジョイフルコンサートにつきましては、平成２６年度に５回開催され、１，０００人以上の方々が鑑賞されるなど、市民の皆さんに身近な場所で芸術文化を鑑賞していただく機会が提供されているものと考えております。

　また、本年度はホールの活性化に向けてソフト・ハード両面からさまざまな御意見や御提言をいただくオーバード・ホール活性化検討会議が昨年１０月から開催され、４月には報告書を提出していただく予定でありますので、御指摘のアウトリーチ事業につきましても、報告書の内容を踏まえまして調査・研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

京田憲明都市整備部長

　まちづくりについて、７つの御質問にお答えいたします。

　まず、中心市街地活性化について、新規出店サポート補助金の利用状況についてお答えいたします。

　新規出店サポート事業は、平成２１年度の制度創設から、中心商店街において空き店舗へ出店する際の店舗の改装や家賃、経営相談のほか、商店街団体が行う店舗誘致活動に対して補助金を交付する制度であります。

　制度創設から本年２月末現在までの実績につきましては、新規出店に係る改装費に要するもの、３８件に対し補助金を交付しております。業種ごとの内訳は、飲食業２０件、服飾業９件、美容業３件、宝飾業２件、その他４件となっております。

　今後も、まちなかのにぎわい創出には商店街に活気と魅力あふれる店舗を多数集積させることが大変有効であることから、本市では、本事業において積極的に中心商店街への出店を促し、空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えております。

　次に、中小企業診断士の関与による制度改正後の評価及び創業者支援資金融資制度など他の部局との連携についてお答えいたします。

　新規出店サポート事業がまちなかにさらなるにぎわいをもたらすためには、新規出店を増やすことはもとより、出店後、魅力あふれる店舗として安定的かつ継続的に営業をしていただくことが重要だと考えております。

　このためには、新規出店者の方々に将来的な事業計画を作成していただく必要があり、今年度から補助金の申請時に中小企業診断士の診断・助言を受けて作成した事業計画書の添付を義務づけております。

　この中小企業診断士の診断を義務づけてからは客観的な評価に基づく事業計画書が添付されることになり、補助金を交付する立場からは信頼と信用のある計画だという評価の上で適正に補助金を交付することができます。

　また、出店される側からは、継続して営業するためのある意味での担保を得たことになり、安心して事業をスタートすることができるなど、双方にとってメリットが生まれてきているのではないかと考えております。

　なお、これまでに新規出店サポート事業の補助金と商工労働部で所管している創業者支援資金の融資の双方を活用された事例も４件あるなど、他の制度との連携も図っております。

　また、事業計画書は商工労働部で融資を受ける際に提出された書類をそのまま利用できることとするなど、手続の簡素化にも努めております。

　今後とも、相談者の状況を見きわめて個々のニーズを的確に把握し、他の部局とも連携を図りながら、きめ細かな情報の提供に努めることで、中心商店街への新規出店を促すことがまちなかのにぎわいの創出につながるものと期待しております。

　次に、公共交通についてお尋ねのうち、まず「とやまレールライフプロジェクト」に取り組んでいるが、自家用車の保有台数、通勤通学の自動車利用について目標数値とスローガンを掲げ、公共交通利用促進につなげてはどうかにお答えいたします。

　本市では、過度な自動車の利用から適度な公共交通の利用へと市民の意識の変容を図るために、モビリティ・マネジメント施策である「とやまレールライフプロジェクト」を平成２２年度から実施しております。

　このプロジェクトは、車の利用自体を否定するものではなく、市民に車と公共交通のバランスのよい利用を呼びかけていることから、自家用車の保有台数を目標数値やスローガンとすることは適当ではないと考えております。

　また、通勤通学の自動車利用につきましては、これまでもノーマイカーデーの実施やエコ通勤の推進、そして「かしこい車の使い方考えんまいけ」をスローガンに掲げ、目標数値は設定していないものの、車の適度な利用を呼びかけてきたところであります。

　なお、本市では、富山市総合計画後期基本計画において、平成２８年度までに公共交通利用者数を１日当たり６万４，０００人とするという目標数値を定めているところであり、今後もモビリティ・マネジメントなどにより公共交通の利用促進を図りながら、公共交通活性化を推進してまいりたいと考えております。

　次に、平成１９年から２０年間の計画年次で策定した富山市地域公共交通総合連携計画、富山市公共交通活性化計画のほか、上位計画である富山市総合計画、富山市都市マスタープラン、富山市総合的都市交通体系マスタープランの位置づけについて問うにお答えいたします。

　本市では、平成１７年３月に富山市総合的都市交通体系マスタープランを策定し、将来交通体系の基本方針を定めた上で、平成１９年３月に富山市総合計画及び富山市都市マスタープランを策定し、本市のまちづくりの基本方針を定めているところであります。

　さらにコンパクトなまちづくりの実現のために戦略的に取り組むべき公共交通活性化施策を明らかにした富山市公共交通活性化計画を平成１９年３月に策定したところであり、これらの計画を踏まえて、富山市地域公共交通総合連携計画を平成１９年１１月に策定しているところであります。

　今回の地域公共交通活性化再生法の改正により、これまでの総合連携計画をさらに充実させ、地域公共交通網形成計画として策定することとされたところであり、この形成計画では、富山市総合計画や富山市都市マスタープランを踏まえ、富山市公共交通活性化計画を上位計画としつつ、コンパクトシティ施策と交通政策を連携し、地域全体を捉えた総合的な交通ネットワークを定めた計画として位置づけられるものと考えております。

　次に、県が策定する公共交通網形成計画と本市の公共交通網形成計画との連携も重要となるが、県と本市の役割分担と連携はどのように考えているのかにお答えいたします。

　今回の改正により、都道府県を含めた地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携した公共交通ネットワークを再構築する地域公共交通網形成計画を策定することができることから、市域を越える広域的な交通ネットワークについては、都道府県が主体的にかかわるべきこととされております。

　しかしながら、現在のところ、県において形成計画を策定する予定はないと伺っております。このため、本市をはじめ、県内市町村がそれぞれ形成計画を定めることになりますが、本市のバスや路面電車の大半が市内のエリアで完結していることなどから、県が形成計画を策定しない場合でも本市で形成計画を策定することで、当面の間は特段の支障はないものと考えております。

　次に、ハブ・アンド・スポークは、過疎化が進む地域での公共交通施策と思われがちだが、市域全体でお団子を再定義してまちづくりを進めていくことが必要と考えるが、所見を問うにお答えいたします。

　本市の都市マスタープランでは、まず１つ目として、都心地区は商業・業務・芸術文化・交流など広域的な都市機能の集積を図る地区、２つ目として、地域生活拠点地区は身近な商業など日常生活に必要な諸機能の集積促進や地域資源を生かしたまちづくりを進める地区、３つ目として、その他の居住推進地区は既成市街地の鉄道駅や幹線バス路線のバス停を中心とした徒歩圏に人口や日常生活に必要な諸機能の集積を促進する地区としておりますので、お尋ねの再定義というよりは、市民への周知に努めることが必要だと考えており、今後策定する都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画がその役割を果たすというふうにも考えております。

　また、本市では、これらの地区を一定水準以上のサービスレベルの公共交通軸で結んだ都市構造を目指しております。本市には１９の公共交通軸があり、各生活拠点地区を結んでおり、そのうち呉羽地区では自主運行バスで、八尾地区ではコミュニティバスで駅と主要施設をつなぎ、交通網のネットワークを形成しています。また、南富山駅では、路面電車や上滝線が乗り入れており、バスへの乗りかえも可能となっております。これらの拠点地区では、それぞれの地域の実情に合った乗りかえ拠点が形成されていると考えております。

　残りの拠点地区につきましても、それぞれの地域の実情に合った乗りかえ拠点となるよう必要な都市機能の立地や公共交通との連携方策などについて、今後、検討してまいりたいと考えております。

　最後に、コミュニティバスのあり方について、将来的に不安視される運転手の確保や助成金、民間事業者等コミュニティバスの経営資源の奪い合いにならないように、行政、事業者、市民（地域）の役割分担をもっと明確にし、富山市地域公共交通網形成計画に盛り込むべきではないのかにお答えいたします。

　本市では、富山市公共交通活性化計画に基づき、民間事業者が路線バスを運行する際に事業採算性でカバーできない地域において、民業圧迫にも配慮しながら公営コミュニティバスや地域自主運行バス、乗合タクシーなど地域特性に応じた生活交通の確保にこれまでも取り組んできているところであります。

　これらの公営コミュニティバスや地域自主運行バスを新たに運行する場合は、あらかじめ交通事業者や住民代表を加えた富山市交通空白輸送地域公共交通会議において十分に協議を経た後、国へ路線の申請を行っていることから、路線バスとコミュニティバス等の競合や経営資源の奪合いといったものは現在のところはないものと考えております。

　市としましては、今回の地域公共交通活性化再生法の改正趣旨を踏まえ、交通事業者、地域住民、行政が一体となった交通ネットワークを形成するために、今後策定する富山市地域公共交通網形成計画において、各主体間の役割分担を明確にすることを盛り込んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。