富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

森雅志 市長答弁

　鋪田議員の御質問にお答えをいたします。

　私のほうからは、都市計画につきましてのうち、将来の市町村合併やその先をにらみ「都市マスタープラン」の策定が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。その他につきましては、助役及び担当部長からお答えいたしますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

　近年の地方分権の流れに沿いまして、都市計画に関しましても、２１世紀の「都市型社会」にふさわしい新たな仕組みにするため、都道府県レベルの都市計画区域マスタープランの策定が制度化されております。このことを受けて、富山県では土地利用や線引きなど、地域の実情に応じた県の都市計画区域マスタープランについて、平成１５年度を目途として策定作業に入っておられます。

　富山市の都市マスタープランにつきましては、先人が築いてきたまちづくりを踏まえて、広域的な観点にも配慮した将来の都市のあり方について、地域別市民集会や各界の有識者から成る策定懇話会などの御意見をお聞きし、まとめたものであります。こうしてまとめた素案を議会に報告の上、富山市都市計画審議会の議を経て平成１０年度に確定しております。

　この計画は、２０年先を見通した都市計画に関する基本的な方針でありますので、現段階では新たにつくり直す必要はないものと考えております。しかしながら、議員の御質問にも御指摘がありましたとおり、今後、行政改革その他市町村合併が進むこと、あるいはまた、先ほど申し上げました県の都市計画区域マスタープランとの整合などを図っていく必要があります。

　また、その後に起こり得る大きな社会状況等々の変化によっては、それに対応した見直しも生じてくるのではないかと思っておるところでございます。

　以上でございます。

石田淳 助役答弁

　再開発事業に関連しまして、市民からの企画提案を引き出すためには、情報提供・企画提案を行う必要があるのではないかという御質問でございます。

　本市では「市民と行政が協働で進めるまちづくり」を実現させるため、市民の自主的・主体的な活動を尊重し、その活動を協力・支援しているところでございます。このため、ＴＭＯが設置する「まちづくり公房」では、中心市街地活性化事業に対する市民等の理解と、まちづくりへの市民の参画を促すことにより、商業者・市民・行政の官民一体となったまちづくりを推進することを目的として、現在、応募された市民の方や商業者などの委員が、中心市街地活性化のための企画・アイデアの事業化に向けた検討を熱心に行っておられるところであります。

　また、現在進めております「西町・上本町地区まちづくり推進事業」におきましては、

　大和移転後の跡地やユニー西町店の跡地を含めた周辺地区のまちづくりを検討するため、「中心市街地活性化市民会議」などを立ち上げ、幅広い御意見をいただいているところであります。

　御質問は、再開発事業に関連してのことであると思いますので、少し具体的に申し上げますと、再開発事業におきましては、初期の段階では、まちづくりの基本的な指針となる「市街地総合再生基本計画」や、地区にふさわしい導入機能や事業手法の検討を行う「市街地再開発事業基本計画」などを作成することとされております。

　これらの作成に際しては、学識経験者や商工会議所、商店街の代表者、市民代表など広く関係者の御意見をいただいているところであります。

　このような検討を経ながら、権利者で構成する地元準備組織で施設構想を練っていくことになりますが、市街地再開発事業が具体化していく過程では、権利者の権利調整やキーテナントとの出店条件の調整、保留床の投資採算性などが事業の主体的な内容となり、これらが事業成否の大きな要因となってきますので、おのずと公開の範囲も限られてくるものでございます。

杉原信介 企画管理部長答弁

　中心市街地の活性化につきまして、公共施設の中心市街地への立地誘導について、まず１点目は、具体的にどのような施設を想定しているか、２点目には、関係機関との調整を図る必要があると思うが、連絡協議体制はどのようになっているか、３点目は、ＰＦＩや複合施設への入居なども検討する必要があるのではないか、以上３点についてお答えをいたします。

　平成１１年９月に策定いたしました「富山市中心市街地活性化基本計画」の中で「市街地の整備改善方針」のうち「公共施設の中心市街地への立地誘導」として、図書館の整備などを位置づけております。

　特に、城址公園の 整備計画にあわせて、他の地区へ移転を図ることとしております図書館、中央児童館などの公共施設は、賑わいと交流を生み出す公共施設のネットワークの核となる施設であり、今後も中心市街地の活性化に必要な施設であると考えております。

　このため、平成１４年度は「中心市街地における公共施設整備予備調査」として、図書館や中央児童館の機能を取り込んだ（仮称）「子ども会館」を初めとした各施設の望ましい機能や規模、立地条件や施設の複合化などによる賑わい効果、ＰＦＩなどの事業手法などについて、専門家からの情報提供も受けながら、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。

　また、中心市街地に立地しているいろんな公共施設との調整につきましては、予備調査を進める中で検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

松井幹夫 商工労働部長答弁

　中心市街地の活性化に関連しまして、都心居住のための住宅供給の推進につきまして、民間による分譲形態も考えられるが、今後どのように推進するのか、また、福祉・商業施設や公共施設との複合開発は考えられないかというお尋ねがあったわけであります。

　中心市街地の活性化を図るためには、都心居住を推進することが重要であると考えておりまして、このため現在、中教院東地区市街地再開発事業での公共住宅の取得の事業を先導的に進めているところであります。今後、さらに居住機能の強化を図るためには、公共住宅の整備とあわせまして、民間活力の導入を図りながら、良好な住宅の立地供給の促進に取り組むことが重要であると考えております。

　しかしながら、中心市街地におけるまちづくり事業につきましては、１つには郊外と比較して地価が大変高いということ、２つめには土地、建物の権利関係が複雑で合意形成に時間がかかること、こういったことなど現実にはさまざまな問題がありまして、民間だけではなかなか事業の成立が難しい場合もあると考えております。

　このため、市といたしましては、今後、「特定優良賃貸住宅供給促進制度」や「高齢者向け優良賃貸住宅制度」などの活用を検討しながら、民間が主体となった優良な賃貸住宅の供給が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

　また、福祉施設などとの複合開発につきましては、都心立地の利便性や個別の事業での建物用途構成などを検討しながら、積極的に進めていくべきだと考えております。

　いずれにしましても、本市といたしましては、「歩いて暮らせる街づくり」の基本方針でもあります「街なかにだれもが住める街」の実現に向け、官民一体となって都心居住のための住宅供給の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、インキュベーター・ショップ運営事業の現状、問題点、それらに対する分析はどのようになっているのか。また、今後の事業展望はどうかという点についてでございます。

　御案内のとおり、インキュベーター・ショップ運営事業は、若者ばかりではなくてシニア層も含めた各層の創業者を育成し、まちに定着してもらうことによって、空き店舗の減少と各年代層の来街者の増加による中心市街地の活性化を図ることを目的として、平成９年７月に「フリークポケット」が、また平成１３年３月には「まちなか西遊房」が設置されたものであります。

　これまでに５７人の方が創業に挑戦されまして、うち３３人の方（２月末現在）が中心商店街を中心に独立開業されていることは、中心市街地の活性化に大きな成果をもたらしたものと考えておりまして、先進的な成功事例として、今年度も全国各地から、これも２月末現在ですが、８２団体５１７人という多くの方が株式会社まちづくりとやまに視察にお見えになっておられるところであります。

　現在、シニア層を対象とした「まちなか西遊房」の入居者は順調に推移いたしておりまして、現在８人入っております。一方、若者対象の「フリークポケット」では、平成１３年の初めごろから減少しはじめまして、この２月末でちょっと人数が少ないわけですが、４人の入居者という状況であります。このことは、昨今の厳しい経済情勢あるいは若者の起業意欲というものが少し薄れてきているのではないかと、こんなようなことも一つの要因ではなかろうかと考えているところであります。

　しかしながら、このインキュベーター・ショップの運営事業につきましては、創業者の育成とまちの賑わいづくりに重要な役割を果たすことから、市といたしましても、入居者に対する創業支援セミナーなどの開催を初めとしまして、独立開業に当たっての必要な資金を確保するための創業者支援資金制度の創設、さらには独立する場を提供するための、商店街空き店舗活用制度の創設などの支援を行っているところであります。また、株式会社まちづくりとやまでもタウン情報誌などで、入居のＰＲに努めているところであります。

　いずれにしましても、市といたしましては、今後とも、株式会社まちづくりとやまと連携を図りながら、若者の起業家が入居したくなるような魅力あるインキュベーター・ショップづくりに努めてまいりたいと考えております。

　次に、再開発事業の関連でございますが、中心市街地活性化推進室が、庁舎横断的かつ専門的組織として強化される必要がないのかという御指摘であります。

　中心市街地の活性化を図るためには、御指摘のとおり、商業等の活性化だけでなく、再開発事業を含む都市計画、住宅政策、福祉政策、さらに交通体系などの広範な対策を一体的・総合的に推進することが重要であると考えております。

　このため、本市では、平成１０年に助役を本部長とした関係部局による横断的連絡調整組織として、「都心地区まちづくり推進本部」を設置し、また、その事務局を商工労働部の「中心市街地活性化推進室」に置いておりまして、これまでいろいろと協議を重ねてきているところでありますが、今後とも、庁内関係部局と連携を密にしながら、より一層中心市街地の活性化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上であります。

大島哲夫 教育長答弁

　新しい学習指導要領について、まず、ねらいについて、「ゆとり」「特色ある教育」「生きる力」とは、具体的に何を指すのかというお尋ねでございます。

　新しい学習指導要領は、各教科の授業時間数の縮減以上に教育内容を厳選し、子どもに時間的なゆとりを持って学ばせようとしたものであり、そのゆとりの中に、真に必要な基礎的・基本的な内容をしっかりと学習できるようにとの考え方で改訂されたものであります。

　また、国においては、少人数授業を可能にする教員配置も計画的に始められ、個別指導やグループ別指導、ティームティーチングなど、子ども一人一人の理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を工夫しやすくなっております。さらに、地域や子どもの実態に即し、創意工夫を生かした教育活動を行うため、指導内容を示さない「総合的な学習時間」も創設されました。

　このようなことを受けて、各学校では学習指導の工夫、読書活動、総合的な学習など、児童・生徒の実態に応じた特色ある教育計画を自由に工夫できるようになり、時間割の組み方なども含め、その学校としての特色ある教育が展開できるようになったものであります。

　そして、その教育計画に基づき、体験的な学習、問題解決的な学習などを取り入れ、「何のために学んでいるのか」「学んだことが何に役立つのか」といったことを実感しながら、出会うさまざまな課題に対して、自立した人間として学校で学んだことを生かし、意欲をもって主体的に対応していける力、いわゆる「生きる力」を育成しようとするものであります。

　各学校は、新しい学習指導要領のもとで、いわゆる「生きる力」の育成を目標として、

　特色ある教育計画を立てていかなければならないこととなっております。

　次に、新しい指導要領について、市としての考えを問うということでございますが、これは先ほどの御質問とも関連していると思いますが、今日、子どもたちに求められている学力として、まず、考えられるのは、言語理解力、言語表現力、論理的思考力、そして科学的方法を使う力であります。

　これらは主として、国語、算数・数学、理科を学ぶことで身につけられる力と考えますが、そう考えるとき、新しい学習指導要領で期待する基礎的な学力として、子どもたちに対して、いわゆる読み、書き、計算をしっかり身につけさせることがまず基本となります。そのためには、漢字や計算の練習、音読の反復や読書の習慣を身につける指導も必要になると考えております。

　最低基準としての学習指導要領に示される内容を、どの子供にもしっかり身につけさせることを第一として、理解力の十分でない子供には、基礎・基本を繰り返し補充的な学習に取り組ませる一方、理解の進んだ子供に対しては、発展的な学習に取り組ませることも大切であります。

　さらに、身近な課題に関心を持ち、各教科でつけた力を生かして積極的に取り組ませ、みずから学び、みずから考え、解決していく力と、豊かな人間性、健康と体力などもあわせて育成していくことが新学習指導要領で求められていると考えています。

　また、現場任せになるのではないかとの御指摘もありましたが、学校には主体性をもって取り組み、保護者に対して教育活動についての説明責任を果たしていってほしいと思っております。

　先ほど触れた学力についての考え方につきましては、昨年来、市校長会において話をし、子供たちに確かな学力を身につけさせるという観点から、各学校において十分検討するよう指示してきたところであります。

　さらに、学力の面から自己点検し、教育計画や指導方法の改善、教員一人一人の授業改善につながる自己評価も行っていくよう指示しております。なお、新年度の「市学校教育指導方針」において、従来、用いてきました「学校運営」という言葉を「学校経営」として、学校の主体性の位置づけを行っており、今後とも適時指導を重ねていく考えでおります。

　次は、教員の指導力の差に対するケアや子どもたちに対するフォローが必要であると思うがどうかというお尋ねでございます。

　学力問題につきましては、先ほどお答えしましたように、昨年来、校長会において指示してきており、各学校においては、全校一体となって新しい学習指導要領の研修を行い、各教員の得意分野を生かしながら、教材の取り扱い方や指導法の工夫を行うなど、個々の教員に必要な指導力の向上に努めていることと思っております。

　また、教員の指導力の違いによる影響が出ないように、従来からもＴＴ指導や少人数授業を取り入れるなど工夫を凝らしてきておりますが、今回予算計上しております学校生活支援指導員も活用して、どの子供にも基礎学力が十分身につくよう適切な指導を行うよう、各学校を指導していきたいと考えております。

　指導力不足の教員への対応につきましては、現在、県において教員の適切な人事管理に関する検討委員会が設けられ検討が進められているところであり、その結果を受けて、県と連絡をとりながら対応していくものになると考えております。

　さらに、指導力不足教員を生まないための一つの方策として、従来の市独自の研修に加えて、平成１４年度から教員の力量を高める手だてとして、夏休みに採用２年次・３年次教員が保育所体験研修を５日間、採用４年次・５年次教員が社会福祉施設の社会体験研修を３日間新規に行います。

　これによって、本市の教員は国・県の研修とあわせて、初任から６年次まで継続して６年間体験を組み込んだ研修を行い、教育者として幅広い視野を確保するための研修を実施することになります。

　次は、小・中学校校内ＬＡＮ整備事業と教育コンピューターの事業について、パソコンの導入整備にあわせて機器のサポート体制の充実も必要と思われるがどうかというお尋ねでございます。

　本市では、校内ＬＡＮ・教育用コンピューターの整備や教職員コンピューター研修を実施し、積極的な情報教育環境の整備を図っております。それと並行して教員の意欲的な研修への参加も増え、授業におけるコンピューター等情報通信機器の活用時間数も着実に増えてきております。

　コンピューター活用の支援を行うため、教職員コンピューター研修のほかに、コンピューター導入時には、専門業者による教育用ソフトウェアの研修会や学校からの要請により、専門業者が随時指導や講習会を行っております。また、コンピューターの機器やシステムなどの不調や故障などのトラブルに対しては、専門業者によるサポート体制をとっております。

　今後とも、学校の教育活動において、いつでもコンピューターが活用できるよう機器のサポート体制の充実も含めて、環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

　最後に、学校環境衛生について、「学校環境衛生の基準」の改訂を踏まえた今後のいわゆるシックスクールの取り組みについてのお尋ねでございます。

　本市における学校施設のシックハウス（室内空気汚染）症候群への取り組みにつきましては、厚生労働省の指針や文部科学省の「学校環境衛生基準」に基づき、今後、改築や大規模改造事業などの発注に当たっては、設計段階からシックハウス症候群の原因とされている成分の少ない材料の使用や、換気設備の設置などを検討しているところであります。

　また、学校施設の完成時においても、ホルムアルデヒド等の濃度が基準値以下であることを施工業者が確認した上で引き渡しを受けることや、家具・備品等の搬入時には換気を励行するなど、より一層安全な施設づくりに努めてまいりたいと考えております。

　次に、シックハウス症候群についての県内研究機関等との連携した研究・検査体制、改善方法などの確立につきましては、国や県とも連携し、また学校薬剤師の方々の指導・助言も受けながら、必要なものについて順次計画的に対応してまいりたいと考えております。