議会レポート

平成15年6月議会・一般質問

1.グラウンドゴルフについて

 平成15年6月定例会に当たり、自民クラブより一般質問を行います。

 私も、まだまだ若輩者ではございますが、いよいよ2期目に入り、新人ですのでとは言えない立場になりました。改めてその責任の重さを痛感しております。

 村上議員が質問の冒頭で述べられたことは、まさに我が自民クラブの結成理念と言えるものであり、また、同時に、御披露された川崎一夫先生の「医学を選んだ君に問う」の一文も大変重みのある言葉でした。これらをしっかり受けとめ、今後の議員活動に当たりたいと思います。

 それでは質問に移ります。

 まず、グラウンドゴルフについて伺います。

 近年我が国では、生活水準の向上、生活形態の多様化、余暇時間の過ごし方の多様化により、スポーツに対する関心が高まり、さまざまなスポーツを楽しむ市民が増えています。また、高齢化社会を迎え、スポーツを楽しむ市民の年齢層も幅広くなり、その目的も体力増進のため、人々との交流のため、健康のためなど多様化しています。内容もビーチボールやフレッシュテニスなど、年齢や体力に応じた多くの新しいスポーツが誕生し、楽しまれています。

 そのような中、いつでも、どこでも、だれにでも、そして手軽に楽しめるスポーツとして、昭和57年、今から20年前に誕生したのがグラウンドゴルフです。国内はもとより、今日では海外でも愛好家が増え、その数は100万人を超えるそうです。

 本市でも多くの方に愛好され、体育指導委員の方々や愛好家の皆さんにより、県大会や市の大会、地域での大会が開催され、年々参加される方も増加しています。私も昨年から地域の大会に参加させていただき、経験や体力に関係なく子供から高齢者の方まで気軽に楽しめるグラウンドゴルフの魅力を体験させていただきました。反面、愛好家の方々から、富山市として、コース整備などの普及策を充実してほしいとの御意見も伺いました。

 そこで質問に移ります。

 第1に、富山県におけるグラウンドゴルフ認定コースは、婦中町いこいの村1カ所のみです。これに対し、隣接する石川県では11カ所、新潟県には3カ所、長野県・福井県はそれぞれ1カ所となっています。関係者の御努力にもかかわらず、本市では認定コースは1カ所もありません。認定の障害になっている理由はどこにあると思われますか、お答えください。

 第2に、認定コースの認定要件はどのようになっていますか、お答えください。

 第3に、本市において、認定コースの認定要件を満たす可能性がある場所はどのくらいでしょうか、お答えください。

 第4に、本市において、専用のグラウンドゴルフ認定コースを整備できないものでしようか。これが不可能であれば、せめて、認定要件を満たす場所を、本市独自基準によるいわば準認定コースとすることはできないものでしょうか、お答えください。

 以上、4点について答弁を求めます。

 今後、スポーツや文化を通じた社会参加をされる市民が増えるものと思われます。本市においても、さまざまな角度から、健康で健やかな社会づくりのために積極的な御支援をお願いいたします。

2.重症急性呼吸器症候群(SARS)について

次に、重症急性呼吸器症候群(SARS)について伺います。

 重症急性呼吸器症候群(SARS)は、単に「伝播確認地域」、これはカナダのトロント、シンガポール、中国の広東省、香港、台湾、ベトナムのハノイを指しますが、これら地域だけの問題ではなく、我が国を含む世界経済へ深刻な影響を与えかねない問題となっています。

 世界保健機関(WHO)によれば、一応感染拡大は収束をみつつあるわけですが、ベルダムWHO中国駐在代表の会見によれば、「1件の診断ミスが大規模な感染拡大につながるおそれを否定できない」とのことであります。また、専門家の話によれば、「呼吸器系の病気は、寒くなる時期に向け発症が増える傾向があり、今後、十分な警戒を要する」とのことであります。

 国際便が就航する富山空港、富山港という重要港湾を抱える富山市にとって、対岸の火事ではありません。

 一方、新聞・雑誌・テレビ・インターネットを通じさまざまな情報が私たちの中にあふれており、単に不安をあおり立てるような行き過ぎた情報も見受けられます。

 保健所保健予防課では、保健所によるSARSに関する電話相談や、入院を要する市民への対応策として、第2種感染症指定医療機関、本市では富山市民病院が該当しますが、これら医療機関へは保健所が移送に当たり、そのために感染症患者移送用陰圧装置1台の購入や、患者移送用車両の改造を施すなどすばやい対応をされていますが、改めて本市が取り組んでいる対策について伺いたいと思います。

 第1に、国、県を初め、空港などの関連機関や医療機関との連絡体制と危機管理情報、対策の共有はできていますか、お答えください。

 また、意外と盲点となるのが身近な組織です。担当部署は言うに及ばず、窓口などで、市民からの問い合わせに対して的確な情報提供や指示ができる体制は万全でしょうか、お答えください。

 第2に、救急隊員の感染防止対策や初動体制はどのようになっているのでしょうか。

 保健所が感染患者を移送するとしておりますが、緊急時に保健所が対応できずに、救急車の出動ということもあり得るのではないでしょうか。机上の対策が、必ずしも実際の危機に際して有効でなかった事例は数多くあります。万が一の出動に備え、防護服などの準備も含め、職員が安心して職務の遂行に当たれるような体制はとられているのでしょうか、お答えください。

 第3に、市民病院での職員並びに患者への院内感染防止対策は万全でしょうか。

 WHOは、SARSの疑い例、可能性例の診察に当たる医療関係者の個人感染防御対策として、適切に呼吸器の防護が行えるマスク、手袋、ゴーグルなど眼の防御用具、使い捨てガウン、エプロン、汚染除去可能な履物を推奨しています。院内感染対策が十分に取られた近代的な病院では、今以上の対策は必要ないのでしょうかお答えください。

 以上3点について答弁を求めます。

 先日、北京の病院から、群馬大学の感染症専門家である池教授にSARSの診察風景を写した写真が送付され、この写真がテレビ番組で公開されていました。

 これまでのマスクのみによる防護だけではなく、全身を覆う防護服を着用し、患者から2メートル以上離れての問診風景などが写っていました。

 感染症専門病院の光景ですから、市民病院とは役割が異なりますので、単純に比較するわけにはいきませんが、いつも非常時において混乱を来すのは現場です。そして、その被害を真っ先にこうむるのもいつも現場です。

 職員が安心して職務の遂行に当たれるような体制、市民が安心できるような体制づくりと的確な情報提供に努めていただきたいと思います。

3.まちづくりについて

(1)市町村合併とまちづくり

 次に、まちづくりについて伺います。

 平成16年度は県の都市計画マスタープランの策定があります。同時にこれは、市町村合併協議の真っただ中での策定となります。

 そこで第1に、県の都市計画マスタープランと市町村合併における建設計画あるいは本市における基本計画等との整合性はどのように図られるのでしょうか、お答えください。

 また、第2に、本市としてどのような姿勢で協議に臨むのでしょうかお答えください。

 以上2点について答弁を求めます。

 もちろん合併協議会で協議される性格の事柄もありますが、本市としての姿勢を明らかにしないまま協議に臨んでは、合併そのものが単なる数合わせや行財政改革のためだけの合併だとのそしりを免れません。

 先日開催された、第1回市町村計画策定委員会を傍聴しましたが、委員の中から「地域の均衡ある発展」という言い回しを使わずに、「地域の特色を生かした発展」という言い回しにするようにとの指摘がありました。またある委員からは、「新市建設計画の策定方針(案)」の中にある「中心部だけではなく周辺部にも配慮した」という文言の削除を求める意見がありました。いずれも第6号委員、つまり民間の方々からの意見でした。

 いささか青臭い考えかもしれませんが、お互いの地域の特色を生かすということは、それぞれの地域が、みずからの地域の特色を認識し、これらを他の地域に対してアピールし、それをお互いに認め合うことだと考えます。合併してよかったと真に言える市町村合併のためにも、本市の姿勢を明確にして合併協議を進めるべきだと思います。

(2) 住宅政策について

 次に、住宅政策について伺います。

平成15年度から、都心居住などを推進するために都市計画課に住宅政策推進班が設置され、また、平成16年度から平成25年度にかけて、富山市住宅マスタープランが策定され、あわせて下位計画として、公営住宅ストック総合活用計画並びに高齢者住宅整備計画が策定されることになりました。まちづくりの中での住宅政策の重要性が認識されたこと、そしてその具体的な施策の推進に対し、大いに期待するところです。

 そこで、住宅政策推進班の役割と、富山市住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画並びに高齢者住宅整備計画策定に当たっての基本的な考え方について答弁を求めます。

 次に、民間の力を利用した公的賃貸住宅の整備策としての特定優良賃貸住宅と高齢者向け優良賃貸住宅について伺います。

 特定優良賃貸住宅とは、中堅所得ファミリー層向けに、居住環境の良好な賃貸住宅の供給にこたえるために、民間の土地所有者などによる優良な賃貸住宅の供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するものです。

 土地所有者に対しては、共用部分等の建設費に対する助成や、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から、5年度分の固定資産税について税額が5分の3減額されるなどの優遇措置があります。また入居希望者に対しては、契約家賃から家賃減額補助を減じた金額が入居者負担額となり、低廉な家賃で入居できるなどのメリットがあります。

 横浜市では「ヨコハマ・りぶいん」と称して、積極的に推進しています。

 特定優良賃貸住宅の具体的な条件としては、敷地面積が原則として1,000平方メートル以上、構造は耐火構造または準耐火構造、1戸当たりの床面積50平方メートル以上125平方メートル以下、住宅の戸数が10戸以上。設備としては、各戸に専用台所、浴室、水洗便所等を備えることとされています。

 建築物の条件としては、一般の民間賃貸共同住宅と比較しても難しいものではありませんが、昨今の経済情勢や、入居者負担額が毎年3.5%ずつアップし、その額が通常の市場賃料に追いついた時点で打ち切られるなど、制度が持つ根本的な理由などにより、本市を含む地方都市ではなかなか普及しないようです。

 また、民間の不動産、建設会社の中には、賃貸共同住宅の長期借り上げ制度や家賃保証制度を充実させているところもあり、公的制度よりも魅力的であるなどの理由も挙げられるでしょう。また、制度のPRが十分に行われていないのではないのかとも思われます。

 また、高齢者向け優良賃貸住宅制度は、高齢社会の進展の中、増大する高齢世帯の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など、高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの早急な形成を促進するために平成13年度創設されました。新築に加え、既存住宅等、既存ストックも改良して活用することとなっています。

 建設費等に対しては、民間事業者による建設の場合、あるいは社会福祉法人等による建設買取りの場合、また、民間事業者、社会福祉法人等による改良の場合それぞれ異なりますが、国からは6分の1から3分の1、地方公共団体からも同様に6分の1から3分の1の補助を受けることができます。

 家賃に対しては、市場家賃から事業者が行う家賃の減額に対して、国、地方からそれぞれ2分の1の補助を受けることができます。

 先ほどの横浜市を初め、幾つかの市町村や都道府県で、特定優良賃貸住宅制度とあわせて住宅政策の民間活用メニューとして制度化しています。

 そこで、以下質問に移ります。

 第1に、先ほど例に挙げました横浜市における平成14年度末の市営住宅の供給戸数は2万7,181戸、これに対して特定優良賃貸住宅が8,060戸となっていますが、類似団体における特定優良賃貸住宅の実績についてお答えください。また同様に、高齢者向け優良賃貸住宅について、類似団体における実績についてもお答えください。

 第2に、平成14年度までの本市における特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度についての問い合わせ状況並びに本市における実績とその分析についてお答えください。

 第3に、それらを踏まえた公的賃貸住宅の供給促進について、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。

 例えばこの制度の持つ根本的な問題点、大都市における公的賃貸住宅供給の促進をねらいとしているため、必ずしも地方都市での公的賃貸住宅供給に結びつかないというようなことがあれば、この制度を補う施策を進めることはできないのか。

 例えばある地方公共団体では、事業者が受ける借り入れに対して利子補給などの制度を整備しています。

 以上3点について答弁を求めます。

 民間事業者への支援策というよりも、現在の財政状況をかんがみると、将来的にはこのまま地方公共団体がみずから公営住宅を維持していくのは、やがて困難になるのではないかと思えるのです。国が持つ既存の制度と、地方独自の制度を組み合わせた施策の整備を進めるなど、これからの公的賃貸住宅を含めた公営住宅のあり方について、そろそろ見直さなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。

 公営住宅については、またいずれかの機会に質問したいと思います。

4.セキュリティについて

 最後に、セキュリティについて伺います。

 去る6月10日、静岡県浜松市内の15歳の高校1年生が、イギリス、アメリカ、カナダ、台湾など23の国と地域の公共機関を含む計140のウェブサイト(ホームページ)に侵入し内容を書きかえ、不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁に書類送検されたとの報道がありました。

 私がパソコンの指導をしていた小学校では、リナックスというウェブ用サーバーに最も用いられるOS、OSというのはコンピューターを動かす最も基本的なソフトを指し、ウェブというのはいわゆるホームページを含むインターネットに関するサービスと御理解ください。また、サーバーとはネットワークにつながったコンピューターを束ねる管理用のコンピューターと考えていただければ結構です。

 このリナックスに関する初歩的な知識を持っていると思われる児童もいましたので、15歳の生徒に不正侵入は可能であったということは特段驚くべきことではありません。また、経済産業省はこの夏に「第1回セキュリティ甲子園」を開くことを決めました。

 これは、コンピューターに関する知識や技術を持った若者を発掘し、優秀な開発者に育てるねらいから、全国の高校生、専門学校生の20チームが、お互いのサーバーに侵入し腕前を競い合うというものです。

 優勝者はアメリカのカーネギーメロン大学やダートマス大学に留学させる計画とのことです。国が主催するこの種のコンテストは、恐らく世界でも初めてではないかとのことで、セキュリティに対する国の対応の素早さには目をみはるものがあります。もちろんソフトウェア産業の国際競争力を高め、国の基幹産業の一つへとの意気込みもあるのですが、時代の趨勢はここまできています。

 一般的には、小規模な個人運営のサーバーを別にすれば、ウェブ用サーバーと基幹業務で使用されるサーバーとは別系統で運営されているため、おそらく実害はなかったと思いますが、私ごときのパソコンにすら不正侵入の痕跡が後を絶たないことを考えれば、不正侵入は日常茶飯事です。メールによるウイルスの被害も後を絶ちません。

 民間企業においてウイルスによる最も深刻な被害を受けているのはコンピューター関連企業だという笑えない話もあります。

 インターネットに接続されるコンピューター、とりわけ公共機関のサーバー、例えば住民基本台帳ネットワークのサーバーはクラッカーと呼ばれる不正侵入を企てる連中の格好の標的かもしれません。住民基本台帳ネットワークは専用回線で構築されていますが、ファィアウォールを挟んでいるとはいえ、インターネットとは物理的に接続されていることもあり、不正侵入を危倶する意見もあります。

 住民基本台帳ネットワークや庁内LANへの不正侵入対策など、本市におけるセキュリティ対策はどのようになっていますかお答えください。委託しているデータセンター任せになっていることはないでしょうか。不正侵入に対するスペシャリストを養成せよとは申しませんが、その体制について答弁を求めます。

 先ほどのSARSの件でも申し上げましたが、1点のセキュリティの弱点を突破されると、あとは堰を切ったように内部への侵入が成功してしまうのです。ある会社へ伺ったとき、社員のパソコンに何とパスワードが書かれたシールが張られていることに驚きました。意外と知られていませんが、高度な技術を駆使した不正侵入よりも、原始的なセキュリティ対策の不備からくる不正侵入のほうが多いとの統計データもあるくらいです。

 いずれにしましても、個人情報保護法案等が国民の注視を集める中で、公的機関による個人情報漏洩事件などが発生し、行政機関のセキュリティに対する意識の改革が求められています。万全の体制をお願いして質問を終わります。

答弁

大島哲夫 教育長答弁

 グラウンドゴルフについてお答えいたします。

 本市では認定コースは1カ所もないが、認定の障害になっている理由はどこにあると思うかというお尋ねでございます。

 グラウンドゴルフは、昭和57年、鳥取県で誕生し、専用コースの整備が必要なく、クラブやボール、ホールポスト、スタートマットと場所があれば手軽にできるスポーツとして広く普及してきております。

 富山市に認定コースがないのは、現在、利用されている運動広場がグラウンドゴルフの専用使用になるということ、そして管理運営者を設置しなければならないことからであります。

 また、認定コースがなくても公式大会が開催可能なことや、現在、市営運動広場や学校のグラウンドで十分楽しんでいただいていることから、認定コースの設置は必要ないと考えております。

 次に、グラウンドゴルフ認定コースの認定要件はどのようになっているかというお尋ねでございます。

 グラウンドゴルフ認定コースの認定につきましては、富山県グラウンドゴルフ協会の調査、視察を受け、社団法人日本グラウンドゴルフ協会に認定コースの申請をすれば認定されます。

 認定コースの条件につきましては、1つにはグラウンドゴルフ専用コースであること。2つには協会が定める標準コースで8ホール以上とれるものであること。標準コースとは、50メートルホール2本、30メートルホール2本、25メートルホール2本、15メートルホール2本あればよいとされています。3つめとして、コースには、協会認定のホールポスト及びスタートマットが常備されているものであること。4つには、常にコース管理運営者がいること。5つめとしてクラブ、ボールが常備されており、いつでもホールを回れることとされております。

 次に、本市において、グラウンドゴルフ認定コースの認定要件を満たす可能性のある場所はどのくらいかというお尋ねでございます。

 グラウンドゴルフの認定に必要な標準コースにつきましては、先ほどもお答えしましたように、合計8ホールあればよいとされており、面積的に約2,000平方メートル程度あれば可能であると考えられます。

 このことから、現在、認定要件の広さを満たしているところは、東富山運動広場を初め、富山南総合公園多目的広場など7カ所であります。ただし、それらの場所は多目的に利用されており、グラウンドゴルフの専用コースとすることは困難なものと考えております。

 次は、本市において、専用グラウンドゴルフ認定コースを整備できないか、不可能であれば認定要件を満たす場所を本市独自基準による準認定コースとすることはできないかというお尋ねであります。

 専用のグラウンドゴルフ認定コースの整備につきましては、運動広場の専用使用ということになりますので、現在のところ考えておりません。

 本市独自基準による準認定コースということにつきましては、本来スポーツに関するルール等は、当該のスポーツ団体が決定するものでありますので、富山市が独自で認定するということは難しいものと考えております。先ほどもお答えしましたが、グラウンドゴルフは、どこでも手軽にできるスポーツであり、認定コースでなくても公式大会開催が可能であります。

 このようなことから、今までもよく利用されている富山南総合公園多目的広場や東富山運動広場にグラウンドゴルフ用具を新たに常時保管し、これまで以上に利用しやすい施設となるように努めてまいりたいと思っております。

森彰 福祉保健部長答弁

 SARSについて2点の質問であります。

 最初は、国や県を初めとする関連機関との連携体制、それから情報対策の共有にてでございます。

 国、県や関係機関との連絡体制については、富山県SARS対応行動計画に従い対応しているところであります。また、国、県が主催するSARSに関する連絡会議等に出席し、最新情報の収集を行うとともに、国、県へ職員の自宅及び携帯電話番号をあらかじめ通知し、緊急時の連絡体制を確保しております。

 危機管理情報、対策の共有につきましては、県が主催する医師会、公的医療機関、第2種感染症指定医療機関、保健所、消防署等の関係機関会議において、富山県SARS対応行動計画を周知することにより図られております。

 また、富山市保健所においては、国からの通知や最新情報等を医師会などの関係機関へ適時提供する一方、医療機関を受診した疑い例及び可能性例は、感染症法に基づき医療機関から保健所に届け出されることになっております。

 空港及び港湾との連絡体制につきましては、SARS疑い例が発生した場合は、富山空港管理事務所並びに富山空港及び富山港の検疫を所管する新潟検疫所富山出張所から保健所に対し連絡をいただくことになっており、必要に応じ、消防署との調整を図り、患者の移送に対応することとしております。

 続きまして、SARSの窓口での体制についてでございます。

 SARSの窓口体制につきましては、保健福祉センターや本庁の市民生活相談課及び福祉関連各課の窓口において、一般的な知識の普及を図るため、厚生労働省からのチラシ「SARSの基礎的知識、SARS対策を進めています」を配置し、市民からのSARSに関する簡単な問い合わせについては、お答えできるようにしております。

 しかし、詳しい情報や相談など専門的な内容につきましては、保健所保健予防課で直接対応することが望ましいと考えておりますので、関係窓口には、そのように周知しているところであります。

 以上であります。

山本秀光 消防長答弁

 重症急性呼吸器症候群(SARS)に関する御質問のうち、救急隊員の感染防止対策や初動体制はどのようになっているのか。また職員が安心して職務の遂行に当たれるような体制がとれているのかとの御質問にお答えいたします。

 重症急性呼吸器症候群(SARS)患者や医療機関において、SARSの可能性があると診断された患者につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、富山市保健所及び県内4カ所の厚生センターが指定医療機関に移送しなければならないとされており、これらのSARS患者については、救急業務の対象外となっております。

 しかしながら、疑いのある人などから、救急要請があった場合、救急隊員は感染防止対策を十分に整えて出動する必要があります。

 従来から、感染防止用の装備品として、感染防止衣、手袋、マスクなどを配備しておりますが、感染危険の極めて高いSARSに対応するため、ヘッドキャップや消毒液など装備品のさらなる充実を図ったところでございます。

 また、初動体制を確立するため、119番受信時において、通信担当者が病状を把握するための聞き取り項目や保健所、医療機関との連携体制など一連の対応マニュアルを策定し、救急隊員が安心して活動できるよう、周知したところであります。

 今後とも、このマニュアルに基づき、訓練を積み重ね、救急隊員の安全確保を図るとともに、出動体制に万全を期してまいりたいと考えております。

黒越正樹 市民病院事務局長答弁

 SARSについての市民病院での職員、患者への院内感染防止対策についてお答えいたします。

 市民病院のSARS対策といたしましては、国、県からの取り扱いに関する通知や情報をもとに、本年4月早々に医師、看護師など院内感染対策担当者を中心にSARSの疑いのある患者の来院時の対応を検討し、院内の体制を整えてきております。

 その対応策といたしましては、1つにはSARSに関する専用窓口の設置、2つには院内にSARSに関しての注意書きや当院での診察室を明記した張り紙の掲示、3つには、一般患者や職員と接触しないよう、隔離した診察室で御指摘の防護服、マスクなどを着用し、診察することなどの対策を講じ、職員や一般患者との接触を避けるよう配慮したところであります。

 市民病院といたしましては、職員などへの感染防止対策の徹底及び最新の必要器材の調達など、今後とも関係機関と連絡を密にし、SARS患者が発生した場合の一般患者及び職員の感染防止に向け、万全を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

杉原信介 企画管理部長答弁

 市町村合併とまちづくりについてのうち、まず、県の都市計画マスタープランと新市建設計画や本市の基本計画等との整合性はどのように図るのかとの御質問にお答えをいたします。

 県が定める都市計画マスタープランにつきましては、長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにしておく必要があるとして、平成13年5月の都市計画法の改正によって法定化されたものであります。

 このことから、富山県では、県内21の都市計画区域それぞれのマスタープランについて、平成16年5月までに定めることとされております。

 これまで、県では、「県全体の都市づくりのビジョン」について、県民や市町村から意見を聞くとともに、市町村の総合計画や都市マスタープラン等の計画との整合を図りながら、この都市計画区域マスタープランの策定に取り組んでこられたところであります。今後は、国等の関係機関とも調整を図り、さらには、公聴会を開催して広く県民からの意見を聞きながら、マスタープランを策定されることとなっております。

 一方、新市建設計画につきましては、合併によって誕生する新しい市の建設を総合的かつ効果的に推進し、一体性の速やかな確立と、それぞれの地域の特色を生かしながら、新市全体の均衡ある発展が図れるよう施策の方向を示すことをその趣旨といたしております。

 この新市建設計画の策定に当たりましては、構成各市町村の総合計画等を踏まえて現況等を分析するとともに、県の長期計画や富山地区広域市町村圏計画等から、構成市町村の広域的な位置づけや担うべき役割等について整理した上で策定することにしており、県の都市計画マスタープランとも整合性を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、同じく市町村合併とまちづくりについて、どのような姿勢で協議に臨むのかとの御質問にお答えをいたします。

 まちづくりの基本として、これまで本市では、中枢性を担う都心地区を核として、周辺の個性ある地域拠点と連携した多角的な都市構造とすることとしてまいっております。

 合併後の新市におきましても、それぞれの地域が特徴ある個性豊かな地域として、有機的な結びつきのもと、力のある、魅力のある新たな都市として発展していくことが大切であると考えております。

 また、合併後の市域は、主要な河川を共有することとなり、流域という考え方も大きな要素であると考えております。「川上」がしっかりと守られることは、「川下」にいる住民にとっても重要なことであり、「川上」「川下」が、一つの自治体となり一体化することは大変有意義なことであり、都市部と農山村部が相互に認め合った上で、お互いを補うことが重要であると考えております。

 今後とも、このような観点に立って、構成市町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、セキュリティについて、1点目は、不正侵入に対するセキュリティ対策はどのようになっているか、2点目に、不正侵入に対する防止のための体制はどうかとの御質問にお答えをいたします。

 IT革命による高度情報通信社会が進展する中で、情報の改ざん、漏えい、なりすまし等の不正アクセスが急増しております。本市ではこうしたネット犯罪に対して、制度面、技術面、運用面からの対策を講じております。

 まず制度面におきましては、富山市個人情報保護条例、富山市電子計算組織管理運営規則、富山市インターネットの利用に関する取扱要綱を制定し、個人の権利利益の保護や、情報資産の保管場所である電算室の安全性の確保に努めております。

 次に、技術面におきましては、1つには、ファイアウォ-ル(ネットワ-ク防御システム)の二重化、2つには、最新の不正アクセス防止ソフトの導入、3つには、ネットワーク監視用機器の設置、4つにはアクセスログの保存など、庁内ネットワークヘの不正侵入対策を講じております。

 運用面におきましては、1つにはホストコンピュータの操作には磁気カードの身分証明書と暗証番号が必要であり、この暗証番号はあらかじめ登録された職員にだけ与えられております。住民情報関連の業務の暗証番号については、毎年変更をいたしております。

 2つめには、個人情報の守秘義務について、職員の研修を通じて、細心の注意をもって業務に従事するよう指導しております。

 また、本年には、情報セキュリティ対策に関する基本的な方針や対策基準等を総合的・体系的にまとめた「富山市情報セキュリティポリシー」を策定することといたしております。このポリシーに定めた対策基準に基づき、電算システムのセキュリティ対策と職員研修による意識改革に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不正侵入に対する防止のための体制についてでありますが、庁舎内の電算室に設置しているホストコンピュータ及び主要なシステムのサーバー類につきましては、常時、ファイアウォールやネットワーク監視用機器等による管理を行うとともに、職員による目視確認を行っております。

 しかし、万一、不正侵入が行われた場合の対策や未然防止などには、高度で最先端の専門的知識や技術が必要なことから、ネットワーク管理のための専門SEを外部から常駐させ、職員の指示のもとに不正侵入等の監視に当たらせているところであります。

 いずれにいたしましても、高度情報通信社会の進展に伴い、ますますセキュリティの確保が重要になってくることから、今後、より一層の情報セキュリティ対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上であります。

島倉憲夫 都市整備部長答弁

 住宅政策について、4点の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の住宅政策推進班の役割と富山市住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画並びに高齢者住宅整備計画策定に当たっての基本的な考え方についてお答えをいたします。

 近年、社会・経済状況が大きく変化し、住宅や居住環境を取り巻くさまざまな課題が生じております。

 とりわけ、都心では、人口減少や高齢者人口の増加、生活関連施設の郊外化や低未利用地の増大など空洞化が進展しており、本市が魅力ある都市として発展していくためには、都心部にふさわしい都市環境の整備を図り、都心活力の源泉である定住人口の回復を図ることが必要であります。

 そこで、今後の市町村合併や中心市街地の活性化に対応した住宅政策、都心居住の促進、高齢者の居住環境などの課題に重点的に取り組むとともに、市民の皆さんの住宅ニーズの多様化ヘの対応と、より良質で良好な住環境の整備に取り組むための組織として、都市整備部都市計画課に住宅政策推進班を設置したものであります。

 次に、今年度の住宅関連計画策定の取り組みといたしましては、「住宅マスタープラン」を初め、住宅施策に係る部門別計画を市民参加で策定してまいります。

 その基本的な考え方といたしまして、まず、住宅政策の基本となる「住宅マスタープラン」といたしまして、将来人口をもとに平成16年から平成25年を計画期間とした新しい総合的な住宅政策の指針となる市民にわかりやすい住宅政策の基本理念・目標、住宅施策の体系や計画実現に向けての推進方策などを定めてまいります。

 次に、都心居住推進調査といたしまして、魅力ある都心居住に向けた居住環境の整備方策や都心の活性化に資する都心住宅の供給施策など、都心に多くの人々が住むための施策や推進方策などを策定してまいります。

 また、高齢者住宅整備計画といたしまして、高齢社会に対応した住宅供給を推進するため、高齢者の居住安定を図るための住宅整備の目標や方針、計画実現に向けての推進方策などを定めてまいります。

 さらに、公営住宅ストック総合活用計画といたしまして、公営住宅の実態調査や需要の検討を行いながら、市営住宅を良質な住宅ストックとして活用していくための活用方針や活用計画を策定してまいります。

 これらの関連する計画の策定に当たりましては、横断的に検討・調整する体制といたしまして、学識経験者や関係行政機関、経済界、さらに公募された市民などで構成する「住宅政策検討委員会」を設置し、また関係者がきめ細かい意見などを交換する場といたしましてワークショップなども開催し、総合的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅について、類似団体における実績についての御質問にお答えをいたします。

 特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅の他の中核市29市における平成14年度末の実績につきましては、まず、特定優良賃貸住宅制度がある都市は28市で、そのうち26市で認定実績があり、認定戸数は合計約4,200戸、最も多い都市は堺市で948戸、最も少ない都市は倉敷市と高松市で14戸、各都市の平均では約160戸となっております。

 また、高齢者向け優良賃貸住宅制度がある都市は19市で、そのうち11市で認定実績があり、認定戸数は合計約600戸、最も多い都市は宇都宮市で60戸、最も少ない都市は宮崎市で12戸、各都市の平均では約55戸となっております。

 次に、両制度における近隣の中核市の実績につきましては、新潟市では、特定優良賃貸住宅の認定戸数は202戸、高齢者向け優良賃貸住宅の認定戸数は40戸。金沢市では、特定優良賃貸住宅の認定戸数は24戸、高齢者向け優良賃貸住宅は認定実績がないところであります。また、長野市では、両制度を実施しておられないところでございます。

 次に、平成14年度までの本市の特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度についての問い合わせ状況、実績とその分析についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、平成10年4月に「富山市特定優良賃貸住宅供給促進制度要綱」を、平成14年4月には「富山市高齢者向け優良賃貸住宅供給促進制度要綱」を策定し、公的賃貸住宅の供給の促進を図ってまいりました。

 本市における平成14年度末までの特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅に関する問い合わせにつきましては、集計したものはございませんが、平成12年8月に開催しました特定優良賃貸住宅の説明会には約70名、平成14年7月に開催しました高齢者向け優良賃貸住宅の説明会には、120名の方が参加されております。

 また今年度は、5月5日号の「広報とやま」に制度概要を掲載いたしましてから、おおむね1カ月間で10件程度の問い合わせがありました。そのうち、具体的な事業の相談を受けているものは、特定優良賃貸住宅については1件、高齢者向け優良賃貸住宅については2件であります。

 また、本市の実績は、特定優良賃貸住宅の認定につきましては、まだ事例がないところでありますが、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、平成14年度に11戸のものを1件認定しており、本年8月から入居される予定で工事が進んでおります。

 今後とも、引き続き市のホ-ムページ、広報、情報誌などさまざまな方法で両制度の周知に努めるとともに、今年度策定いたします住宅マスタープランの中で、制度の効果などを分析してまいりたいと考えております。

 最後に、公的賃貸住宅の供給促進について、今後どのように取り組んでいくのか、この制度を補う施策を進めることはできないかとの御質問にお答えいたします。

 公的賃貸住宅の供給促進につきましては、市民、事業者などに対する制度の積極的なPRを行うとともに、今年度策定する住宅マスタープランの中で、現況調査による住宅や土地実態の把握、アンケートやヒアリングによる市民及び事業者意向の分析などを行い、公的賃貸住宅の供給目標や支援策などを含めた、効果的な住宅施策やその体系などを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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