富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

1. 教育について

　平成16年9月定例会にあたり、自民クラブより一般質問ならびに議案の質疑を行います。はじめに、教育について伺います。

　6,400名を超える多くの尊い命が失われた、あの阪神・淡路大震災から10年を迎えようとしています。

　先日、神戸市にある「人と防災未来センター」を訪問しました。この施設は、

1. 　阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承し、国内外の災害による被害の軽減に貢献すること。
2. いのちの尊さと共に、生きることの素晴らしさを体感・発見できること。

を目的に建設されました。

　展示内容のスケールと生々しい映像・資料にはただただ圧倒され、人々のまだいえぬ傷跡を想ったとき、自然にあふれ出る涙を止めることができませんでした。

　この震災を契機にして、道路をはじめ各種公共施設の耐震対策に注目が集りました。本議会においても何度か取り上げられ、特に学校の耐震対策に関する質問が多くありました。しかし、「計画的に推進してまいります」といった定型的な答弁が目立ちました。

　ところで、都心地区の統合校の建設や老朽化が進んだ学校の改築あるいは移転計画が具体化するにつれ、これらの計画の中に名前が見当たらない学校の保護者・地域から、「私たちの学校は本当に安全なのだろうか？計画から取り残されてしまうのではないか？」というような不安の声が聞こえ始めています。

　平成14年7月に文部科学省から、3年以内に、一次診断を行う耐震診断実施計画の策定依頼があり、富山市においても平成15年度より耐震診断が始まっていますし、総合計画にも学校の改築・大規模修繕がうたわれています。しかし、耐震診断がどのように耐震対策に反映されるのか、また総合計画の具体像が見えないために、不安はますますつのるばかりです。また、多くの学校が避難場所と指定されています。地震以外でも今年日本列島を襲った大型台風や水害といった災害が起きた場合、避難場所である学校が危険な場所であってはいけません。学校ではなく、公園が避難場所に指定されている例もありますが、台風・水害といった災害の場合はかえって危険です。これらの点をふまえ、以下質問します。

1. 一次診断とは何かを含め、学校の耐震診断がどのように行われているのか。
2. 耐震診断をどのように耐震対策へ活かしていくのか。
3. 耐震対策は、市民にもわかりやすい客観的なデーターを公開しながら進めていく必要があると思います。単に建築年数や建物の診断だけではなく、地盤まで含めた総合判定を行い、これらのデーターを定量化し、公平な計画で実施する必要があるが、当局の見解はどうか。

以上、3点について答弁を求めます。

　次に、三位一体改革と教育の関係について伺います。

　市長の提案理由説明にもあった通り、三位一体改革の議論において「国庫補助負担金に関する改革案」が地方六団体から政府へ提出されました。平成17年度及び18年度に廃止して税源委譲すべき国庫補助負担金として、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金（中学校教職員分）として8,500億円余りがあげられています。また、9月15日には、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場」における地方六団体の「協議に当たっての基本姿勢」が地方六団体から発表されたところです。

　一連の改革議論の中で義務教育費国庫負担金削減とそれに伴う一般財源化については大きく報道され、財政論のみならず教育論も巻き込み大きな話題となりました。様々な縛りはあるものの「地方の裁量で、柔軟で質の高い特色ある教育が行える」と歓迎の声がある一方で、国の責任放棄や、霞ヶ関において弱い立場の省庁を狙い撃ちしたなどの声も聞かれました。以下、質問します。

1. 　税源委譲や交付税措置による財源保証がなければ絵に描いた餅に等しいわけですが、今回の義務教育費国庫負担金削減とそれに伴う一般財源化についての改革案は、もし実現したとして、富山市の義務教育おいてどのような影響を及ぼすのか。
2. この改革を期にどのような教育が行えるようになるのか。

以上、2点について答弁を求めます。

2. 安心・安全なまちづくり

　次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。

　本年度から実施された自主的防犯組織支援事業補助金制度については、すでに7月末時点で予算を消化し、今後の結成を見込んでこの9月定例会で補正予算を組むことが議案となっています。

　私の住む光陽校区でも早速防犯パトロール隊が結成され、出発式が行われました。私は出発式で、「防犯組織を作ってパトロールを行うことが目的ではなく、このパトロール隊という道具を使って、住みよくお互いの顔の見えるまちづくりのキッカケにして欲しいと」挨拶しました。光陽小学校開校時にいちはやく「こども110番の家」「防犯ボランティア」という組織を立ち上げたのも、防犯も目的のひとつですが、児童や学校と地域社会を繋ぐコミュニケーションツールとして活用したいとの想いからでした。以下、質問します。

1. 特色ある活動をされている防犯組織があればその活動について。
2. 先程も申し上げた通り、組織を作ることが最終目的ではないと考えます。「補助金をさしあげますからこんな組織を作って、こんな活動をして下さい」ではなく、各団体が地域の実情にあった持続的な取り組みが行えるように、財政的支援だけではなく、ソフトの部分でサポートできるような体制をとることが大切です。１７年度以降の支援策についてはどのようなことを検討しているのか。

以上、2点について答弁を求めます。

3. 海の安全について

　次に、海の安全について伺います。

　さる7月4日、岩瀬浜海水浴場で水上バイクとプレジャーボートが衝突し2人の方が亡くなるという痛ましい事故が起きたことは記憶に新しいところです。

　亡くなられたお二人は、家族ぐるみで海に出かけ事故にあわれした。偶然、私が獅子舞を教えているお子さんとそのご家族も、被害にあわれたご家族と一緒に出かけていました。

　子供たちが、目の前で70ｍ近くもボートごと人が飛んだ事故を目撃してしまったことや、もしかすると子供たちも犠牲者になっていた可能性があったことを御家族から伺ったときは、二重のショックをうけました。

　また、御遺族から、「今のままでは、またいつか犠牲者がでてしまう。死んだ家族は還らないけれど、今回の事故を教訓にして、二度とこのような事故が起こらないようにしてほしい」と訴えられた時は、慰めの言葉も出ず、ただ黙って頷くことしか出来ませんでした。

　私はマリンスポーツのメッカである相模湾の平塚市と横須賀市を訪れ、どのように海の安全が守られているかについて視察してきました。

　神奈川県では、県主催のサーフ９０というイベントをキッカケに生まれた社団法人サーフ９０交流協会が事業主体となり、平成4年から8年にかけて葉山から茅ケ崎において広域的なルールづくりと運用・定着が図られ、平成11年からは神奈川県水産課がこの事業を引き継ぎ、三浦市・平塚市・横須賀市が国庫補助事業の主体として、海・浜の利用調整ルールづくり支援事業を行ってきたとのことでした。

　事業の主な内容として、ルールを作るために水産関係団体、海洋レジャー団体、市をはじめとする関係行政機関、市民公募者、海洋レジャー誌の代表らがルールづくり会議を組織し、その検討結果をもとに海・浜のゾーニングやルールブック、啓発ポスター・チラシの作成・配布、標識の設置を行ったとのことでした。また、水上バイク愛好者団体の行う自主的パトロールにも漁業者や関係行政機関が参加するなど、市民・行政が一体となった活動を行っています。さらに県レベルにおいても、福井県では遊泳者の事故防止に関する条例（pdf）、沖縄県では水難事故の防止及び遊泳者の安全の確保に関する条例を制定、兵庫県では海岸法を適用し、海の安全を守る対策に乗り出しています。

関連リンク

• 「平塚」水上バイク・水上オートバイのルール
• 横須賀「長井」海・浜のルールブック

　これらの調査をもとに、富山市における現状を確認したところ、海の安全については富山市では担当する部署がないので、県もしくは伏木海上保安部へ問い合わせて下さい」とのこと。県に問い合わせてみましたが、「港湾の管理は港湾部ですが、安全については担当する部署がないので、県警か伏木海上保安部へ問い合わせて下さい」とのこと。県警へ問い合わせしましたが「県か伏木海上保安部へ問い合わせて下さい」とのことでした。

　どうにも埒があかないので、伏木海上保安部へ出向き、伏木海上保安部長兼伏木富山港長さんと海難担当者にお会いしてきました。

　ここ数年の統計では、いわゆる海難事故は毎年十数件。このうちプレジャーボートなどの海難事故が毎年数件程度と統計的には決して多くないものの、統計に表れないあわや事故につながるケースも多々あると予想されます。このため海上保安部では、マリンスポーツ愛好者向けの海難事故防止のための講習会を昨年は13回、今年に入っても7回開催したほか、パトロールを行うなどの対策を講じているとのことでした。

　また、基本的なこととして、海水浴やマリンスポーツを楽しむ人々が集る海水浴場は、自然発生的にできたもので、行政が設置したり、指定・許可するのではないということ。従って海の家など海岸占有のための海岸管理者への許可、食事を提供することなどによる保健所への届出を除いては、法的に管理されていないことを知りました。さらには、一般に遊泳区域と呼ばれる区域についても、便宜上浜茶屋組合などでブイを設置しているに過ぎないことも初めて知りました。つまり、遊泳者やマリンスポーツ愛好者が自己責任で遊んでいるというのが実態です。

　このことから、海の安全を守るため、その利用について関係者が集り、海の安全な利用のためのルールを作る必要があるわけですが、海上保安部としては取り締まる立場にあるので、基本的には、水産関係団体、マリンスポーツ愛好者団体、市民、市や県で集って自主的なルールを作って啓発していただくしかないとの立場でした。実際に相模湾一帯の海のルールづくりには、当事者として、水産関係団体・マリンスポーツ団体・県・市が名前を連ね、国土交通省・海上保安部・警察・消防・パーソナルウォータークラフト協会（水上バイクなどのパーソナルウォータークラフトによる水上スポーツの健全な普及を目的としたメーカー・販売店等の業界で構成する団体）などはオブザーバーとして参加する形態をとっていました。

　では、誰が音頭をとっていけばよいのでしょうか。

　7月11日付けの北日本新聞には、プロのウエークボーダーを中心とした安全対策について検討を始めた愛好者の記事が掲載されていましたが、大きな広がりにはなっていないようです。

　マリンスポーツの盛んな鎌倉市では、行政に頼らず愛好者や市民が一致団結してルール作りやパトロールを実施していますが、民間中心にルールづくりをすることは、マリンスポーツの歴史、関わる人々の数において富山市ではまだまだ困難なことであると思います。以下、質問します。

　6月定例会で市長は、「本市の海の玄関口である富山港や、その周辺において、民間活力の利用などを図りながら、人々が集い賑わうウオーターフロントとなるよう努めてまいりたい。」と答弁され、富山湾と立山をつなぐ路面電車の活用について、その考えの一端を披露されました。岩瀬浜海水浴場で起きた事故対策という観点だけではなく、富山市のウオーターフロント富山湾が楽しく安心で安全なレジャー基地となるよう、海を楽しく安全に利用するルールづくりを富山市が中心となって推進する必要があると思いますが、見解をもとめます。

4. 公共交通とまちづくりについて

　終わりに、公共交通とまちづくりについて伺います。

　公共交通体系の確立が重要であるとの立場にありながら、私自身はあまり公共交通を利用しておりません。パークアンドライドを利用し電車を乗り継ぎ議場へ通われる丸山議員を見習わなくてはいけないのですが、時々バスを利用するくらいです。

　ところで、たまにバスを利用するとその不便さに気づきます。自宅から用務先へ出向くときは決まったバス停を利用しますが、帰りに別の用件があって乗り換えや途中下車するとなると、普段公共交通を利用しないバチがあたったわけでもないでしょうが、路線や目的地への乗り継ぎ方法や、降りるべき停留所を間違えて、見当違いの場所へ行ってしまうことがしばしばです。ターミナルである駅前や、総曲輪から乗車すればそんな間違いも犯さないのでしょうが、バス停の表示はあまりにも簡素です。毎日使う利用者にはあたり前のことでも、たまに利用する者にとってはとても不親切に感じられ、ますますバスから足が遠のきます。

　また、私の妻は都心地区にある勤務先まで晴れれば自転車を使いますが、冬季や雨天の場合はバスを利用して通勤しています。よくこぼされるのが、定時運行がされていないということです。道路事情のせいもありますが、遅れることはまだしも、定時より先に停留所を出発することもしばしばあるようです。勤めてからしばらくは晴れていてもバスを利用して通勤していましたが、とうとう我慢できずに自転車を購入して通勤するようになりました。

　定時運行と利用者に親切なサービスの提供は、公共交通を考えるうえでもとても大切なことです。岡山のＬＲＴ、通称ＭＯＭＯは、たった一両編成の導入で利用者減少に歯止めをかけたともてはやされていますが、実際は新型車両の導入に伴い、停留所の改善、既存の車両にもＧＰＳを搭載して運行状況が一目でわかるようにするなど、利用者の立場にたった様々な基本的なサービスを向上して利用者減少に歯止めをかけたのです。

　おでかけバスや赤字路線への補助なども大切ですが、もう少し基本的なサービス向上のための指導・助言とそれにともなう援助が必要なのではないでしょうか。それらをふまえ以下、質問します。

　富山地方鉄道のサイトには、市外路線図の掲載や、停留所と方面を入力すれば時刻が表示されるなどのインターネットサービスを実施していますが、例えば、タウン誌の折り込みページや、「みどりさん」「０２」といった保存性のある新聞の付録に路線図を載せることや、車両・バス停の路線図や時刻表の改善、ＧＰＳを使ったバスロケーションシステムによる定時運行の確保と利用者への的確な情報提供といった基本的サービス向上をバス運行会社に働きかけるとともに支援をすることはできないか答弁を求めます。