富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

森雅志 市長答弁

　おはようございます。鋪田議員の御質問にお答えいたします。

　私の方からは、福祉施策についてお尋ねがありました部分についてお答えし、その他につきましては担当部長から答弁いたします。

　三位一体改革による、児童手当・児童扶養手当、生活保護の本市の福祉施策及び市民に与える影響についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。

　国、地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革は、「国から地方へ」という地方分権推進の考えのもと、地方の自由度を高め、創意工夫に富んだ施策を展開するためには、地方自治体の裁量を拡大することを目的に、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革を行おうとするものであります。もちろん内容に問題がないわけではありませんが、改革というのはこういう形で進んでいくと思っております。理解ができないという御発言がございましたが、鋪田議員の所属される自由民主党の公約でもございます。ぜひ議員の口から市民の方々にしっかりとこの趣旨の説明をお願い申し上げます。

　このうち、先送りとなっておりました約６，０００億円の国庫補助負担金の削減と税源移譲について、先ほど政府・与党合意が取りまとめられました。その内容は、政府・与党合意によって、国庫補助負担金の削減は全体で４兆円を上回ることとなり、税源移譲額は約３兆円となったこと。生活保護費については厚生労働省が国庫負担率の引き下げを提案していたものの、生活保護費は国が担うべきものであり、負担率の引き下げは単に地方への負担転嫁であると地方６団体が強く反対していたところでございますが、この地方の主張どおり、生活保護費が国庫補助負担金の削減対象から除外されたこと。地方の裁量の拡大につながる施設整備費に係る補助金については、財務省が建設国債を財源とすることから、税源移譲の対象とすることは不適当であると主張していましたが、福祉施設や公立学校などの整備に係る国庫補助負担金が税源移譲の中に含まれたことなど、地方の主張が一定程度盛り込まれており、このことからおおむね評価できると考えております。しかし一方、地方案にはなかった児童手当及び児童扶養手当の国庫負担率の引き下げが含まれております。

　そこで、お尋ねの本市の福祉施策に与える影響についてでありますが、生活保護費については、今ほど申し上げましたとおり、今回の改革の対象から除外されたものの、国庫負担率が児童手当は３分の２から３分の１へ、また児童扶養手当は４分の３から３分の１へと引き下げられることとされております。これらの手当は、全国統一的に公平・平等に行う給付金制度であり、法令で認定基準や支給金額を定めていることから、地方自治体の裁量権がないものであります。

　このことから、今回の児童手当等の国庫負担率の引き下げについては、国と地方の負担割合の変更に伴い、市財政への影響が予想されるところでありますが、市民への直接の影響はないものと考えております。

　ちなみに、市の財政面への影響としましては、平成１７年度予算ベースで試算いたしますと、児童手当が約２億６，８００万円、児童扶養手当が約４億２，６００万円の市の負担増が見込まれます。もっとも、政府・与党合意では、児童手当等の国庫負担率の引き下げ分については、平成１８年度においては所得譲与税によって、平成１９年度以降については、所得税から個人住民税への恒久措置として税源移譲されることとされております。

　なお、児童手当の支給対象の拡大についてマスコミ等で報じられておりますが、支給対象の拡大となれば、それに伴う地方負担分を増額して税源移譲されるべきものと考えております。

　以上でございます

根塚俊彦 都市整備部長答弁

郊外での大規模店舗商業施設出店に対しての都市計画法改正での対応について

　国におけるまちづくり三法見直しとまちづくりについての御質問のうち、都市計画の手続について、県や隣接市町村とどのようにかかわるのか、あるいはその仕組みをどのようにしていくのかのお尋ねにお答えいたします。

　本市を初めとする地方都市では、中心市街地における空洞化が深刻化したことから、平成１０年に中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法が制定されましたが、その後も都市の核となる中心市街地の衰退は進み、その再生は喫緊の課題となっております。

　こうした中、国の社会資本整備審議会では、都市ストックとしての中心市街地を再生させ、機能を集積した集約型都市構造の形成を新たな理念として、１つには都市構造の制御力の強化、２つには地方分権と広域調整、３つには中心市街地への集積誘導を論点に、ゾーニングによる土地利用規制や開発許可制度、都市機能集約のための支援策、広域調整を行う都道府県の役割などについて、見直しの議論がされているところであります。

　本市におきましても、郊外における大規模小売店舗の立地は、コンパクトなまちづくりや中心市街地活性化に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、隣接する市町村への立地などに関しましては、まちづくりの観点から県によって広域調整を行うことが必要であると考えております。

　現在、国ではこれらの課題に対応するため、法改正の準備が進められていると仄聞しており、本市といたしましても、国の動向を見ながら、県に対し新たな制度に基づき、広域調整をされるよう働きかけてまいりたいと考えております。

「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」について、都市計画全体から見た位置づけ

　次に、まちづくりについて４点の御質問をいただいております。

　まず、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の富山市全体の都市計画や住宅政策での位置づけを問うのお尋ねにお答えいたします。

　市街化調整区域での開発許可は、従来から建物用途や連檐（たん）性など、一定の条件のもとに認められてきました。しかしながら、平成１２年の都市計画法の改正により、従来、既存宅地であるという条件のみで、建物用途や周辺集落の状況に関係なく建物が立地することで、問題となっていた既存宅地制度は廃止されました。同時に、既存集落内であることや道路などの都市基盤整備状況、建物用途など一定の条件に合うものは開発を認める制度が法改正によりできました。

　このため、本市では、既存集落のコミュニティーを維持するため、また市民が求めるライフスタイルや居住ニーズに対応する選択肢を用意するため、建物用途や敷地面積等の一定の条件のもとに、開発許可等ができる「都市計画法に基づく開発許可等の基準」について、来年３月議会で条例化を図ってまいりたいと考えております。

　また、本市では、コンパクトなまちづくりを積極的に進めているところでありますが、これまでの人口増加する社会においては、市街地の拡大に対し、規制する手法が重要でありましたが、今後の人口が減少する社会においては、都心を魅力的なまちにすることで、都心居住を促す誘導的手法を基本としており、今回の条例制定はこうしたまちづくりと相反しているものとは考えておりません。

　次に、立地可能な建物、建築物について、隣接する市街化区域の用途地域等から、細かな許可基準とする必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。

　今回の条例で立地を認める建物用途につきましては、新たな建築物等の立地によって、周辺の市街化を促進することがないよう、既存集落の連檐（たん）性や都市基盤の整備状況に配慮しながら、市民の居住ニーズの多様化への対応と既存集落の維持を目的として立地できる建物用途を一定の条件を満たす自己用住宅及び併用住宅としたものでございます。

　このことから、市街化区域内の既成市街地とそれに隣接する市街化調整区域との連続性を理由といたしまして、商業や業務などの用途を認めることは考えておりません。

　次に、都市計画の見直しについて今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。

　本市の都市計画につきましては、合併前のそれぞれの地域の都市計画をそのまま引き継いだことから、線引きの富山高岡広域都市計画区域と旧町を単位とした非線引きの都市計画区域からなっており、また旧市町にそれぞれの都市マスタープランが定められております。

　このことから、一体の都市として都市計画を進めるため、本年度から２カ年計画で新市の都市マスタープランの策定に着手したところであります。現在、地域別の人口や世帯数、開発許可や建築確認の動向、都市基盤施設の整備状況等について調査を行っているところであり、今後、公募市民や学識経験者などで構成する富山市都市マスタープラン検討委員会を設置し、議論していただくこととしております。

　都市計画の見直しにつきましては、今後策定する都市マスタープランで、新市の土地利用の方向性や将来像を明らかにする中で、都市計画区域の再編や線引きの見直しなどの検討を進めてまいりたいと考えております。

既存宅地制度廃止を目前にして、財産権としての既存宅地について

　次に、まちづくりの観点から独自の条例を制定し、個人の財産権を守るべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。

　市街化調整区域において、区域区分告示の日前から宅地であった土地として、建物用途に制限なく建築可能であった既存宅地制度は、平成１３年５月１７日の改正都市計画法の施行により廃止され、現在、平成１８年５月１７日までの経過措置として自己業務用、自己居住用に限り建築が認められています。そして、平成１８年５月１８日以降は、経過措置期間が終了することから、本市では、区域区分告示の日前から宅地であった土地について、建物用途を自己用住宅、併用住宅に限り建築を認める新たな制度を検討しております。

　この制度につきましては、道路等の整備が伴わない土地については、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に位置づけし、来年３月議会での条例化を図ってまいりたいと考えております。また、道路等の整備が伴う土地については、新たな基準を設け、開発審査会の議を経て許可することを検討しておりますので、御理解お願いいたします。

　以上でございます。

老月邦夫 商工労働部長答弁

　国におけるまちづくり三法の見直しに関連して、本市の中心市街地活性化基本計画の見直しについてどのように考えているかのお尋ねにお答えいたします。

　現在、国では、来年の通常国会において、中心市街地活性化法などのいわゆるまちづくり三法の大幅な改正が予定されていることから、本市の中心市街地活性化基本計画の見直しについても検討していく必要があると考えております。

　本市においては、公共交通を活用し、環境にやさしく、持続可能な社会の形成を目指して、郊外への拡散の動きを中心へ集中する流れに変えるコンパクトなまちづくりに取り組んでおります。

　そうした中で、今後、都心居住の推進や公共施設の整備などのハード整備事業や地域再生マネージャーを活用した中心市街地のにぎわい創出事業などのソフト事業を新しい中心市街地活性化基本計画に位置づけし、都心における個性的で魅力ある交流空間の形成とにぎわいの創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

　今後、中心市街地活性化法やその指針などの具体的な内容が明らかになった段階で、本市の数値目標など個々の設定について検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

渡辺邦保 企画管理部長答弁

　文化施設についての御質問の、施設の所管を一元化すること。また、各施設の人的ネットワークを構築するなどソフト面での施策の充実を求めるがどうかにお答えいたします。

　まず、文化施設の所管につきましては、合併協議におきまして、市長部局へ一元化する方向で調整したところでありますが、旧町の施設は、図書館や体育館などと併設しており、文化ホールだけを切り離して管理運営することが困難な複合施設であることや、生涯学習の場であることなどから、引き続き教育委員会で所管することとなったところであります。しかしながら、文化振興を市全体として推進するためにも、一元化して管理運営することが望ましいと考えておりまして、指定管理者制度の導入などをも踏まえながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。

　次に、ソフト面での施策の充実については、今ほど申しましたように、施設の管理面では一元化しておりませんが、本年７月に文化国際課を事務局として文化会館等館長会議を立ち上げ、各文化施設のソフト事業の充実や連携について検討しているところであります。

　これまでの協議の内容としましては、１つには、自主事業の企画指導や人材育成を図るため、専任プロデューサーによる企画制作や舞台技術のノウハウのある財団法人富山市民文化事業団との連携による事業の実施、２つには、桐朋オーケストラ・アカデミーの演奏会の各文化施設での開催、３つには、大山地域の「木と出会えるまちづくり」におけるデザインアートなど、それぞれの地域に根ざした特色ある伝統や歴史・文化に関する事業の展開、４つには、複合施設としての管理運営のあり方など、さまざまな取り組みについて議論しているところであります。

　いずれにいたしましても、各文化施設がそれぞれの地域の拠点施設として、効率的・効果的に活用する必要があることから、ソフト事業としての舞台技術者の養成講座や自主企画事業の連携など、可能なものから順次実施することにより、本市全体の文化振興の推進に努めてまいりたいと考えております。

吉川實 教育長答弁

　学校図書室、司書の体制について今後の取り組みを問うにお答えいたします。
学校図書館の蔵書につきましては、これまで旧富山市におきまして、平成１６年度からの１５カ年計画で、国の定める蔵書の標準冊数目標を全小・中学校で達成することを目指してまいりました。このことを引き継ぎまして、４月１日の合併後に、新市全体の小・中学校の蔵書数を調査いたしましたところ、アンバランスな面もございましたので、平成１８年度からの１０カ年計画に短縮して、すべての学校が目標に達するよう努めてまいりたいと考えております。

　また、旧富山市では、平成１６年度にコンピュータによる蔵書管理のシステム化を導入したところであり、平成１８年度には、旧町村のすべての小・中学校に導入したいと考えております。これによりまして、蔵書管理の効率化が図られるとともに、児童・生徒みずからの貸し出し、返却の利便性が高まり、読書量の増加が期待されます。また、読書傾向などの統計データが簡単に把握でき、先生方の読書指導の充実にも大きく寄与するものと考えております。

　次に、学校図書館司書の配置の現状につきましては、学校によって未配置から週５日配置までと違いがあります。また、同一規模の学校におきましても週当たりの配置日数や１日当たりの配置時間にも違いがございます。このようなことから、平成１８年度より学校規模をベースに全市統一の基準による配置体制とし、未配置校の解消にも努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。