平成21年6月定例会・一般質問
放課後子どもプラン
鋪田博紀
自由民主党の鋪田 博紀でございます。平成２１年６月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、放課後子どもプランについてお伺いしたいと思います。
この放課後子どもプランについて、国、県、市のそれぞれの役割あるいは関係について、制度の特徴や予算の面からどのような流れになっていくのか、そういったことについて説明をいただきたいのと、あわせて本市におけるさまざまな子どもに関する諸施策の中で、この放課後子どもプランの位置づけというものはどのようになっているのか答弁を求めたいと思います。
麻畠裕之教育長
放課後子どもプランは、文部科学省が所管します放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が所管します放課後児童健全育成事業を両省連携のもと、総合的な放課後対策として実施するために、平成１９年度に国において創設されたものであります。
このプランにおける本市の取組みにつきましては、教育委員会では、子どもかがやき教室を、また、福祉保健部では放課後児童健全育成事業並びに地域児童健全育成事業を実施しております。
これら事業の平成２１年度当初予算は、子どもかがやき事業が１，０７９万５，０００円、放課後児童健全育成事業が４，６８３万１，０００円、地域児童健全育成事業が１億３，６１７万円を計上しているところでございます。
子ども関係諸施策の位置づけについてでございますが、本市におきましては、子どもに関する諸施策は、平成１７年度に策定されました富山市次世代育成支援行動計画に位置づけて実施しているところでございます。
放課後子どもプランにつきましては、平成１９年度に創設されましたことから、この計画に位置づけてありませんが、このプランの趣旨が地域の社会の中で、子どもたちの安全ですこやかな居場所づくりであることから、この次世代育成支援行動計画の中で位置づけるとすれば、地域ぐるみの児童健全育成の推進に位置づけられるものと考えております。
また、お尋ねの国、県、市の関係につきましては、本市は中核市であることから、事業の実施に伴います補助金の申請や事業報告などを県を経由せずに直接提出しているほか、事業の情報提供を受けているところであります。
県とのかかわりにつきましては、県が指導員を対象として行う研修会に、本市の指導員も派遣するなど連携を図っているところでございます。
鋪田博紀
そうしますと、現在ある富山市次世代育成支援行動計画については平成２１年度までとなっておりますので、今後検討される平成２２年度の計画の中には、具体的にそれは落とし込まれていくと理解してよろしいのでしょうか。
麻畠裕之教育長
恐らくそのような方向になるのではないかと思っております。
鋪田博紀
それでは、放課後子どもプランについて、本市でも推進委員会を立ち上げまして議論されて、そういったものが次世代育成支援行動計画の中に具体的に反映されるのではないかと思うのですが、この推進委員会の現在の開催状況や論議された中身について、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
麻畠裕之教育長
今ほど申しました文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業の連携を図り、効率的な運営方法など総合的な放課後対策の検討を行うために、社会教育関係者や児童福祉関係者、学校関係者などで構成する富山市放課後子どもプラン推進委員会を平成１９年度に設置し、これまで２回開催しております。
平成１９年度の推進委員会では、放課後子どもプランの趣旨と、各事業の現状について事務局より説明し、指導員や開設場所の確保などについて御意見をいただいたところであります。
平成２０年度の推進委員会では、かがやき教室と放課後児童健全育成事業の目的が違うことから、事業を一本化することは難しいのではという意見も多く出されたほか、地域の状況に応じた弾力的な事業実施の要望や、最近の子どもたちを取り巻く状況などについて御意見をいただいたところであります。
鋪田博紀
ありがとうございます。この放課後子どもプラン推進委員会などもそうですが、現在、本市でこれから文部科学省あるいは厚生労働省が今までそれぞれ縦割りでやっていたものを、お互い連携しながら一つの子育ての支援あるいは子どもたちの居場所づくりなど、総合的な施策にこれから国も打って出るということなのだろうと思いますが、現在、本市で、例えば予算の獲得面などは生涯学習課が主に中心になって窓口としてやっていらっしゃると伺っておりますが、一方で、例えばかがやき教室などもそうなのですが、実際の事業のかなりの部分をこども福祉課が担っていると思うのですが、本市における子どものそういった施策についてのイニシアティブというのは、実際どこが取っていらっしゃるのでしょうか。
麻畠裕之教育長
私がお答えするのはいささか範囲がどうかなと思いますが、御質問ですのでお答えさせていただきます。
次代を担う子どもたちがすこやかに生まれ、未来に向かって個性的に育つことは、市民すべての願いでございまして、本市の子どもに関する施策全体につきましては、全庁的な子育て支援策を盛り込んだ富山市次世代育成支援行動計画を平成１８年３月に策定し、これまで各種施策の推進に努めているところでございます。
また、平成２２年度からスタートします富山市次世代育成支援行動計画後期計画につきましても、福祉保健部や教育委員会のみならず、総合的な子育て支援策を計画的に進めるために行動計画を策定することとしており、今後、関係部局が連携を図りながら取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。
鋪田博紀
教育長を困らせたいわけではないのですが、そういったいろいろな議論をしていく中で、それぞれ役割があると思うのですが、どこが中心になって政策として引っ張っていくのか、その辺を教えていただきたかったということなのです。
森雅志市長
気持ちは大変よくわかりますが、大変難しい問題で、僕はこの放課後子どもプランというのは、ちょっと言葉は悪いのですが、出てきたときからうさん臭いなと思っていまして、いかにも国の役人的な発想で、文部科学省がやってきたこと、厚生労働省がやってきたことを、上の方では一緒に話がきちんとできていないけれども、市町村に対して現場では一緒にやりなさいということなのです。一言で言うと。多くの自治体の現場ではみんな混乱していて、予算も違えば財源も違うし、そもそも現場で働いている人たちの気持ちというのは、全然そこに反映されないで、机の上で霞ヶ関にいて「こういう方向で行きましょう」ということだと僕は思うので、それぞれ真剣に取り組んでいる現場の方々の思いということなども配慮しながら進めていくことが大事です。
今、議員もおっしゃったように、それぞれよかれと思って考えてやっているのであって、それをどこかのセクションを新たにつくったり、コントロールするポストをつくったりというのは、わかりやすいように見えてなかなか難しい話です。したがって現場同士が横の連絡をするとか、施策をするときに、例えば財源を含めた予算の多寡を判断するというときは、全体を見ながら考えていくことになりますので、納得得心されやすいこのようなポストをつくってそこに全部集めていきますというふうにはなかなかならないですけれども、それぞれ予算の中でお互いに議論しながら全体のバランスを見ているということで御理解いただきたいと思います。
児童健全育成
鋪田博紀
それでは関連しまして、健全育成についてお伺いしたいと思います。
健全育成事業も、これはいわゆる遊び場づくりの部分であります地域児童健全育成と、それからよく学童保育というような言い方をされますが放課後児童健全育成、子育て支援の部分に分かれております。
まず、国で放課後児童健全育成事業が平成２２年度から補助基準を見直すということになっておりますが、これについて、本市では４カ所以外が補助基準に該当しなくなるという話もお聞きしましたが、これについての新補助基準になってからの対応というのは大丈夫なのでしょうか。
佐伯進福祉保健部長
国では、放課後子どもプラン推進事業の一つとしまして放課後児童健全育成事業を位置づけておりますが、国が定めております要件を満たす事業に対して補助金が出ているところでございます。
国が定める放課後児童健全育成事業実施要綱では、放課後児童健全育成事業の年間開設日数を２５０日以上とされておりますが、特例として平成２１年度までは開設日数が２００日以上でも国庫補助対象とするとされております。
お尋ねの地域児童健全育成事業につきましては、本市が子どもたちの自主的な遊びの場を提供するために、地域の運営協議会に委託しまして、現在、市内５８カ所で実施しておりますが、そのうちの１８カ所が国の放課後児童健全育成事業の補助対象となっているところでございます。
平成２２年度以降は、補助対象要件であります２５０日以上の開設日数を満たす４カ所を除き、国庫補助金を受けることができなくなることが予想されますが、地域児童健全育成事業につきましては、国庫補助金の交付の有無にかかわらず、基本的には市単独事業として今後も実施してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
参考までにお聞きしますが、国の補助基準見直しについての目的やねらいはどういう方向に誘導していこうとしているのか、何かおわかりになりますでしょうか。
佐伯進福祉保健部長
少子化対策の一つだと思いますが、家庭での養育力の低下ということが言われておりますので、できるだけサポートできるような支援体制ということの一つとして、開設日数を増やそうという考え方があるのではないかと思っております。
鋪田博紀
先ほど市長も言われましたとおり、国は国の方でいろいろ考えてやっているのでしょうが、実際に現場でそれぞれお子さんを持っていらっしゃる家庭の思いや、もちろん共働きをして預けなければいけない人たち、そうではない人たち、いろいろそれぞれの立場というものがあるのだと思いますが、市は市として、やはりやっていくべきことはやっていかなければいけないし、もし国の施策というものが現場と食い違いがあるようでしたら、やはり国に対して物を申していく必要があるのではないかなと思います。
次に、ちょっと具体的な事例について提案がてらお話をしたいと思うのですが、まず、地域児童健全育成というのは遊び場づくりということだと思いますが、これがすべてカバーすればいいというものではなくて、例えばボーイスカウトがあったり、児童クラブがあったり、あるいはスポーツ団体があったり、あるいはお寺さんなんかで寺小屋みたいなことをやっていらっしゃるところもありますので、それぞれがいろいろ多様なプログラムというか場を提供して、それを子どもたち、あるいは家庭が選んで使っていく。もっと言えば、公園があればそこで子どもたちが遊べばそれで済む話と思うわけですが、最近の傾向としては、遊び場以外に勤労世帯の子どもたちの放課後の、要するに一般的に放課後と言われる時間帯が終わってから、ほぼ夜にかけての時間帯ですが、そういった時間帯にかけての子どもたちの居場所というものが、これはこれでまた課題になっているのではないかと思います。
今、富山市でやっている地域児童は地域児童として、例えば放課後児童は市内で幾つも民間を中心にやっていらっしゃいますが、多様なニーズを提供するという意味で、そのようなところがもう少し増えてもいいのではないかという思いもしております。ただ運営費などをいろいろ考えていきますと、新たに敷地を設けてそこでやったりというのはなかなか難しい状態にあるのではないかと思います。
例えば、川崎市や世田谷区ですと、小学校ごとにそれぞれ富山市で言うところの健全育成施設があって、中には校舎内に設けられないところはグラウンドにプレハブを建てたりもしておられますが、そのようなところに一定時間、地域児童健全育成という形で提供されて、一定時間以降は放課後児童健全育成という形で、同じ場所を使って時間を区切って地域児童健全育成事業と放課後児童健全育成事業を使い分けているという事例も結構あります。そうすると新たにどこかを整備するということがなく、既存のところ、これも学校施設によってうまく使えるところと使えないところがありますが、そのようなことをやっていらっしゃるケースがあります。
実際に川崎市ですと、社会福祉法人などが運営されているということですが、これは富山市のように地域で子どもたちを見る指導員の方を確保するのは都会では恐らく無理なのだろうと思います。地域コミュニティーが富山市ほどは力がないということで、実際には社会福祉法人などに委託をされているのだろうと思いますが、例えば富山市で言うと、小学校の場所だけは共有させて、いわゆる放課後と言われるところの時間帯、夕方ぐらいまでは地域の方が見て、それ以降を例えば社会福祉法人やＮＰＯに委託をして、場所を使っていただくという形での整備などもできるのではないかと思うのですが、そのような形の両制度の融合というか、協力というか提携したような形での運営はできないのかお伺いしたいと思います。
森雅志市長
放課後の子どもの過ごし方について、議員はいいことをおっしゃるなと前半を聞いておりまして、違う方向へ質問がいったなと思っています。おっしゃるとおりだと僕は思います。スポーツチームもあれば、そろばん塾へ行っている人もいれば、友達と遊んでいる人もいれば、地域で児童クラブをお世話している人もいる。そういうことを視野から外して議論してはいけないと思っています。
このような議論がつい引っ張られがちなのは、共働きだから放課後、親が帰ってくる７時まで子どもを何とかしなければいけない。どうも最近は、国もこのような論調が見え隠れします。都会を中心に、よほど体感不安の大きい地域の議論だと僕は思っていまして、地縁性が十分ある地域、あるいは安全度の高い富山市においても、同じようなことを考えていく必要があるのかといつも疑問を感じています。
私は、当初は、小学校へ入ったら自分で暮らすべきだとさえ思っていたのですが、旧富山市のときにいろいろな方の御意見を伺うと、昔の子どもと違って、今の子どもはひ弱だから、せめて小学校３年生ぐらいまでは、放課後ケアしなければだめだという方が圧倒的に多いので、それもそうかなと最近は思っています。
しかし、４年生、５年生、６年生まで真綿で包むように放課後みんなで見守るということが、本当に正しいのかという思いを私は個人的に持っていますので、そういうことをきちんと自分で親がいない家にいて時間を過ごす。私が子どものときなら、親が帰ってくるのをふろをたいて待っていたものです。それが生きる力をはぐくむのではないですか。いきなり中学に行ったら放り出して、暗くなるまでクラブ活動をやるということで本当にいいのか。ケース・バイ・ケースいろいろなことがあると思うので、全否定はしません。だから、地域でやろうとなさっていることについてはお支えをしたいと思いますが、各小学校区で行政の責務として７時、８時まで小学校の子どもをケアするということが、本当に施策として正しいのか、もう少しそこのあたりの議論をきちんとやる必要があるのだろうと思っています。
できれば、３、４年生、５年生ぐらいの年齢になれば、やはり一人で友達と暮らすとか、近所の家で時間を過ごすとか、危険がないように自分で考えて暗くなるまでは外で遊んで、暗くなったら危なくない時間に家へ帰って親を待っているぐらいの生きる力をはぐくむということが大変大事な視点だと思っていますので、このことも含めて考えていただきたいと思っています。
もう一回繰り返し言いますが、既存のものは大事にしていきたいと思いますし、３年生までの留守家庭の子どもをケアする施設は、社会福祉法人その他に委託しているものをもっと増やす必要があるだろうという認識は持っていますが、その延長線上で、例えば放課後児童健全育成事業というのをやって、その後、夜もまた補助金を出してやれという御意見についてはいかがかなというふうに受けとめていますので、いろいろな御意見はこれから聞いていきたいと思いますが、現時点での私の思いはそういう思いです。
鋪田博紀
市長からもせっかくそういうお話がありまして、私は全小学校区で、いわゆる放課後児童健全育成事業ということで長時間やればいいという話を提案しているわけではなくて、今、市内で放課後児童健全育成事業というのは、全部で１２カ所やっていらっしゃると資料をいただいておりますが、そのようなニーズもやはりあることはあるので、できれば民間で、ほかに特色を持った施設を運営していただければいいのかなと思っています。要するに、多様な子どもたちの遊び場なり居場所の提供ということです。
数を増やしても経営上のことを考えるとなかなか難しいのではないかと思います。それで幾つか環境の整った学校、管理上問題のないところで、わざわざどこかに敷地を求めてもらって設備や場所をつくっていただくのではなくて、小学校等でそのような環境のあるところであれば、そういったところを使っていただいて連続した運営をされる場所があってもいいのではないかなという思いで質問させていただいたわけです。
保護者のニーズ、子どもたちの遊び方、あるいは社会全般で子どもはどうあるべきか、子育てはどうあるべきかという議論はやはりしていかなければいけないと思いますが、一方で、実際に子どもたちが、今、現状どのような形で遊んでいるのか、あるいは親御さんが働くといっても、例えばパートで午後だけで夜７時までという方もいらっしゃれば、朝１０時から４時ぐらいで終わってしまう方もいらっしゃると思います。それを一口に共働きの家庭が増えたからという乱暴な切り口で議論していってはいけないと思っています。ですから、少し精密なデータも取りながら議論していく必要があるのではないかと思います。
そういった意味で、例えば統計やアンケート調査みたいなものもしっかりやっていく必要があるのではないか。そうしないと、それぞれが勝手な思い込みでこうあるべきだ、あああるべきだということを議論していてもなかなかうまくいかない。しかも、今、国は国の思いで、ああだ、こうだと言っている中で、我々市町村の現場は混乱をしがちになりますので、そういった意味で精緻にデータを取っていく必要が私はあると思います。
今、例えば富山市の統計書などを拝見しても、そこまでの詳しい子どもたちの現在の遊び方や親御さん、保護者の方の就業形態というものがあまりはっきりわかるデータがなかったのですが、市の方ではこのような統計は取っていらっしゃるのでしょうか。
佐伯進福祉保健部長
本市におきましては、平成１７年度に策定いたしました富山市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援、少子化対策に関する各種施策を実施しておりますが、今年度は平成２２年度を初年度とする後期行動計画を策定することといたしております。
お尋ねの統計・アンケート調査につきましては、この行動計画策定のため、本年１月から２月にかけて、市内の就学前児童及び就学児童のいる世帯を対象として、父母の就労状況や就労希望、放課後児童クラブなどの子育て支援サービスの利用状況や利用希望などの調査を実施したところでございます。
回収しましたアンケートの単純集計は終了しておりますが、現在、クロス集計を含め分析中でありますので、その分析結果を踏まえ、秋ごろまでには行動計画素案を作成してまいります。
その後、行動計画素案に対しまして、富山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会や地域懇談会、パブリックコメントなどで御意見をいただきながら、富山市次世代支援行動計画を策定してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
これは行動計画の策定のみならず、やはり議会等でもこのような議論を幅広くやっていくためにも、しっかりとした分析や細かいデータをきちんと出していく必要があると思います。ぜひ一日も早く集計・分析をやっていただきたいと思います。
不妊治療
鋪田博紀
次に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。
今、本市で行っております助成制度の実績についてお答えいただけますでしょうか。
佐伯進福祉保健部長
特定不妊治療費助成につきましては、体外受精及び顕微授精に要する不妊治療費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的に、国の制度として平成１６年度から導入されております。
この制度では、国は、夫婦の前年の合計所得に制限を設け、当初は回数制限を設けず、助成額を年額１０万円までとされておりましたが、平成１９年度からは、１回当たり１０万円を限度に年２回まで、通算５年間としております。
本市におきましても、平成１６年度から事業を開始し、導入当初から助成期間及び所得制限を設けず、平成１７年度から助成額を市単独で上乗せをし、年額１０万円から１５万円に拡充しております。さらに平成１９年度からは、助成額を１回当たり１５万円を限度に年２回までに拡充しております。
お尋ねの本市の特定不妊治療費助成事業の実績につきましては、平成１９年度の年間助成件数は４１０件であり、その内訳として、１回のみの助成者は１６０人、５６．１％、年２回助成を受けられた方は１２５人、４３．９％でございます。また、平成２０年度の年間助成件数は３８８件であり、その内訳として、１回のみの助成者数は１６８人、６０．４％、年２回助成を受けられた方は１１０人、３９．６％となっております。
鋪田博紀
割合としては、どちらかと言うと年１回の方が多いのですが、これは提案なのですが、１回当たり１０万円、年２回を限度にという方式に加えて、例えば年１回だけれども上限３０万円という制度ができないか。これは、医療機関にもよりますが、治療内容によって当然助成金額だけで済むわけではなくて、個人の負担も相当ある。最初の不妊治療に踏み切る後押しをする意味でも、上限３０万円の年１回という方式の追加ができないのか、提案ということで御回答いただけますでしょうか。
佐伯進福祉保健部長
本市の特定不妊治療費助成につきましては、国に先駆けまして平成１７年度から助成額を１０万円から１５万円に拡充し、経済的理由で不妊治療を断念する者が増加することがないよう経済的負担の軽減を図っているところでございます。
不妊治療は１回で成功するとは限らず、通常は何回も根気よく治療する必要がありますことから、複数回受診できるようにすることが望ましいと考えております。
また、将来にわたって持続可能な形で福祉サービスを利用していただくためには、応分の自己負担が必要であると考えており、かかる費用の２分の１程度を助成することとしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
鋪田博紀
わかりました。
鋪田博紀
とやま市民交流館・国際交流センター・富山駅南図書館
それでは次に、４番目の質問事項にいきます。
ＣｉＣの中にありますとやま市民交流館、国際交流センター、図書館についてお伺いしたいと思います。
まず、市民交流館、あるいは国際交流センターの稼働状況、あとは図書館にパソコンを新たに設置されておりますが、そのパソコンの利用状況についても教えていただきたいと思います。
中田眞一市民生活部長
富山駅前ＣｉＣビル内の３階フロアにありますとやま市民交流館は、市民サービスコーナー、国際交流センター、市民学習コーナー等の施設が設置されており、ＣｉＣの休館日以外は、午前１０時から午後９時まで、ただし、市民サービスコーナーは午後８時まで業務を行っていること、また立地条件のよさなどから平成１５年１２月の開設以来、年々利用者が増加し、平成２０年度には、年間１３万３，３００人余りの利用があったところであります。
このほかに今年度４月より、さらなる市民への生涯学習の機会の提供などを図るために、学校法人富山国際学園によるサテライトオフィス地域交流センターが開設され、現在、高校生を対象とした英語講座や社会人を対象としたセミナーなどが行われております。
また、とやま駅南図書館はＣｉＣ４階にあり、午前１０時から午後９時まで開館しており、平成２０年度の稼働状況につきましては、開館日数が３４４日であり、年間の来館者数は９万２，５４５人、貸出図書の総冊数が７万８１３冊で、１日当たりの貸出図書は２０６冊となっております。
平成１９年度と比較しますと、来館者は１．８倍、貸出図書冊数は２．５倍となっております。
一方、パソコンの利用状況につきましては、年間の利用者総数が１万５，１１９人で、１日当たりの利用者は４４人となっております。
ちなみに、本館でのパソコン利用者総数は５，７２８人であり、とやま駅南図書館でのパソコン利用者数は本館での利用者数の２．６倍に相当いたします。
鋪田博紀
大変利用者数が伸びているようです。それぞれの施設の設置目的について、これは条例に書いてありますので条例をそのまま読んでもらっても困るのですが、大ざっぱに、このような目的で市民の方に利用してほしいということを、もう一度確認をさせてください。中田眞一市民生活部長
とやま市民交流館は、市民に学習・交流の機会や場を提供するとともに、住民票等の諸証明発行サービスの場を整備することにより、富山駅周辺のにぎわいと活力づくりに資する目的で、３つの施設が整備されております。
具体的には、市民サービスコーナーでは、住民票、所得証明等の各種証明の交付、市民学習コーナーでは、学習団体やボランティア団体などへの学習室等の貸出し、国際交流センターでは、外国の方に対する生活情報の提供や市民と外国人との交流の場としての機能を果たしております。
平成１５年１２月に、図書館本館機能の一部を補完するため、ＣｉＣビル３階にとやま市民交流館図書サービスコーナーを整備し、商用データベース等のデジタル情報を提供するなど、ビジネスマンへの支援サービスを拡充してまいりました。
平成２０年７月には、ビジネスマンへの支援サービスをさらに拡大するとともに、中高生へのサービス拡充を図るため、３階から４階へ移設し、新たにとやま駅南図書館として整備いたしました。
鋪田博紀
ところで、この施設のフロア全体の管理・運営の主体はどこの部局になるのでしょうか。
中田眞一市民生活部長
富山駅前ＣｉＣビル内の３階フロアにつきましては、市民生活部が所管しているとやま市民交流館が主体となって管理しており、利用者の利便性の向上に努めているところであります。
なお、国際交流活動の推進のための各種業務や場の提供、外国人に対する生活情報の提供などにつきましては、企画管理部が所管している国際交流センターがその役割を担っております。
今後とも、とやま市民交流館と国際交流センターが連携を図りながら、利用者に対応してまいりたいと考えております。
また、とやま駅南図書館につきましては、教育委員会の図書館が管理しておりますが、窓口業務につきましては、平成１５年の開館以来、民間業者へ委託しております。
以上です。
鋪田博紀
ＣｉＣのそれぞれの施設について、選挙期間中などにも市民の方からお声があったのですが、「あそこに市の施設があるのはわかるのだけれども、私たちが使っていいところなのか」という声が、以前からあったかと思います。要するに、証明書の発行などそういう窓口があるのはわかるが、ほかのいろいろなスペースがあり、これは私たちが使っていい施設なのかどうなのかがよくわからないという話も聞きます。
そこで、例えば市民交流館なら交流館のスペース、国際交流センターのスペースとして、もうちょっとうまくゾーニング──例えば下のフロアの色を変えるとか、カウンターの色をちょっと変えるとか、あるいは案内表示などについて工夫をしたりして、そのスペースはこういう目的のところなんだよというのをわかりやすくする工夫が必要なのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
中田眞一市民生活部長
現在、とやま市民交流館が管理している学習室、音楽・映像室、和室の利用につきましては、条例の定めにより、社会教育、地域活動などを行う団体に限定しております。
また、国際交流センターの会議室の利用につきましては、国際交流事業などで使用しないときに限り、学生を中心とした自習室として利用されております。
さらに、今年度開設しましたサテライトオフィス地域交流センターにおいても、講座やセミナーなどが開催されていない時間帯に高校生を対象に自習室として開放しております。
お尋ねのゾーニング色分けの設定や案内表示を工夫したらどうかにつきましては、とやま市民交流館が多くの市民の皆様に十分理解されるよう、業務内容を市広報やホームページなどで周知を図るとともに、案内表示については、よりわかりやすくするなど、利用しやすい施設となるよう鋭意工夫に努めてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
費用対効果のこともあると思いますが、少しでもわかりやすいような工夫をしていただきたいと思います。
次の質問ですが、にぎわいづくりなどいろいろ大きな目的がある施設ということですが、駅に近いところにありますので、新幹線はこれから前倒しになるなどいろいろな形の変化がありますが、この施設の位置づけを、今後、どのように考えていくのか、それについて答弁を求めたいと思います。
中田眞一市民生活部長
ＣｉＣビルは、富山駅前開発株式会社が主体となっている商業施設であることから、新幹線開業に伴う今後の方向性につきましては、同社が主導して考えていくべき問題と認識しております。
なお、とやま市民交流館は、現在も多くの市民の皆様に利用していただいており、本市にとって重要な施設と位置づけており、今後も富山駅周辺のにぎわいと活力づくりに寄与するよう努めていきたいと考えております。
ホームページとFAQ
鋪田博紀
それでは、次の質問に移りたいと思います。
５番目ですが、ホームページとＦＡＱということで、ＦＡＱシステムが導入されたわけですが、この効果の検証、例えばアクセス数や電話による問合せが減少したとか、あるいは原課での細かい質問は別として、基本的な質問事項についての問合せの対応が減って、業務が少し効率化されたなど、そのような検証というのは何かありますでしょうか。
老月邦夫企画管理部長
ＦＡＱを開設いたしました昨年１２月のアクセス数は５，４０３件でしたが、ことし１月には７，４９５件、２月には８，１０２件と徐々に増えまして、３月には１万６，３６８件、４月には２万１，７４１件と急増しまして、５月は１万９，１８８件と大変よく利用されております。
特に、４月、５月には定額給付金や、住民異動に関するＦＡＱへのアクセスが多くありまして、件数が伸びたところであります。
また、各課へ照会したところでは、ＦＡＱへのアクセス数が増加する一方、電話による問合せが減ってきたとのことでありまして、導入の目的の一つでありました職員の電話対応業務の負担軽減が図られつつあるものと考えております。
今後は、アクセス状況や問合せ状況をもとに、さらにＦＡＱの内容を見直していくことで、より市民にとって使いやすく役に立つＦＡＱにしてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
これは市民にとっても、また職員にとってもいいことだと思いますので、データの蓄積や、随時更新等をされて、より使いやすいシステムになるように希望したいと思います。
一方で、ＦＡＱシステムがありますよということを市民の方にお話ししますと、「ホームページのどこから入っていけばいいがけ」という声もあります。実際に市のトップページを見ると、いろいろなバナーが並びまして、それぞれこれはどうしてもというのがたくさんあるのはわかるのですが、すばやく目的のところにたどり着くことがなかなかできなくなっているような気がいたします。
あと、ページによっては、こんなことを言うと更新担当者に怒られますが、文字が点灯してみたり、あまり見たくないようなことがあって、目的にたどり着くまで時間がかかるというところもまだ結構残っております。
そこで、もっと情報にたどり着きやすいホームページにすることと、そのための更新・管理をよりスムーズにするために、前にも提案しましたが、ＣＭＳ（コンテンツ管理システム）などを使って利用者にとっても便利で、また更新作業も便利なシステムに移行すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
老月邦夫企画管理部長
現在の市のホームページは、平成１７年に新市になりましたときに、見やすさや使いやすさなどに配慮しながら開設したものでありまして、昨年１２月には、ＦＡＱの導入に合わせまして、住民の視点に立って、ホームページの内容を見直し、膨大な情報の整合性の確保や、よりわかりやすい情報提供に努めてきたところでございます。
しかしながら、新市になって５年目ということもあって、さらに情報量が増えてきたため、各課から送られてくる情報を、情報統計課でホームページに掲載するのに時間がかかるようになりまして、次第にスムーズな運用が難しくなってきております。
御提案のＣＭＳを使えば、ホームページ作成の専門知識のない職員でも簡単に情報の更新や削除ができるので、リアルタイムな情報提供が可能となり、また、更新頻度も上がりまして、利用者の利便性が向上するものと考えております。
ただ、導入については、一定の費用が必要であること、また、掲載情報の正確性や全体的な整合性を確保するためのチェック体制の整備という課題もあることから、今後、全面リニューアルを行う時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。ＦＡＱに限らずホームページが利用しやすくなりますと、原課に対する問合せも減ってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
分煙対策
鋪田博紀
次に、分煙対策についてお伺いしたいと思います。
本市がかかわる公共施設で、例えば国際会議場は、正面を入りますとすぐ自動販売機のところに喫煙コーナーというものがあり、集煙機も設置はしてありますが、完全な分煙にはなっておりません。私自身も喫煙者ですが、やはり分煙がしっかりしていないところではどうしても遠慮してしまい、それで吸わなければ済むのですが、実際吸っていらっしゃる方もたくさんおられ、きちんとした分煙化がされていないというところもあります。本市における公共施設での分煙対策というのは、今、どのようになっておりますでしょうか。
高道裕行財務部長
分煙対策につきましては、平成１５年５月に施行されました健康増進法におきまして、官公庁施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を構ずるように努めなければならないと規定されているわけでございます。
市関連の３７２施設の公共施設の分煙状況につきましては、建物内を禁煙にしている施設は２８４カ所で、主なものとしましては、総合体育館や市民プールなどのスポーツ施設を初め、図書館や科学博物館などであります。このうち市民病院では、敷地内を含めて全面的に禁煙としているところであります。
さらに、幼稚園、小・中学校におきましても、８月１日より敷地内を含めて全面的な禁煙を実施する予定としております。
分煙としている施設は８１カ所でありますが、分煙施設の中でも本庁舎のように完全分煙としているのは、上下水道局庁舎や総合行政センター、芸術文化ホールなど２１カ所であり、その他は喫煙コーナーに空気清浄機を設け、極力受動喫煙を防いでいるところであります。
鋪田博紀
受動喫煙を防ぐためには、もちろん全面禁煙ということも必要なのでしょうが、一方で、分煙という形で完全に分離した喫煙コーナーを設置するという方法もあると思います。例えば先ほど申し上げました国際会議場などでも、場所的には限られてくるとは思うのですが、そのような形で完全に分煙できるような対策を取っていただきたいと思いますが、検討はされますでしょうか。
森雅志市長
国際会議場は私が社長で、財務部長では答えられませんのでお答えします。
正直言いますと、今、指摘を受けるまで、そんなことは思ってもいませんでした。大変たくさんの方が利用されて、場所も毎日たくさんの方が使っていらっしゃる。あるべき姿としては分煙という形が望ましいということもよくわかります。
利用者の声も聞かなければいけませんし、今、運営・経営している立場で即座にやりますとも、やりませんとも申し上げにくいですが、現場で働いている職員の意見も聞き、利用者の声も聞いて、どうするかということを考えたいと思います。
例えばちなみに、オーバード・ホールはホールの中を携帯電話の電波が通じないようにバリアをかけてありますが、国際会議場でやろうとしましたら、利用者から反対が出ました。やはりそれぞれの立場で求められている姿が違うんだなということを実感しましたので、今の問題についても、まずは利用者の声を聞いてみたいと思います。
鋪田博紀
また、いろいろ分析をして検討していただきたいと思います。
次に、路上での分煙対策や禁煙対策は、平成１９年１２月に、現副議長であります村上議員からも質問があったと思いますが、富山市まちの環境美化条例について、やはりきちんと過料というものを設けて、路上、特に中心街等の環境整備を含めてしっかりとした対策を取るべきではないかと思うのですが、この件について御見解をお伺いします。
中田眞一市民生活部長
分煙に関連する喫煙者の責務として、富山市まちの環境美化条例では、喫煙者みずからがマナーを守って喫煙することを求めており、また、特に必要と認める地区を路上禁煙地区として指定し、過料を課すことができるとしておりますが、現在は、地区指定を行っておりません。
市では、受動喫煙や吸い殻のポイ捨て防止に向けた喫煙マナー向上のため、美化推進巡視員による歩行喫煙者に対する呼びかけの徹底、各種イベントなどにおいてＪＴや諸団体と連携した啓発活動の実施、本市オリジナル携帯灰皿の配布、市広報や市ホームページなどでの啓発活動などを推進しているところでありますが、近年においては、企業や個人においても吸い殻等のごみ拾いなどを通じた環境美化活動に積極的に取り組まれております。
今後の地区指定や過料の適用につきましては、特に中心市街地において、再整備が進む富山駅周辺施設などの分煙化の導入状況や喫煙場所の指定状況、路上喫煙の実態などを総合的に勘案しながら検討したいと考えておりますので、当面は、喫煙マナーの向上のための啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
時間がなくなってきたので、これ以上質問しませんが、ただ、やはりおかしいなと思うのは、地域の方やボランティアの方が一生懸命お掃除をされている。そういった形の善意にすがって今の環境があるような気がいたします。
私自身も喫煙者ですので、そのようなマナーの悪い喫煙者に対して、本当に腹立たしい思いをしておりますが、やはり市の責務として、この条例の目的を達するための諸施策を講じるというふうにもうたわれておりますので、ぜひ検討していただければなと思います。
文化施策
鋪田博紀
続きまして、文化施策についてお伺いしますが、子どもたちと芸術との出会い体験事業というものがあります。これは、予算規模としては大変小さいのですが、各地域で大変喜ばれているし、子どもたちにとっても貴重な芸術との出会いの場となっております。この利用状況について、現在どのようになっているかお聞かせください。
老月邦夫企画管理部長
平成２０年度は、幼稚園や児童クラブなどの１３団体が企画・実施したミュージカルや人形劇の鑑賞、絵本の読み聞かせ、及び茶道体験などの各事業に対しまして支援を行い、約１，４００人の子どもたちがさまざまな分野の芸術に触れたところであります。また、本年度は１１団体に対し、交付決定を行ったところでございます。
鋪田博紀
幾つかのところから御意見を伺ったのですが、比較的締切りが早いということで、例えば各地域の団体が総会をして、こういう行事をやろうかと決めたころには、もう締切りが過ぎているなどというケースもあって申込みをしなかったという話も聞いております。例えば、前期・後期に分けて申請を受け付けるといった工夫はできないものかお伺いします。
老月邦夫企画管理部長
申請方法につきましては、今までは毎年４月１日から４月末までの間に、事業計画書と収支予算書を提出していただきまして、審査を経て、５月上旬に交付決定を行っているところでございます。
しかしながら、一部の団体では、５月以降に開催される総会などで年間の事業計画を決定されていることから、期間内に申請が間に合わないケースも想定されますので、今後は年２回に分けて募集することを検討してまいりたいと思っております。
鋪田博紀
この出会い体験事業には、条件としてそういった団体を登録していただく必要があります。私も例えばスキヤキ・スティール・オーケストラにお願いして登録団体になってもらったのですので、市の行う各種の事業の中で、せっかくたくさんの方が実際登録されておりますので、そういった方々の発表や活動の場をこの出会い体験事業の中だけにとどめるのではなく、もう少し広い活用方法があったらいいなと思うのですが、その辺の見解をお願いします。
老月邦夫企画管理部長
市では、子どもたちに芸術を提供する方のリストを作成しておりまして、本年４月現在で１２８の団体や個人が登録されております。
これまでも小・中学校や公民館などに対してまして、リストを配布しまして、活用をＰＲしてきたところでございますが、今後とも、ホームページや広報などを通じまして、周知をさらに図り、登録団体が本市の教育・文化などの各種事業で活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
ぜひお願いをしたいなと思います。
市民協働
鋪田博紀
それでは最後の質問になりますが、市民協働ということについてお伺いしたいと思います。
これについては具体的なことというよりも、今の市民協働のあり方は果たしていいのかどうかという懸念から質問させていただきたいと思います。
例えば、老人クラブ、長寿会という名前を使ったりしておりますが、そのような方々は、今は本当に地域活動の中心になっておられます。御自身の本来の老人クラブ、長寿会の活動以外にも、例えば今ですと、放課後の子どもたちの見守り隊をされたり、あるいは個人個人それぞれ町内会の執行部だったりということもあります。
さらに近年では、介護予防に関してなどいろいろな役割を担うような形が増えておりまして、活動領域は本当に増えております。ですから、老人クラブ、長寿会の方々とよくお話をすると、「本来、自分たちの健康や仲間づくりのためにある会なのに、だんだん仕事が増えてきている。これからまだまだ増えるだろう」という話も聞きます。そのようなことは、別に老人クラブ、長寿会に限らず、かなりの部分を市民協働ということで地域の方が行政と一体となって市を支えているといってもいいのではないかと思います。
ただ一方、例えばそのような地域活動の中心を担う老人クラブ、長寿会の皆さんの組織率が年々低下しております。富山市の統計書の平成２０年度版を見ますと、平成１７年度から平成２０年度にかけて４７．８％から、現在では４３．５％という加入率になったり、地区クラブ数も平成１７年度の７２５クラブから、現在は７０９クラブまで減っているということがあります。
長寿会、老人クラブに限らず、各地域でかなり悲鳴といったら大げさなのですが、地域でやっていることが本当に増えてきて大変だという話も聞いております。今はそれで回っているのかもしれませんが、やがて、そういった元気な方々が地域活動の第一線を退かれ、今後例えば、６０歳前後の方が会社を定年されて、今度地域に入ってこられるかというと、今の長寿会、老人クラブの加入状況を見ても、ちょっと心配なところがあります。
そろそろ市民協働という部分について、今の状況ではなくて、５年後、１０年後を見据えて、体制などを見直していく必要があるのではないかと危惧を覚えているのですが、その点について御見解があればお願いいたします。
中田眞一市民生活部長
本格的な少子・高齢社会が到来している現在、子どもや高齢者の皆さんが安全・安心に暮らせる地域をつくることが重要となってきております。
また、地域において市民が求めるサービスは、防犯、防災、介護予防、子育てなど、これまで以上に多様化・高度化してきております。
これらの市民一人一人のニーズや価値観に対し、自助・共助の考え方に基づき、地域住民や市民活動団体などが担い手となり、地域の課題解決や公的なサービスの提供に努めていただくことが必要となってきております。
一方、市民の中には、みずからの知識や経験を生かし地域に貢献したいという意欲を持ち、活発に活動されている方がおられます。このような方々には、新たなまちづくりや公的なサービスの担い手として期待が寄せられています。
市としては、これらのことから、地域住民や市民活動団体等と行政がさまざまな分野においておのおのの特性を生かしつつ、適切な役割分担に努め、協働して地域の課題の解決を図ることが必要と考え、市民との協働に努めております。
このような協働による取組みを推進するために、今後とも市民活動団体などへの支援に努めるとともに、市民と行政、双方の意識の醸成を図ってまいります。
なお、市としては、安全担当職員や地域見守り職員を配置して、安全・安心な地域づくりにも取り組んでおり、市民活動団体等と協力して、豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
