平成23年3月定例会・一般質問
自由民主党の鋪田博紀でございます。
平成２３年３月定例会に当たり、一般質問並びに議案の質疑を行います。
1.環境施策について
まず最初に、環境施策について伺います。
本市では、除雪業者の確保が困難になりつつある中でも、地域ぐるみの除排雪、地域主導型除雪事業の推進により、消雪を含む除雪率が９３．１１％、歩道についても除雪率が８４．２９％となっています。しかし、これが将来にわたり維持できるのか憂慮されるところでございます。
先月、山形市の自転車道整備について視察してきたところ、地元企業が開発した地下水を循環させる地中熱を利用した無散水式の消雪装置が完備されていました。歩道の消雪を推進することにより、歩道の除雪にかかる予算、人員を、車道を中心とした除雪に振り向ける必要があると考えます。
また、消雪について、現在主流の散水式から比較的環境負荷が少ないと考えられる無散水式に順次切りかえていくべきと考えます。
そこで、以下２点質問いたします。
１点目に、環境モデル都市を標榜する本市として、太陽光発電パネルとＬＥＤによる街路灯、防犯灯と、これにより発電した余剰電力を活用する無散水式の消雪装置とを組み合わせて整備することを提言いたしますが、所見を伺います。
２点目に、雪国ならでは、富山市ならではの課題に対して、産学官が連携して製品開発を行っていくようなイノベーション能力も環境モデル都市として必要だと考えますが、所見を伺います。
2.学校の耐震化について
次に、学校の耐震化について伺います。
今国会において、我が党の野上浩太郎参議院議員らが、平成２２年度末で期限切れとなる地震防災対策特別措置法の延長法案を、議員立法による提出、成立を目指しています。情報によれば、委員長提案という形になるという話も聞いておりますが、年度内に延長法案を成立させたいと動いておられます。現行法案同様に、全会一致での採決を望むものであります。
今回議案となっている学校施設の耐震化については、この地震防災対策特別措置法の期限切れを想定されたものなのか、答弁を求めます。
また、昨年１２月定例会で、「総合計画で位置づけ、計画的に進めている耐震化事業に関して、平成２３年度以降、補助率のかさ上げ等の特例措置が廃止された場合には、厳しい財政状況を勘案しますと、現在の推進計画の見直しを検討せざるを得ないものと考えております」との答弁がありました。
国会審議の見通しは依然不透明な情勢でありますが、推進計画見直しの時期と整備方針についても変更はあるのか、答弁を求めます。
3.市立図書館本館の役割について
次に、市立図書館本館の役割について質問いたします。
提出された議案によれば、西町南地区複合施設整備事業の中で、市立図書館本館を含む管理運営計画について公益施設管理運営計画を作成するとしています。
さて、日本図書館協会発行の『日本の図書館』によれば、日本の公立図書館は、平成１２年の２，６１３館から平成２１年には３，１４４館と増加しています。また、館外個人貸出し総数も、約５億２，３３４万冊から約６億９，１５４万冊へと大きく伸びています。決して読書量が減っているわけではありません。
ところで、現在、国内の電子書籍は、コミックやライトノベルを中心に発達してきましたが、平成２１年度の出版市場は、紙の書籍が８，４９２億円に対して電子書籍が５７４億円となっており、この５年間で実に２５倍に成長しています。
紙書籍に対する電子書籍の割合は約６．７６％であります。実はこの数字は、アメリカの約１．３４％を大きく上回るものであります。さらに、昨年末からのｉＰａｄ、アンドロイド端末や専用端末の売上げが好調となってきています。このことにより、出版業界を取り巻く環境も大きく変化しており、海外では新聞メディアが次々と紙媒体をやめ、ウエブ化されています。
参考までに、電子書籍を扱う電子書店は、日本最大のパピレスでも蔵書数が１７万冊程度と、まだ発展途上なのですが、国立情報学研究所が運営する学術書籍データベースのＣｉＮｉｉ（サイニィ）から閲覧できる電子化された論文は３２０万冊を誇ります。
紙媒体の書籍は決してなくならないでしょうし、今後とも主流であり続けるでしょう。
しかし、電子書籍の普及による影響は出版業界だけにとどまりません。Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）の図書検索といったグローバルなネットの進化、大学図書館とＧｏｏｇｌｅとの提携、国立国会図書館によるすべての図書の電子化とデータベース構築など、図書館を取り巻く環境が大きく変化しようとしています。
そこで、以下３点質問いたします。
１点目に、このような状況で、図書館に求められる役割が改めて問い直されていると思いますが、所見を伺います。
２点目に、そういった中で、公立図書館として富山市立図書館の果たすべき役割とは何か、また、他の分館施設との役割分担はどのようになるのか、所見を伺います。
３点目に、公立図書館の中には、行政の効率化とは違う視点で、ＮＰＯ法人に運営を委託して、新しい図書館像を模索しているところもあります。将来の運営形態についても検討されていくのか、答弁を求めます。
4.事業再点検チームの検証結果ついて
次に、事業再点検チームの検証結果について伺います。
村家議員の代表質問にあったとおり、事業再点検チームの検証結果について、我が会派独自にプロジェクトチームを立ち上げて検証を行い、昨年１２月からことし１月にかけて、事業再点検の対象施設へ足を運び、現場での聞き取りも行いました。
そこで具体的に、２カ所の施設について伺います。
八尾化石資料館については、指定管理者による久婦須川ダム周辺広場との一体的な管理運営を検討すべきといった評価でした。評価のとおり、化石資料館として直営で運営するには無理があると考えます。むしろ、ダム周辺広場の一施設として位置づけ、広く市民が利活用できるように改装し、化石資料館としての機能が必要であるというならば、科学博物館の出先コーナーとして必要最小限の機能を持たせることでよいと考えますが、見解を問います。
また、大山歴史民俗資料館については、指定管理者制度へ移行し、白樺ハイツとの一体的な管理運営を検討すべきとの評価でした。大山歴史民俗資料館については、観光やレクリエーション目的ではなく、主に大山地域における山岳開発、治水、発電の歴史と文化の研究と展示という学術的な使命を帯びているのではないでしょうか。とすれば、隣接する白樺ハイツとではなく、他の類似博物館施設との一体的運用を図り、学芸員を含めた研究体制、運営体制について検討すべきと考えます。
そうした検討結果の中で、施設そのものの存在意義を問い直すべきと考えますが、所見を伺います。
5.市民協働について
次に、市民協働について伺います。
さきの代表質問において、地区センターの効率的運用と総合行政センターの位置づけと今後の運営について質問がありました。また、きのうの一般質問では、民生委員を足がかりにした市民協働について本質的な答弁がありました。
さて、とやま市民交流館の市民サービスコーナー、地区センターでのワンストップサービスの充実は、人対人の関係、ＣＭＳ、ＦＡＱシステムの富山市ホームページへの導入は、人対ネット情報という関係によって、それぞれ行政と市民の距離を近づけるものです。
公民館機能をあわせ持つ地区センターは、人対人で、市民と行政あるいは市民と市民がつながる場であり、市民協働を進める上で欠かせない存在です。
平成２１年６月定例会でも指摘したとおり、市民協働を進めなければならないと言いながら、そのかなめである地域活動を担う高齢者の多くが所属する長寿会、老人クラブの単位クラブ数、会員数、加入率は、平成１７年度の７２５クラブ、５万６，３９５人、４７．８％をピークに減少傾向にあり、平成２１年度では６９８クラブ、５万４，３１０人、４１．４％となっています。
ところが、放課後の子どもたちの見守り隊、町内会、さらに介護予防推進など、高齢者の活動領域は広がる一方です。また、町内会や保健推進員、交通安全協会、防犯組合といった各種団体、その連合体である自治振興会の役員のなり手が少なくなっているというのは、きのうの一般質問でも指摘があったとおりです。会合に出てみれば、きのうとは違う組織なのに、参加している顔ぶれが同じだったことも珍しくありません。
長寿会、老人クラブに限らず、地域でやることが増えてきて大変だという話を聞きます。今はそれで回っているのかもしれませんが、やがてこの元気な方々が地域活動の第一線を退かれ、入れかわるように、団塊の世代が現役を定年されて、今度は地域に入ってこられるかというと、先ほどの長寿会、老人クラブの加入状況を見ても心配であります。]
改めて、そろそろ市民協働という部分について、現在の状況ではなく、５年後、１０年後を見据えた市民協働のあり方について議論する必要があると考えますが、所見を伺います。
平成１８年１２月定例会における私の地区センターの役割についての質問に対して、「その役割といたしましては、１つには、自治振興会を初め、各種団体の地域活動への支援、２つには、市民と行政との連携を図る役割としての、行政情報や行政相談などの行政サービスの提供」などという答弁がありました。
これから高齢化社会がますます進展することを考えれば、自治振興会を初め、地域活動の支援体制を再構築する必要があると考えます。
これからの地区センターに求められるのは、施設の規模や豪華さではなく、そこで働く職員を含めた機能の高度化ではないでしょうか。
そこで、以下３点質問します。
１つ目に、地域団体の事務局的な機能強化に加え、地域のリーダー育成をサポートするスキルを持った職員の配置などが求められると考えますが、所見を伺います。
２つ目に、こうした市民協働の最前線にこそ若手職員を配置することで、職員の育成にもつながると考えますが、所見を伺います。
３つ目に、こうした現在の地区センター、公民館の役割の延長線上で改善するだけではなく、地区センター、公民館のあり方そのものを今のうちに考え直す必要があると考えますが、所見を伺います。
6.総合的な学習の時間について
最後に、総合的学習の時間について伺います。
平成２３年４月から実施される新学習指導要領では、総合的な学習の時間について、「生きる力」をはぐくむために、総合的な学習の時間で行われている体験的な学習や課題解決的な学習はますます重要だが、これらの学習のためには、各教科で知識、技能を活用する学習活動を充実することが必要であることから、総合的な学習の時間の時数を縮減し、国語や理数等の時数を増加するとされました。
このことについては残念でありますが、「生きる力」の理念の実現のため、これまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面などでの具体的な手だてを確立することを目指すという基本理念の進化に期待いたします。
平成１２年、つまり、ことし大学を卒業する青年たちが小学校６年生のころから段階的に実施されてきた総合的学習の時間ですが、公共心の涵養に大いに役に立っているという実感があります。
今の子どもには公共心がないと言われますが、果たしてそうでしょうか。私どもが住んでいます光陽校区の夏祭りには、小学生、中学生、高校生までも、清掃ボランティアやステージスタッフボランティアを実に生き生きと行っております。また、季節ごとに行うクリーン大作戦という清掃活動には、学校の勧めはありますが、強制されるまでもなく、多くの児童・生徒がボランティアに参加しています。さらに、毎月長寿会が主催する、ごみを拾いながらの早朝ウオーキングにも、毎回多くの児童が参加しています。
昨年は、布瀬南公園内に住民でつくったビオトープの啓蒙看板づくりを光陽小学校の５年生にお願いしたところ、４０名余りの児童が、総合的学習の時間や土曜日を利用して、図案作成からペンキによるイラストと文字書き、くいを打っての看板立てまで、毎回参加してくれました。先生の力をかりながらも、ほぼ児童だけで完成させました。これは、私が子どものころには考えられないことです。
奉仕活動、ボランティアは、私たちが子どものころは特別な人がやっていることでありましたが、今の子どもたちにとっては、奉仕活動、ボランティアは、特別な人が特別なときにやることではなくて、日常的なこととなっているわけであります。これも総合的学習の時間を軸として、地域との交流を実践してきた成果ではないでしょうか。
また、「今どきの子どもはあいさつをしない」という言葉をよく耳にしますが、果たしてそうでしょうか。私たちが子どものときも、みずから大人に進んであいさつすることはありませんでした。近所の知人に「何々ちゃんお帰り」と言われて、せいぜい会釈をするくらいのものでした。ところが、今の子どもは、道ですれ違って「お帰り」と言えば、元気にあいさつを返してくれます。こちらが声をかけようかどうかと迷っているうちに、「こんにちは」とみずからあいさつしてくれる子どももいるくらいです。これも、日常的に総合的学習の時間を軸とした教育の取組みのたまものではないかと考えています。
私たち大人は、自分が子どものころのことを棚に上げて、「今どきの子どもは」などと言うのであります。
そこで、以下２点質問いたします。
これまで行ってきた総合的な学習の時間への取組みの成果について所見を伺います。
また、他教科との連携など内容の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
答弁
辻勤治環境部長
鋪田議員の御質問にお答えいたします。
環境施策についての御質問のうち、太陽光発電パネルとＬＥＤによる街路灯、防犯灯と、これにより発電した余剰電力で無散水式の消雪装置を組み合わせて整備することを提言するが、見解を問うにお答えいたします。
市では現在、除雪機械による直接除排雪が不向きな道路や歩道などを中心として、主に散水タイプの消雪装置や地下水などを循環させる無散水融雪装置を設置しており、市や町内会などの管理を含め、平成２２年度末での総延長距離は約５６０キロメートルとなっております。
御提案の太陽光で発電した余剰電力を無散水式の消雪装置と組み合わせて整備することにつきましては、電気を受電できない場所などでは有効な手段の一つではありますが、一方で、１つには、冬季は日射時間が短く、必要とする発電量が見込めないこと、２つには、太陽光エネルギーから電気エネルギーを経て熱エネルギーに転換することが非効率的であること、３つには、多大な蓄電量を必要とするため、充電設備に費用がかかり過ぎることなどの課題があり、汎用品として製品化されていないことから、現在のところ導入が困難であると考えております。
市としましては、今後、御提案の太陽光を活用した新たな消雪装置の開発や製品化などの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中村茂信商工労働部長
環境施策についての御質問のうち、雪国ならではの課題に対し、産学官連携による製品開発などイノベーション能力が必要だと考えるが、所見を問うにお答えいたします。
雪国富山ならではの課題に対する製品開発は、比較的環境負荷が少ない再生可能エネルギーの利活用など、環境に配慮した技術を生かした製品が考えられます。しかし、現在のところ、本市では、これらの取組みについては情報を得ていないところでありますが、今後、そういった商品の開発の可能性は十分あるのではないかと考えております。
本市では、これまで富山市新産業支援センターを産学官連携の拠点施設と位置づけ、県や民間企業等との連携のもと、研究開発型ベンチャー企業の発掘と育成に取り組んでおり、平成２３年度には、市内インキュベーション施設入居者等が開発した新製品をＰＲする新産業コンテストを開催する予定であります。
今後とも、これらの取組みを通じて、産学官連携による製品開発を支援し、環境分野も含めたイノベーション能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
麻畠裕之教育長
学校の耐震化について、今回議案となっている学校施設の耐震化については、地震防災対策特別措置法の期限切れを想定したものか。国会の見通しが依然不透明な情勢ではあるが、推進計画見直しの時期と整備方針についても変更があるのかについてお答えいたします。
地震防災対策特別措置法の時限措置延長を含めた耐震化に関する支援策の充実・拡充は、市町村の財政負担の軽減等に必要不可欠なものであります。
今回議案となっている耐震化事業の中で、太田小学校など４校の校舎改築事業は、コンクリート強度の関係で同法の対象となっていないところでありますが、対象となる新庄小学校の大規模改造工事につきましては、かさ上げ措置を前提に予算計上しており、今後の国会審議等において時限措置の延長等が実現されることを切望しております。
次に、学校の耐震化に関する推進計画や整備方針につきましては、新年度に行われる総合計画後期基本計画の策定作業の中で検討することとしております。
次に、市立図書館本館の役割についてお尋ねのうち、図書館に求められる役割が問い直されているが、所見を問うにお答えいたします。
図書館の役割につきましては、資料・情報の収集・保存や貸出しによる資料提供、レファレンスサービスによる情報提供などであることは、今後も基本的には変わらないものと考えております。しかしながら、近年の電子書籍の普及やインターネットの進化などに伴い、今後は一層、図書館においても電子情報を提供していくことが求められております。
そうしたことから、新図書館においては、活字資料とともに電子情報も提供するハイブリッド図書館となることを目指したいと考えております。
次に、富山市立図書館の果たすべき役割とは何か、また、他の分館施設との役割分担はどのようになるのか見解を問うにお答えいたします。
富山市立図書館の果たすべき役割としては、まず、さまざまな資料・情報を収集・保存し、これを活用して提供することにより、人々が豊かに暮らせるようにすることであると考えております。それとともに、本館は中心市街地に建設することから、一層魅力的な図書館として多くの人に利用してもらい、にぎわいの拠点となることも重要であると考えております。
また、地域館及び分館は、地域における住民への図書館サービスの拠点であり、住民にとっては身近な存在として親しまれております。それに対して、本館は図書館ネットワークの中枢であり、地域館、分館等を支援し、図書館ネットワーク全体を経営し、図書館サービスを推進する役割を今後とも担ってまいります。
次に、公立図書館の中には、ＮＰＯ法人に運営を委託して、新しい図書館像を模索しているところもあるが、将来の運営形態についても検討していくのかにお答えいたします。
全国の図書館の中には、ＮＰＯ法人や民間企業に運営を委託する動きが一部に見られるところであります。
現在、本市においては、図書館を利用する障害者の方や児童へのサービスでは市民ボランティアと協働しているところであり、また、分館の窓口業務では民間委託を順次拡大してきたところであります。
現段階では、図書館運営の基本的な部分は市が責任を持って直接行うべきであると考えておりますが、新図書館建設の計画の中で、定型的な窓口業務等について検討してまいりたいと考えております。
次に、事業再点検チームの検証結果について、八尾化石資料館は科学博物館の出先コーナーの機能を持たせることでよいのではないか。大山歴史民俗資料館は、類似博物館施設との一体的運用を図り、研究体制・運営体制について検討し、その存在意義を問い直すべきではないかについてお答えいたします。
八尾化石資料館は、久婦須川ダム周辺整備の中で、地元の意向を受け建設された自然系の資料館で、平成１６年４月に開館いたしました。本資料館では、桐谷地区周辺で採取された古生代以前から新生代に至る各時代の地層や貝類化石等を展示するとともに、各種企画展や自然科学教室、講演会等の事業を行っております。
これまで、行政改革の取組みの中で、久婦須川ダム周辺広場と一体的管理を前提に指定管理者制度の導入などを検討してまいりましたが、施設の性格が異なるために、効率的な管理運営の効果が見込みにくいことなどの課題があります。
本資料館は山間地にあり、公共交通機関が不便であること、冬期間は降雪量が多く、入館者が少ないことから、平成２３年度から冬季閉館を実施する予定であります。
次に、大山歴史民俗資料館につきましては、大山地域の歴史と文化、特に薬師岳や有峰一帯の豊かな自然・山岳信仰・文化、常願寺川の砂防・治水などについての展示・研究施設としての機能を有しております。
平成１７年１１月の再開館以来、有峰や宇治長次郎をテーマとした企画展、講座などの展示・普及活動の実施により、入館者は増加傾向にあります。
事業再点検におきましては、白樺ハイツとの一体的管理の観点から指定管理者制度への移行検討が挙がっておりますが、博物館としての展示・調査研究機能は専門性が高いことから、今後とも市の直営のもとで、関係機関との協力体制を維持しながら施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。
八尾化石資料館と大山歴史民俗資料館は、ともにそれぞれ地域固有の資料を展示し、市民に情報を提供するとともに、後世に継承する大切な役割を持った施設であります。
こうしたことから、両館につきましては、今後、市域全体での博物館群のあり方を検討する中で、御意見も参考にしながら十分検討してまいりたいと考えております。
次に、総合的学習の時間についてお尋ねのうち、これまで行ってきた総合的な学習の時間への取組みの成果について所見を問うにお答えいたします。
総合的な学習の時間のねらいは、子どもたちがみずから課題を見つけ、主体的に問題を解決していく力を育てることにあり、「課題を持つ」「調べる」「まとめる」「発表する」の４つの過程で学習を進めることを基本としております。
例えば小学校５年生で「地域の環境を守ろう」という課題を設定した場合には、課題を解決するために、川の生き物や水質を調べたり、地域の方と一緒に川をきれいにする活動などに取り組んでおります。その後、学習したことをまとめ、地域の方や友達などに向けて発表しております。
子どもたちは、こうした学習活動によって、調べる力や自分の考えを表現する力を身につけていくとともに、地域の方の真剣な取組みや生き方に共感し、地域の一員としての自覚も芽生えております。
次に、他教科との連携など内容の充実を図るべきと考えるが、所見を問うにお答えいたします。
総合的な学習の時間において、子どもたちがみずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断するなどの力を身につけていくためには、各教科で学んだ知識や技能などが必要となってきます。例えば国語科では、記録し、自分の考えをまとめ発表する力、また社会科や算数・数学科では、図表やグラフを作成し、読み取る力、理科では、観察、実験を計画し、順序立てて行う力などが挙げられます。このような力を総合的に活用して学ぶことが、総合的な学習の時間たるゆえんであります。
各学校において、子どもたちがそれぞれの教科で学んだ力を十分発揮できる授業を展開するよう、市教育委員会では、学校訪問研修会等を通じて指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山元重男市民生活部長
市民協働について、５年後、１０年後を見据えた市民協働のあり方について所見を問うにお答えいたします。
少子・高齢化が急速に進み、生活様式や価値観も多様化する中で、地域のつながりが希薄になり、御指摘のとおり、加入率が低下している団体も見受けられるところであります。
地域活動の担い手が確保しづらくなっている状況にありますが、市民と協働によるまちづくりを進めていくためには、自治振興会を初め各種団体の地域活動を通じて、市民の方に市政に参画していただくことも欠かせないと考えているところであります。
本市といたしましては、引き続き各校区の自治振興活動や公民館活動との連携を基本としながら協働事業を推進することが大切であると考えており、今後、市民一人一人が市政の担い手であるという意識の醸成を図るとともに、地域コミュニティーの活性化につながる支援のあり方を研究してまいりたいと考えております。
次に、地域団体の事務的な機能に加え、地域のリーダー育成をサポートするスキルを持った職員の配置などが求められると考えるが、所見を問うにお答えいたします。
現在、地区センター職員は、地区における行政サービスの提供だけでなく、自治振興会等各種団体との連絡調整や、地域ぐるみ活動事業等の支援などを行っております。
地区センター職員が、地域の各種団体における人材育成に直接的にかかわることは難しいと考えておりますが、地域の実情や要望に十分配慮し、より緊密な関係を築くことで、自治振興活動が円滑に進められるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、地区センター、公民館のあり方そのものを考え直す必要があると考えるが、所見を問うにお答えいたします。
各校区に併設されている地区センターや公民館は、きめ細かな行政サービスの提供と、市民と行政との協働を目指す、本市の特色ある行政組織となっております。
各校区においては、市民と協働によるまちづくりを進める上で、自治振興会を中心とした自治組織が担う役割がますます重要になってきており、地区センターや公民館についても、行政事務の窓口としてだけでなく、さまざまな地域活動を支えるための重要な拠点として担うべき役割が大きくなってきております。
こうした観点から、今後とも、地域住民と市政をつなぐ身近な機関として、地区センターや公民館の現行体制を維持し、きめ細かな行政サービスを継続するとともに、地域住民との信頼関係の中で、地域コミュニティーの活性化に寄与できるよう配意してまいりたいと考えております。
以上であります。
野村潤企画管理部長
市民協働について、地区センターに若手職員を配置することで、職員の育成につながると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
市民と行政が協働し、円滑に事業を推進していくためには、常に問題意識を持って、市民の立場を理解しながら、情報を積極的に提供し、市民とともに考え、協働して課題の解決に取り組むことができる職員を育成していくことが重要であると考えております。
このことから、若手職員につきましては、さまざまな分野での業務経験を通して、幅広い知識と的確な市民応対を身につけることができるよう、採用後一定期間、市民サービスの最前線である窓口部門を中心に、その人員配置を行っているところであります。
また、これらの業務経験を重ねた中堅職員につきましては、地域の市民サービスの拠点である地区センター等に積極的に配置するとともに、一部の所長には４０歳代の若手職員も登用してきているところであります。
今後とも、職員の適切なキャリア形成に努め、複雑化・高度化する地域の課題に的確に対応できる柔軟性や積極性を備えた若手職員を育成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
