議会レポート

平成24年3月定例会・一般質問(質問原稿)

1.商業施策について

まちなかオフィス立地助成事業について伺います。

これまでも、オフィスの立地に対する支援を何度かこの議会でとりあげてきましたが、今回新規事業として提案されたことを評価いたします。この助成制度により、何年間でどの程度の事業者の進出を目指すのか、その目標数値について答弁を求めます。また、対象者を創業枠と一般枠に分けていますが、市内と市外または県外の事業者に対しての助成の違いなどがあれば併せてお答えください。さらには、市外または県外から本市に事業者を積極的に誘致することも必要だと考えますが、検討されている内容があればお答えください。

まちなかへのオフィス立地を促進するためには、事業者への助成も大切ですが、環境づくりも重要だと考えます。そこで、進出するメリットを感じさせる魅力あるオフィス整備のため、オフィス所有者への、省エネルギー対策のための改修やOAフロア対応への改修、通信ネットワークの整備といった、時代のニーズにかなった分野に絞り、助成する制度を設けることも必要だと考えますが、見解を求めます。

まちなかで働く人々が安価で美味しい食事ができる環境があるということも大切なポイントです。

そこで、関連して、まちなかランチ推進モデル事業について伺います。事業内容の検討と検証を行う運営委員会については、ランチを利用する側の立場になって特別メニューの開発などを進めなければいけません。そういった意味では、利用者や食事を提供する飲食店など、現場の皆さんに加わっていただくのが大切だと考えます。運営委員会の主体はだれが担うのか、答弁を求めます。

関連してもう一点伺います。

県外から事業者を誘致する際に、仕事でタクシーや公共交通機関を利用した際に気持ちよく利用できるか、今ほど申し上げた安価で美味しい食事といった、目に見えない部分での働きやすい環境づくりも欠かせません。

出張先でタクシーや公共交通機関を利用する際に、気持ちよく利用できる都市名というのは大体皆さん共通のようです。逆に我が富山市は、まだまだ接遇改善の余地があるといわれております。

先日、戸田市のフラワーリサイクルセンターを視察した時の事ですが、説明された職員の対応がまさにおもてなしの心とはこのことかと思う接遇で、参加者一同感心しました。あまりにも素晴らしいのでそのことについて伺うと、フラワーリサイクルセンターの前は、東京ディズニーリゾートで10年間お花の世話をされていたということでした。東京ディズニーリゾートは働く人すべてが来場者のためのキャスト(出演者)と言う徹底した接遇を行っています。

おもてなしの心醸成といった抽象的な表現ではなく、観光業界やタクシー業界、公共交通機関の接遇改善講習として、テーマパークのキャストを招いての講習会の開催や、一定期間研修に派遣する機会を設ける施策も効果がると考えますが、見解を求めます。
あわせて、市職員に対する接遇改善にもこうした方法を取り入れることを提言しますが、見解を求めます。

2.教育について

(1)新学習指導要領への対応について

学習指導要領が改訂され、新しい学習指導要領に基づく教育が、小学校ではすでに実施され、中学校では平成24年度から実施されることになっています。

その特徴としては、伝統や文化に関する教育の充実として、中学校の社会科では身近な地域の歴史や各時代の文化の学習を行うとされています。また、中学校の保健体育では男女共に武道を必修にし、さらに、中学校の技術・家庭科では、地域の食文化、和服の基本的な着装などの学習を行うこととされています。

この新しい学習指導要領への対応について2点質問いたします。

1点目は、武道の必修化に伴い、武道場などの施設、備品の整備は教育に十分な水準にあるかということであります。

柔道部や剣道部があるところはさほど心配がいらないかもしれませんが、これらの部活動が無い学校ではどのようになっているのでしょうか。

本市の中学校における畳の保守はどのように行われているのか。また、柔道着や竹刀などについては当然個人で用意するべきものですが、一定程度の防具については学校の備品として用意されるものと認識しております。防具などの対応はどのようになさるのか答弁を求めます。

2点目は、武道や和服の基本的な着装などについては、適切な指導が必要であり、そのための指導者の確保もあらたな課題であると考えます。わが国の伝統文化を、次世代を担う子供たちに伝える大切な授業です。これら指導体制は十分なものとなるのか、答弁を求めます。

(2)学校と地域について

今ほど述べました新しい学習指導要領について文部科学省は、保護者向けの「すぐにわかる新しい学習指導要領のポイント」というチラシの中で、「『ゆとり』か『詰め込みか』ではなく、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成との両方が大切。それぞれの力をバランスよくのばしていきます。」と記述しています。
私もこれまで一般質問で主張してきたとおり、どちらかに偏った議論は無意味だと考えています。

「すぐにわかる新しい学習指導要領のポイント」の中では、地域との連携により育む「生きる力」として、「子どもは保護者や教員だけでなく、多くの大人と触れ合って様々な力を身につけます。地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境づくりを進めていくことが重要です。文部科学省では次のようなことを進めています。」との記述があります。

さらに、学校支援地域本部の項目の中では、「地域住民など様々な立場の方が、ボランティアとして、学校の教育活動を支援しています。」と記述され、主な支援活動として、学習の支援(授業の補助、ドリルの採点)、部活動の支援、環境整備(花壇の手入れ、図書室の整備、読み聞かせ)、安全パトロールなど、が挙げられており、部活動の支援や安全パトロールなどの活動に、多くの地域住民が関わっていただいていることは、みなさんもよくご承知の通りです。

また、放課後子ども教室では、「学校の余裕教室や校庭などを活用し、放課後等に安全な子どもの居場所を設け、地域の大人の協力を得ながら、学習や体験活動を提供しています。」とされ、主な活動内容として、宿題、復習、スポーツ、ものづくり、異世代交流、昔遊び、科学実験などが、挙げられています。

異世代交流、昔遊びといった活動には、地域の長寿会の皆さんらが熱心に取り組んでいらっしゃいますし、放課後ではありませんが、子どもかがやき教室として、地域の多くの皆さんにより、子供達の活動の場を支えていただいています。

この放課後子ども教室について、本市においてどのように実施されているのか、具体的取り組みも含め、答弁を求めます。また、本市で実施されている、子どもかがやき教室の位置づけについて答弁を求めます。

さて、子どもかがやき教室については、担い手の不足などにより実施個所がそれほど増えていないようです。内容を工夫して、さほど大がかりな人手が必要としない活動を行っている地域もあります。他地域で工夫されている活動については、実施団体からの報告書だけではなかなかうかがい知ることができません。また、情報収集を、窓口となっている公民館主事だけに任せては大変重荷になります。教育委員会として、子どもかがやき教室の取り組みを支援する体制を一層充実さるべきと考えますが、見解を求めます。

さらに、こうした地域の皆さんによる支援については、担い手がなかなかないという声もあります。以前にも質問をしましたが、あらためて教員経験者の皆さんの知識と経験をこうした教育支援の場面で活かしていただきたいと考えています。

地域にいらっしゃる教員経験者が地域の人間として活動に参加することも可能でしょうが、せっかくの知識と経験を組織として活かす仕組みを作れないものかと考えているところであります。

毎日活動するスポーツチームの監督にというわけではありません。月数回の簡単なスポーツを通じた体力づくりや文化活動の支援者という位置づけで、教員経験者の皆さんに、子どもかがやき教室や放課後子ども教室の嘱託指導者として活動していただく仕組みを作ることを提言いたしますが、当局の見解を求めます。

3.まちづくりについて

(1)住宅施策について

第2期富山市中心市街地活性化基本計画区域について、計画に定められた区域は約436haとなっており、これは第1期基本計画と同じ区域とされています。

 第1期基本計画では、様々な角度から施策が実施されてきましたが、なるほど中心市街地での大規模分譲マンションが後押しをして人口の社会増減はプラスに転じました。しかしながら、分譲マンションばかりに頼っていては、中心市街地の居住形態が偏ってしまい、コミュニティー形成の上でも好ましくはありません。そこで、分譲マンション、賃貸物件、戸建て住宅にバランスよく住んでいただくことが理想ではないでしょうか。そのために、まちなか居住推進のための諸制度を見直すことも必要だと考えます。

一点目は、対象となる地区の範囲です。

現行制度では、基本計画区域内もしくはバス停などからの距離により線引きがされていますが、同じコミュニティーの中にあっても対象となる場所と対象とならない場所が混在しています。

現実的にはどこかで線を引かざるを得ないのですが、もう少し細分化をして、分譲マンション取得で補助が得られる地区を作り、同時に、地域コミュニティーという側面から対象地区を見直し、一団のコミュニティーを形成していると認められる街区では、中心市街地活性化基本計画区域内を超えて、戸建て住宅取得に対する補助を認めることも検討されてはいかがでしょうか、見解を求めます。

2点目は、分譲マンション取得に対する補助内容と戸建住宅取得に対する補助を変える、具体には、戸建住宅取得に対する補助額を上乗せすることで、戸建住宅居住者を増やしてバランスのとれた居住形態を目指すべきと考えますが、見解を求めます。

3点目は、6月議会でも質問しましたが、2世帯3世帯住宅への補助についても、将来の福祉にかかる義務的経費の縮小に寄与するという観点からも、さらなる上乗せや条件の見直しをしていくべきと考えますが、見解を求めます。

(2)市営住宅について

老朽化した市営住宅については、順次改築が進められているほか、民間と連携し借り上げ市営住宅を導入するなど先進的な取り組みも行われています。一方で、財政見通しが厳しい中、すべての市営住宅を更新するのは大変困難であり、また、世帯数の減少や民間共同住宅のストックの充実と家賃低下により、すべての市営住宅を更新するのは現実的ではありません。さらには、改築にせよ借り上げにせよ、物件が新しくなることで賃料が上がり、新しい物件を作っても、真に住宅に困窮している方々が住むことが出来なることも考えられます。

そこで、公営住宅のありかたとして、真の住宅困窮者向け対策として、老朽化した市営住宅を更新維持するだけではなく、民間住宅のストック活用を活用し住宅バウチャーといった形でのあらたな市営住宅の在り方を検討する時期ではないかと考えますが、見解を求めます。

(3)まちづくり会社の役割について

 第1期計画においては、再開発などの施設整備を中心に、これまで行政主導でまちづくりを推進してきたものを、第2期計画では、行政の役割として、民間がすすめるまちづくりを支援するため、制度・仕組みづくりや財政的なサポートをするものであるとの方針を打ち出しています。

一方で、まちづくり会社の体制強化も同時に打ち出しており、このことは、行政主体のまちづくりから民間主体のまちづくりへと転換をすすめることに逆行するのではないかと危惧をしております。この点についてはっきりさせておかなければなりません。

そこで、第2期基本計画および、その後の長いスパンを見据えた中での、まちづくり会社についてどのような位置づけでどのような役割を期待するのか、答弁を求めます。

4.情報セキュリティーについて

情報セキュリティーの分野では、サイバー攻撃と防御策はいたちごっこの関係にあり、サイバー攻撃を完全に防ぎきることは困難であることから、防災の分野と同様、減災、つまりサイバー攻撃を受けて被害が出ることを前提として、その被害を最小限に食いとどめるという考えもあります。このような減災という手法について、どの程度取り組んでいるのか、答弁を求めます。

最後に、企業などでも問題となっていますが、間もなくサポート期限終了を迎えるOSがいまだ多くのクライアントパソコンで使用されていることについて質問します。
サポート期限終了後は、OSそのものにセキュリティーホールが発見されても対応策が無くなってしまうわけです。古いOSの更新について、重要な問題と考えますが、どのように対処されるのか答弁を求めます。

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