平成24年12月定例会・一般質問
1.投票率の向上について-(1)期日前投票
鋪田博紀
平成２４年１２月定例会に当たりまして、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑をさせていただきます。
まず初めに、投票率の向上についてお伺いしたいと思います。
投票率というのは下落傾向にありますが、高岡市では、イオンに期日前投票所を設置して、一定の歯どめの効果があったとお聞きしております。
そこで、本市においても、例えばファボーレのような人がたくさん集まる場所に期日前投票所を新規に設置してはどうかと考えておりますが、見解を求めます。
高尾修一 選挙管理委員会事務局長
まず、期日前投票所を新たに設置することにつきましては、職員が通常の勤務時間中に投票事務に従事することにより、職場の業務を時間外に処理しなければならないため超過勤務手当等の人件費が増大することや、期日前投票所設置に伴う費用が１カ所当たり２００万円以上かかることなど多額の経費がかかることから、現在のところ考えていないところでございます。
また、御提案の、多くの人が集まるショッピングセンターに期日前投票所を設置することにつきましては、ショッピングセンターの営業上の理由などから投票スペースを確保できない場合、選挙によって期日前投票所が変わることとなり、有権者の混乱を招くことにもつながることから難しいものと考えております。
なお、来年４月に執行予定の市長・市議会議員選挙から、いわゆる大選挙区の期日前投票が市内１１カ所のどの投票所でもできることになることから、投票率の向上が図れるものと期待しているところでございます。
1.投票率の向上について-(2)投票時間
鋪田博紀
多額の経費などさまざまな問題はあるかと思うのですが、こういった人がたくさん集まるところへの設置も、ぜひ引き続き前向きに検討していっていただきたいと思います。
ただ、期日前投票も、公示あるいは告示がなされ、選挙運動が始まって間もなく投票ということで、本来的にそれでいいのかという思いも、実はないわけではありませんが、ただ、その時点で投票される方というのは、既に選挙運動前から投票する候補者あるいは政党を決めているというケースがありますので、そのような意味では一定の効果があるのではないかと思いまして、提案させていただきました。
一方で、経費やコストの問題等を考えますと、当日投票ですが、例えば投票率が非常に低い時間帯などについては投票時間を繰り上げるなどの方法もとって、簡素化・合理化も図れるのではないかと思います。例えば、１８時や１９時以降の投票率についてはどのようになっておりますでしょうか。
高尾修一 選挙管理委員会事務局長
投票率の低い時間帯、当日投票の１９時から２０時までの投票率を見てみますと、本年１０月２８日に執行された県知事選挙では投票者数が２，４６１人で、全投票者数に占める割合は２．３６％でありました。また、昨年４月に執行された県議会議員選挙では投票者数が５，３３５人で、全投票者数に占める割合は２．９８％であり、必ずしも高い投票率とはいえない状況にあります。
この２．何％という数字をどのように捉えるかということはあるかと思うのですが、投票時間の繰上げをしっかり告知しておいて、その上で、先ほどの答弁にもありましたが、期日前投票の箇所が増えるということで、そのような周知をしっかり図っていけば、決して市民の皆さんに御迷惑がかかるようなことはないのではないかと思います。
1.投票率の向上について-(3)投票所の適正配置
鋪田博紀
一方、全国的に投票所の適正配置ということで集約化する流れもあるように聞いております。実は先日、我が会派で、公共施設の利活用ということで中山間地の施設をいろいろ見て回った際に、中山間地の中で投票所になっている施設がありました。これも投票所というよりも、その施設そのものの利活用の問題でいろいろと議論されているところなのですが、もしそのような施設が廃止、統合されていくということになると、山をずっとおりていったり、あるいは谷を越えて投票に行かなければなりません。そうなると、移動手段もなかなか確保しにくい高齢者の方や御病気の方の投票がますます難しくなるような感じがいたしました。
今後、適正配置を考える際に、ただ投票所を統合するということではなくて、例えば、投票時間そのものを１０時から１５時までにするなど短くしてもいいから、事前の周知をしっかりしなければいけませんが、そのような形で、単に統合していくということだけではなくて、地理的条件などもぜひ勘案して進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高尾修一 選挙管理委員会事務局長
現在、地理的に投票所を統合することが困難な市内１８カ所の投票所におきまして、投票時間を１時間（１３カ所）から２時間（５カ所）を繰り上げております。
御提案の、今後、さらに統合が困難な投票所の投票時間を繰り上げることにつきましては、それぞれの地域の実情や住民の皆様の理解などにも配慮し、市選挙管理委員会において総合的に判断されることとなると思います。
鋪田博紀
私が申し上げているのは、投票時間を単に繰り上げるということではなくて、もし統合などという話になったときに、仮に投票時間が短くなってでもいいから、それは統合せずに残していくべきではないかと申し上げたのですが、もう一度答弁をお願いします。
高尾修一 選挙管理委員会事務局長
投票所の統合につきましては、これはことしの３月の定例会でも答弁申し上げましたが、あくまで第一の前提条件は住民の皆様の御理解だと思っております。したがいまして、住民の皆様が御理解いただけないという中で、距離的なことや有権者数などの数値だけで統合を判断していく考えはございません。
1.投票率の向上について-(4)投票事務の効率化
鋪田博紀
わかりました。
それから、先ほど投票事務といいますか、お金の問題もそうですが、職員の負担という話もいろいろありました。例えば、投票へ行きますと、入場券をバーコードで管理しているような投票所があったり、あるいはいまだにといったら失礼な言い方ですが、台帳をめくりながら入場券を確認したりなど、これは表面に見える事務の一端ですが、投票の作業、事務の電子化をもっと進めていって、職員の負担なども下げていけば、労力の削減といった形で、これから期日前投票所が増えていくといったところの負担が減っていくのではないかと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。
高尾修一 選挙管理委員会事務局長
本市では、有権者数が４，０００人以上の投票所が３３カ所ございますが、ここで入場券を読み取るバーコードリーダーを活用したシステムを導入いたしまして、パソコン画面から有権者を確認しております。
このシステムは、紙ベースの選挙人名簿よりも短時間で有権者を確認でき、投票に来られた方々の滞留を防止できることから、平成１４年以降、徐々にその設置台数を増やしてきております。
選挙管理委員会事務局といたしましては、投票事務の効率化を図るため、このシステムを今後さらに導入するほか、従事者の研修を徹底するとともに、ベテラン職員を配置するなど人員の配置にも留意し、投票事務が効率的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
2.まちづくりについて-(1)公共交通沿線居住推進事業とまちなか居住推進事業について
鋪田博紀
それでは、まちづくりについてお伺いしたいと思います。
まず、公共交通沿線居住推進事業とまちなか居住推進事業についてお伺いしたいと思いますが、先般、まちづくりと公共交通対策特別委員会でも数字について公表がありましたが、公共交通沿線居住推進事業の対象地区とまちなか居住推進事業対象地区での居住者像といったものを、もう一度教えていただけますでしょうか。
粟島康夫 都市整備部長
まず、公共交通沿線居住推進事業によって居住される方々の対象者像でございますが、本年１１月末までの住宅取得の補助実績は２９４戸でございます。この方々を年代別に集計してみますと、３０代または４０代が約８割を占めておられます。また、世帯人数別では３人または４人の世帯が約７割となっていることから、大半が子育て世帯のファミリー層ではないかと考えております。
また、まちなか居住推進事業につきましては、これも同じく本年１１月末までに３７９戸を補助いたしておりますが、このうち、戸建住宅が１４１戸、分譲マンションが２３８戸でございます。この方々を年代別で見てみますと、３０代または４０代の方で約７割を占めております。世帯人数別では１人または２人の少人数の世帯が約５割を占める一方、３人または４人のファミリー世帯が約４割を占めております。
このことから、公共交通沿線に比べますと、まちなか居住は少人数世帯が多いようにも見えますが、高齢者に偏らず、幅広い年代の世帯構成となっているのではないかと考えております。
鋪田博紀
先般のまちづくりと公共交通対策特別委員会では、分譲マンションの居住者像、分布について、年代別の状況等が報告されたと思うのですが、もう一度確認の意味でお答えいただけますか。
粟島康夫 都市整備部長
分譲マンションの居住者について調査したところ、世帯主の年代別では３０代または４０代の子育て世帯が約５割、５０代が約２割、６０代以上が約２割となっておりまして、高齢者に偏らず幅広い年代の方が居住されております。
また、世帯形態の特徴といたしましては、子育て世帯のファミリー層と思われる、２０代または３０代の２人世帯と２０代から４０代の３人または４人世帯が約４割を占める一方、６０代以上の単身及び夫婦世帯が約３割、３０代から５０代の単身者が約２割となっておりまして、子育て世帯のファミリー層が中心であるものの、多様な世帯形態となっていると考えております。
鋪田博紀
まちなか居住あるいは分譲マンションの居住者については単身の方が若干多かったり、あるいは分譲マンションでは高齢者の方も少し多いようでありますが、ただ、依然として中心としてはファミリー層が多いわけであります。
この中心市街地活性化の話を地域でするときに、言葉が適切かどうかわかりませんが、高齢者のためにマンションを建て、「高齢者のために都心居住を進め、そのための再開発事業を行っている。これではすぐにまち自体が本当に高齢者のまちになってしまう」というような指摘を受けることがよくあります。私は、決してそういうことではないと、このようなデータをもとにお話はしているのですが、結構そのようなイメージを持たれる方が多いように思います。
一人一人の捉え方は随分違うとは思いますが、「高齢者のまちにしていくのか」という話がよくありまして、やはり誤ったメッセージが中心市街地活性化等につきまとうと、やはり多額の税金を投入していくわけですから、市民の方の理解がなかなか得られないというようなことにもなってくる可能性がありますので、このような市が行っている施策でどのような人たちがそこに定着をして、どのようなコミュニティーをつくっていっているかを──方法としては今すぐ思い浮かぶわけではありませんが、情報としてやはり出していくことが必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
粟島康夫 都市整備部長
御指摘のとおりだと思います。どのような方法がいいのか、今すぐ即答はできませんが、機会を捉えまして、市の施策、また施策の効果といったものをＰＲしていきたいと思います。
鋪田博紀
それではもう１つ、公共交通沿線居住推進地区でありますが、それぞれバス停、あるいは電車等の駅からの距離がその範囲内に入っている区域ということですが、例えば、そこにかかっている一団の団地などの場合は、その範囲から外れている区域もその対象地域にされていると思いますが、この理由について答弁願えますでしょうか。
粟島康夫 都市整備部長
公共交通沿線につきましては、バス停から半径３００メートルの範囲内、鉄道域から半径５００メートルの範囲内ということで、通常は１戸建ての場合でしたら、その範囲に入っているかどうかということになりますが、一団の団地として開発整備される場合については、それを一体的な面的なものと捉えておりますので、団地の一部がかかっておりましても、全体をその居住推進地区の対象エリアと捉えて支援するといった考え方で含めたものでございます。
鋪田博紀
例えば、地区計画などをつくるときでも、自然の川などを境に地区計画を定めたりするということがありまして、郊外での公共交通沿線などでも、例えば開発した団地の隣が農地であったりということで、どうしてもそこで区切りやすいというところはあるかと思うのですが、一方で、以前にも提案して、「それは考えていない」というような答弁があったのですが、まちなかでも都心で指定されている地区の中にあって、やはり一団のコミュニティーを形成されていると思われる地域があるわけです。そこの境目をどのように判断するかというのは、先ほど申しましたような地形的なもので区切るわけにはいかないのでなかなか難しいと思いますが、やはりその辺、一団のコミュニティーを形成していると思われる場合は、まちなか居住でも範囲についての見直しをしていくほうがいいのではないかと思うのですが、検討などをされる考えはありませんか。
粟島康夫 都市整備部長
まちなか居住推進事業の補助対象エリアですが、中心市街地活性化を目指している都心地区と同じエリアとしておりまして、例えば、住宅の取得でしたら５０万円を助成しております。
一方で、都心地区に隣接したエリアは大半が公共交通沿線居住推進地区となっておりまして、こちらは住宅の取得に対して３０万円を助成しているエリアでございます。
このエリア区分の線引きにつきましては、公共交通沿線地区とまちなかの大きな違いは、住宅などの建物・建築物が密集しているかどうかということがございます。郊外部に比べてまちなかは住宅が密集していることから、都市計画による用途地域の制限、まちなみの連続性、都市景観形成への配慮といった点からも、地域のコミュニティーに配慮した区域設定とするよりも、幹線道路などによって区域を設定するほうが適切であると考えておりまして、現在のところ見直しは考えていないところでございます。
鋪田博紀
わかりました。
「串と団子」をつくっていくというところで、まちなか居住推進に限ってお聞きしますが、今年度の予算とその執行状況について確認をさせていただきたいと思いますが──手元にもしデータがないということであれば答弁は結構ですが、都心につぎ込む投資の中で、このまちなか居住推進事業が占める予算の割合というのは比較的小さいものだと認識しています。
ですが、そうやってコミュニティーをつくっていく、先ほどファミリー層という話がありましたが、そこで誕生した子どもたちがまたそこに住み続けてくれる、「種まき」にもなっていくわけなので、そのような意味では、地味ですし、予算もそんなに多いとは言えないとは思いますが、将来にわたって費用対効果が大きいものだという認識をしておりますので、一層の周知などをしていただきまして、活用を増やしていただくようにお願いをしたいと思います。
2.まちづくりについて-(2)富山市新規出店サポート事業補助金などの中心市街地活性化事業について
鋪田博紀
続きまして、富山市新規出店サポート事業補助金などの中心市街地活性化事業についてお伺いしたいと思います。
今、都心地区で商業者を支援する助成制度についてどのようなものがあるか、今年度の実績について確認をさせてください。
粟島康夫 都市整備部長
新規出店サポート事業補助金は、中心商店街におきまして、コンパクトシティの中核を担う商店街にふさわしい業種、あるいは市民、来街者のニーズの高い業種の出店を促進し、魅力があり、かつ利便性の高い商業集積を形成するため、空き店舗へ出店する際の店舗の改装と家賃、経営相談のほか、中心商店街の商店街団体が行う店舗誘致活動に対して補助金を交付する制度でございます。
実績につきましては、平成２１年度にこの制度を創設以来、現在まで店舗改装が２７件、家賃の補助が２２件の利用実績があったところでございます。
鋪田博紀
今、具体的な商店街の名前が出ませんでしたが、対象の商店街は限られている形になっております。
現在、富山市では環状線が走っております。その中だけではなくて、ほかにも沿線地域では商店街があります。そのようなところに対象地域を拡大するということは考えておられませんでしょうか。
粟島康夫 都市整備部長
この制度の創設に当たりましては、他都市の支援制度の研究を行い、また、新規出店者の意欲を引き出し、かつ利用価値が高いものとするため、近隣自治体の中でも高水準の補助率を設定いたしまして、上限も５００万円とするなど、かなり手厚い内容となっております。
このため、限られた予算の中でより投資効果の高い地域を選定する必要があると考えておりまして、１つには、にぎわいを効果的に創出するために必要な商業集積を形成し、かつ、それを束ねる組織が機能していること、２つには、県内の広域から人が集まる都市の顔であることなどから、総曲輪、西町、中央通りの３商店街を対象地域としたものであります。現時点では、この地域を拡大することは考えていないところであります。
鋪田博紀
ここまでの答弁の中に、組織あるいは団体という言葉がありました。団体ということで組織に目が行きがちだと思うのですが、そもそも商店街の成り立ちというのは、それぞれの商店がある時期に集まってきて、全体としてもっと盛り上げていこうということが、もともとの成り立ちです。つまり、それぞれの個店がまずしっかり頑張って、その上で組織を、また全体としても盛り上げていこうということだと思うのですが、今、個々のお店の経営が大変な状況になっておりますので、団体、組織を支援していくということも、あるいはそことタイアップしていくということも大事だと思うのですが、それぞれのお店に対して、もう少しきめ細かなサポートというのが必要になってくると思うのですが、そのような個店へのサポート状況はどのようになっておりますでしょうか。
粟島康夫 都市整備部長
御指摘のように、商店街がにぎわうためには、個性あふれる魅力的な店舗が、元気で長く営業を続けていただくことが重要でありますことから、経営が安定しないと思われる開店後１年間の家賃補助に加え、本年度から新たに、富山商工会議所等の経営相談に要する経費の補助をメニューに加えたところであります。このことは、市ホームページでの情報発信や窓口、電話での問合せの際に紹介するなどＰＲに努めております。
さらに、制度を利用されるに当たっての相談につきましては、制度の内容の説明はもちろんのこと、必要に応じて、設備投資支援資金や創業者支援資金等の本市の融資制度もあわせて紹介するなど、相談者の立場に立った支援に努めております。
今後とも、相談者の状況を見きわめて、個々のニーズを的確に把握し、きめ細かな支援に努めることで、中心商店街への新規出店と事業の継続につなげ、まちなかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
個店それぞれに事情や悩みなどいろいろなものを抱えていますので、やはりそれをしっかりとサポートしてあげること、結果的に個店が元気にならないと商店街全体も元気になっていきませんので、このことについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、例えば私たちの同年代でも、そのようなお店をやっている人間にとってみれば、今、自分は元気だが後継者をどうするのかという問題や、事業をどうつないでいくのかということ、もちろん、高齢の経営者の方なども、そのような悩みを現在抱えていらっしゃると思いますので、新規出店への支援とあわせて、そのようなところのサポートもしっかり行っていただきたいと思います。
2.まちづくりについて-(3)街区公園について
鋪田博紀
続きまして、街区公園についてお伺いしたいと思います。
また、まちなかの話になりますが、まちなかは随分高齢化が進み、子どもが少なくなってきたということで、かつて児童公園と呼ばれた街区公園の管理がなかなか難しい状況になっていると感じております。
管理が行き届かないために、草が生え放題になっています。市が委託している業者が草を刈ったときはきれいですが、しばらくするとまた伸び放題になってしまいます。地元の方も、公園愛護会やＰＴＡ、児童クラブなどいろいろな団体で、年に何回か草刈りをしたりするのですが、場所によっては本当に広くて、到底素人の手に負えるような状態ではない公園も結構あるわけです。
それで、そこを住民の方々と一緒になって取り組んで、利用しやすい公園にするために、公園のリニューアルなども行われておりますが、全面的にリニューアルしていくとなると非常に大きな経費がかかってきますので、その辺をあまり経費のかからない簡易的な舗装にするなど、いろいろな工夫があると思いますが、このようなまちなかの街区公園の管理、あるいは改修について、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
村藤昇 建設部長
まず、富山地域には街区公園が７１６カ所ありまして、その平均面積は約１，１００平方メートルになっております。街区公園は地域に密着した公園でありますので、その管理を地域の皆様にお願いしております。管理に当たっては、地域で公園愛護会を組織していただき、除草や清掃などを行っていただいているところでございます。
また、市では高木の剪定や施設の修繕、害虫の防除、刈り草の収集処理など、作業の安全性や専門性を要するものについて、業者に委託しているところでございます。
しかしながら、鋪田議員御指摘のとおり、一部の街区公園では公園愛護会の会員の減少や高齢化によって活動が困難となりまして、雑草の目立つ公園も見受けられております。
また、住民の高齢化によりまして、従来の遊具を中心とした街区公園の利用方法が住民ニーズと合わなくなってきているところもあります。
このことから、従来の街区公園の利用方法にとらわれず、花や野菜の栽培を通じて、収穫の喜びを分かち合う取組みなど、新たな利用方法を提案することにより地域コミュニティーの形成に努めてまいりたいと考えております。
また、リニューアルにつきましては、都心地区２２カ所の公園が開設から５０年以上経過しており、老朽化が進んでおります。そこで、平成１０年度からこれまで、有利な国の補助金を使いながら１１カ所の再整備を行ってまいりましたが、残りの公園を全て再整備することは、財源も限られておりますので困難な状況となってきております。このため、今後、老朽化した公園を全面的に再整備するだけでなく、必要がある箇所を部分的に補修しながら管理を充実させていくことが重要だと考えております。
こうしたことから、本市では、今年度策定に着手いたしました公園施設長寿命化計画に基づき、予防的な管理も取り入れ、施設の機能の保全や安全性を確保することにより、今後とも、街区公園を地域の方々に安心して利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
その施策の一環として、今回の議案の中にも出ておりますが、花と緑の推進事業費ということでコミュニティガーデンなども提案されているということだと思いますが、そのように住民の皆さんに自分たちの公園だという意識を持っていただいて、その管理にも当たっていただくということは大事だと思います。
ただ、やはり一方で、例えば公園愛護会に助成金が来たとしても、もう草むしりでは済まない、草刈り機を何台か持ち込んで草を取り除かなければいけないということで、中には、それをシルバー人材センターにお願いして、完全に足が出ているような公園愛護会も何カ所かあるわけでありますので、手入れのしやすい、自分たちで手をかけるといっても、あまりにも状態がひどいと、そこを管理しようという気にもならなくなってしまいますので、自分たちがちょっと手をかければきれいな公園になるというような状況まで持っていくといった、メンテナンスのしやすい公園をぜひつくっていっていただきたいなと思います。
最後に街区公園についての提案ですが、例えば、まず地域別に幾つかの公園をブロック割にしまして、そこの幾つかの公園の管理を入札をして決めた業者に管理させます。そして、それぞれの地区の業者同士で競わせて──地元の住民とその業者が一緒になって、どのような形で管理していくか、運営していくかを決めていただいて、それぞれの地区と業者、あるいは住民同士が競い合ってきれいにしていくようなことも今後ぜひ考えていっていただきたいと思っておりますが、何か見解があればお願いいたします。
村藤昇 建設部長
ただいま申し上げましたが、街区公園の管理は公園愛護会を主体とした地域の住民の方々の協力のもとで行われており、市といたしましては、今後ともこの仕組みを大切にしてまいりたいと考えています。
また、国では、公園施設の設置や管理に対して、地域住民の参画のニーズが高まってきたことから、平成１６年に都市公園法が改正され、ＮＰＯ法人や民間事業者などが公園施設を設けたり、管理することが可能となっております。また、全国的には公園の管理を企業や法人などに委ねる指定管理者制度が広まっております。
このような中、市では、今後、近隣公園以上の規模の公園において指定管理者制度の導入を検討することとしておりまして、そうした中で、街区公園について、ただいま提案がありましたようなことも含めて、これからの公園管理のあり方について検討してまいりたいと考えております。
3.環境について-環境教育について
鋪田博紀
それでは、最後の質問ですが、環境についてお伺いしたいと思います。
本市では、富山市次世代エネルギーパーク推進事業ということで取り組んでおられますが、このエネルギーパークについて、現在の状況や活用方法、あるいは今後の展開について答弁をお願いしたいと思います。
友坂義介 環境部長
富山市次世代エネルギーパーク推進事業につきましては、再生可能エネルギー設備などを市民に実際に見て触れてもらう機会を提供することで、より理解を深めてもらい、普及促進につなげるということでございまして、今年度も県内外から多くの方々に見学に来ていただいております。
その推進事業としての取組みとしましては、本年７月に市内の小学生の親子を、１１月に一般の方々を対象としたエコツアーを開催いたしました。また、１０月には地元ボランティアガイドの方々と連携いたしまして、上滝小学校の全児童を対象に大山地域にある２カ所の小水力発電所の見学会を実施させていただきました。
エコツアーにつきましては、いずれも定員を上回る応募をいただきまして、再生可能エネルギーに対する関心の高さを感じたというところもございますし、また、見学会では、児童から活発な意見や多くの質問などがあり、エネルギー教育にも役立てていただいていると思っております。
今後は、今年度行いました試行的な取組みを踏まえ、エコツアーの実施回数を増やすとともに、北陸地方では最初の水力発電所として歴史的価値のある大久保発電所や、太陽の動きに合わせてパネルの方向や角度を自動調整する追尾式太陽光発電設備を設置している科学博物館をコースに加えるなどいたしまして、再生可能エネルギーに対する啓発活動をより一層進めていきたいと考えております。
鋪田博紀
今ほどいろいろな取組みについて御紹介いただきましたし、新たなコースも組み入れ、中身の充実を図っていらっしゃるということはよく理解いたしました。
今ほどの御答弁の中で、小学生ということがありました。大山地域の地元の上滝小学校ということもありましたが、再生可能エネルギー等については、小学校段階ではまだ理解が深まらないところも実はあるような気がしております。
そこで、一番理解が深まりやすい中学生なども対象として積極的に取り組んで、環境教育というものを進めていっていただければと思うのですが、見解をお願いいたします。
友坂義介 環境部長
教育の話は、ちょっと私どもでは所管外ですが、小学生及び中学生の将来を担う子どもたちに理解してもらうということは非常に大事だと思っております。
実は鋪田議員も活動をされておりますが、本年１１月に富山神通ライオンズクラブが中心となり、市内中心部の５つの中学校が連携して開催された「再生可能エネルギーに関するシンポジウム」がございました。そのシンポジウムでは、学校単位での枠組みを超えて他校の生徒と議論を深め、生徒みずからがエネルギーを身近なものとして理解することができる非常に新しい試みでもございました。本市もパネリストとして参加させていただきましたが、非常に有意義な取組みであったと思っておりまして、今後とも、このような地元の取組み、あるいは学校での環境に関する取組みに参加させていただきますとともに、今ほども申し上げました再生可能エネルギーに対する理解が深まるように、富山市次世代エネルギーパーク推進事業に積極的に取り組んでいきたいと思います。
鋪田博紀
答弁で御紹介いただきまして恐れ入りますが、簡単に説明しておきます。
今ほど御紹介いただいた事業に関して言うと、富山市内のある中学校で富山大学の作井 正昭教授に来ていただいて、その学校の中で１時限分の授業を持っていただき、それをもとにして、また市内の中学校５校が集まって、再生可能エネルギーについての発表と、作井先生と、同じく富山大学の上田 晃教授もお招きいたしまして、シンポジウムという形でやったわけであります。
その中で非常に感心したのは、これは作井先生たちもおっしゃっておられましたが、例えば被災地での電力事情について、たまたまある学校の子どもたちがインターネットで調べました。今、ネットなどで簡単に何でも調べられますが、ただ、そこに出てきたものをそのままうのみにして発表するのではなくて、それでは富山はどうかということで、自分たちのクラスの仲間の家庭に同じ設問でアンケート調査をして、被災地ではこうだったけれど、自分たちの地元ではこうだったということ、そしてなぜこうなったのか、その違いはどうだったのかということを自分たちで検証しながら発表するというようなことで、やはり中学生に対する教育というのは非常にいいなと思いましたし、また、再生可能エネルギーというのは、どうしても発電事業者も絡んできますので、そのような事業者の方々やエコツアーなどをいろいろ組み合わせて、今後、いろいろな形で中学生に対する──本来の所管は教育委員会だと思うのですが、ただ、学校のほうは行事もいっぱい詰まっていますので、環境部としてもそのような課外的な活動の中でぜひ取組みをしていただければと思います。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
