平成25年3月定例会・一般質問
１．まちづくりについて
（１）公共施設への介護タクシー・福祉タクシーの乗入れについて
富山市議会３月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず初めに、まちづくりについてのうち、公共施設への介護タクシー、福祉タクシーの乗入れについて伺います。
介護タクシー、福祉タクシーについては、現在、駅構内での専用の乗降場所がありません。一般車両についても乗降場所はありませんが、駅構内の駐車場は２０分以内であれば無料となりますので、送迎の場合はこの駐車場を利用することで実質上の乗降場所を確保できますが、介護タクシー、福祉タクシーの場合は乗降にかかる時間などを考えると、現実的ではありません。
また、駅以外にも幾つかの公共施設で介護タクシー、福祉タクシーの乗降場所が確保されておらず、障害者や高齢者の外出機会を伸ばせない要因の一つになっていると考えられます。
さらに、乗降場所の確保だけでなく、介護タクシー、福祉タクシーの待機場所についても課題があると考えています。乗入れにさまざまな取決めがある駅構内は別として、病院などの公共施設ではタクシーの待機場所があっても、現場サイドでは介護タクシー、福祉タクシーが一緒に待機することに抵抗感もあるようです。無料駐車場があれば一般車両と同じようにそこで待機をすればよいのですが、例えば、富山市民病院のように有料駐車場しかない場合は、駐車場で待機というわけにはいかず、正面玄関のロータリーに空きスペースが見つかるまで構内を絶えず移動せざるを得ない介護タクシー、福祉タクシーもあります。
そこで、以下質問いたします。
- １点目、富山市において、介護タクシー、福祉タクシーの乗降場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、
- ２点目として、富山市において、介護タクシー、福祉タクシーの待機場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、
- ３点目、確保されていない施設で、今後、整備する考えはないのか、
以上３点について、答弁を求めます。
（２）交通系ＩＣカードについて
続いて、交通系ＩＣカードについて伺います。
全国１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用が、この３月２３日から始まります。相互利用が始まるのは、ＪＲ北海道のＫｉｔａｃａ（キタカ）、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）、ＪＲ東海のＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ（イコカ）、ＪＲ九州のＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）、首都圏の私鉄などで利用できるＰＡＳＭＯ（パスモ）、関西の私鉄などで利用できるＰｉＴａＰａ（ピタパ）、名古屋市交通局と名古屋鉄道のｍａｎａｃａ（マナカ）、福岡市交通局のはやかけん、西日本鉄道のｎｉｍｏｃａ（ニモカ）であります。
このことにより、鉄道５２事業者、バス９６事業者でこの交通系ＩＣカードが利用できるようになり、報道によれば発行総数は約８，０００万枚で、全国４，２７５の駅と２万１，４５０台のバスで利用できる、世界でも最大規模級のものとなるそうです。さらに、チャージ方式ではないＰｉＴａＰａを除く９つのカードにより、約２０万の加盟店で電子マネーによるショッピングが可能になります。
このことを踏まえ、昨年６月定例会で、北陸新幹線開業と並行在来線の第三セクター化をにらんで、交通系ＩＣカードの相互利用について質問いたしました。経費については、県内の４社の相互利用で９億円から１３億円、県内相互利用に加え、ＪＲのカードを並行在来線と万葉線に片方向で使える場合で１２億円から１７億円、ＪＲのカードと万葉線、並行在来線での相互利用の場合で３１億円から３６億円という試算が示されているといったような答弁でありました。
観光や仕事で富山駅におり立つ来訪者へのサービスという観点も大切ですが、まずは、電車、市内電車、バス、並行在来線を乗り継いで通学・通勤している利用者の利便性を第一に考えなければいけません。先ほど述べたように相互利用のためには多額のシステム開発費用がかかりますが、幹事社１社が発行する方法、各社が出資してカード会社をつくる方法や、ＰｉＴａＰａのように協議会方式にする方法など、さまざまな方法が考えられます。
そこで、並行在来線と市内電車やバスの利用促進の観点から、富山ライトレールや環状線を運行させている富山市として、長期的な視野に立ち、交通系ＩＣカードの相互利用について検討するべきと考えますが、見解を求めます。
（３）行政による公共交通へのかかわりについて
次に、行政による公共交通へのかかわりについてお伺いいたします。
富山ライトレールの設立から始まり、公設民営による環状線の運行、まいどはやバスへの助成、並行在来線への出資など、公共交通への行政の関与がこれまで以上に強まり、民間事業者だけの責任で公共交通を確保する時代から、公共で、つまり市民、事業者を含めみんなで公共交通を支えていく時代へ来ていることを実感いたします。
諸外国と異なり、民間の事業者が競って線路をつくり、まちの開発を進めてきたという我が国特有の事情があり、長距離は別として都市や近郊の鉄道輸送は民間の事業者が中心となって担ってきた公共交通のあり方が、大都市はともかく、地方都市では大きく変わりつつあるわけであります。
今定例会では、公共交通活性化補助事業、不二越上滝線活性化支援事業、イメージリーダー路線整備事業、生活交通対策事業、特別会計で軌道整備事業などが議案として提出されています。
また去る２月臨時会でも、中心市街地活性化・コミュニティバス新型車両導入事業、路面電車の接続のため、富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業、停留場バリアフリー化と軌道監視カメラ設置のための市内電車環状線事業、富山港線路面電車事業などが可決されました。
都市基盤の整備と運行にかかわるものという性質が異なる事業を一くくりにはできませんが、富山市においても、民間事業者に対し、一般会計、特別会計による事業や出資というさまざまな形で支援しています。これを将来的には交通局のような形で公共交通にかかる人材、権限、財源などの経営資源を集中して効率化を図るとともに、議会や市民のチェックを受けやすくし、みんなで公共交通を支えるという意識の向上にも資する形態をとっていくことも考える必要があるのではないでしょうか。
そこで、行政による公共交通へのかかわりについて、どのような将来像を考えているのか、市長の所見を伺います。
（４）浸水対策について
次に、浸水対策についてお伺いいたします。
富山市は、常願寺川水系の水が市中心部の松川流域へ流れ込むという特性上、近年の都市型の瞬間的な集中豪雨に対して脆弱な構造となっています。市街地では河川改修による浸水対策は、物理的制約などもあり、施工期間、費用面から困難な状況です。そこで近年は、公園や公共施設の地下に貯留池を設けることで、これらに対処する浸水対策が用いられるようになってきました。
この中には、地域住民が主体的に取り組み、富山市と協働で浸水対策計画を策定した地域もありますが、計画は策定したものの、対策の実施はいつになるのか見通しが立たないという声も伺います。
そこで、以下質問いたします。
- まず１点目、地区ごとに住民参加で浸水対策計画の策定を行っている地域はどのくらいあるのか、
- ２点目、今後、浸水対策計画の策定を進めていく計画はあるのか、
- ３点目、これら浸水対策計画の実施を計画的に進める必要があるが、その方針について、
以上、３点について答弁を求めます。
２．生活保護について
次に、生活保護についてお伺いいたします。
全国で生活保護受給者の増加が懸念されています。また、生活保護費の不公平感を是正するために支給額の見直しが行われようとしています。ごく一部の受給者による不正受給や生活費を遊興費に流用するなどの問題が報道などで取り上げられることで、生活保護制度そのものの信頼感が損なわれています。
生活保護受給者を減少させるためには、生活習慣や就労支援などの自立に向けた継続的な取組みが必要です。富山市における取組みはどのようになっているのか、答弁を求めます。
また、生活保護受給者の住宅の確保についても課題があります。民間の住宅に生活保護受給者が入居したくても、家主からは家賃の滞納のおそれがあると敬遠され、仮に入居できても、本来、住宅扶助として支給しているお金が遊興費に使われ、家計が破綻して滞納するケースも見受けられます。
そこで、計画的な家計を営むように指導・助言していくことも大切ですが、自立支援の一環として、また、入居が断られるケースを少しでも減らすため、住宅扶助は受給者に直接支払うのではなく、家主に直接支払うように制度運用を見直すことを提言いたしますが、見解を求めます。
３．調剤薬局の許認可業務について
次に、調剤薬局の許認可事務について伺います。
いわゆる地域主権一括法の施行により、さまざまな事務が富山県から富山市へ移譲され、本年４月１日からは調剤薬局の許認可業務も移譲されることになります。調剤薬局では処方箋に基づく調剤が行われ、医薬品使用についての注意説明がされています。調剤薬局は、医療法には病院や診療所などとともに医療提供施設として位置づけられており、安全な医療の提供における役割は大きいものと考えます。
昨年末の新聞では、「ドラッグストア出店ラッシュ」として、高齢化の進展により、１つのお店で薬や食品などの生活必需品の購入を望む傾向が出店ラッシュの一因として紹介されています。利便性の向上はよいことですが、個々に薬事法の基準を満たし、安心して薬が購入できる施設であることが必要です。
また、国民の健康に対する意識が高まる一方で、脱法ドラッグの安易な服用による交通死亡事故、一部の健康食品による健康被害の発生、風邪薬などの一般的に用いられる薬での副作用報告など、健康な生活を脅かす事故もたびたび発生しています。本年１月には、インターネットによる医薬品販売を認める最高裁判決がおりるなど、国では医薬品の安全な使用を行うための新たな医薬品販売におけるルールづくりを進めているところであります。
このような状況において、調剤薬局やドラッグストアが適正な医薬品使用を含めた正しい健康情報を発信する場として、市民に対して果たす役割は大変大きいものと思われます。そこで、権限移譲により増加する調剤薬局の許認可業務の内容と富山市の対応について、以下質問いたします。
- １点目、いわゆる地域主権一括法の施行により富山市へ移譲される医薬品販売に係る許認可制度の概要についてはどのようになっているのか、
- ２点目、医療において調剤薬局の担う役割はどのようなものがあるのか、
- ３点目、医薬品販売の安全性の確保に向け、調剤薬局等の監視・指導が重要であると考えられるが、その人材の確保や監視・指導体制など、どのような対応を考えているのか、
以上、３点について答弁を求めます。
４．緑内障検診について
最後に、緑内障検診について伺います。
富山市では、人口が減少に転じる中、高齢者の占める割合は年々増え続け、６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は、平成２６年には２７．９％に達する見込みとなっており、老後をいかに健康で楽しく過ごせるかが大きな課題となっています。このような高齢化に加え、昨今の情報化社会では、視力の低下は健やかな生活を営む上で大変な障害の一つと言えます。
特に、緑内障という病気は我が国における成人の中途失明原因の第１位となっています。この病気は、最初は自覚症状がほとんどなく進行し、気づかないうちに視野が狭くなり、発見されたときにはかなり進行してしまっていることが多く、最後には中心視力まで侵され、ついには失明に至る病気です。
金沢市では、平成１８年から緑内障検診を実施しており、受診された方のうち、毎年約２％の方に緑内障が発見されるなど、有益な成果を上げていると聞いております。富山市が緑内障の早期発見を目的に、平成２４年度から新たに実施された緑内障検診については、受診率が８．６％、要検査率が２３．４％であり、緑内障以外の疾患が見つかった人と合わせると２７．９％にもなったことから、潜在的発症者や予備軍の多さを物語っています。要検査となった人が、精密検査や治療を受けることで発症を防ぐことや進行を食いとめることができ、検診メニューに追加した成果は大きいものがあったと考えられます。
そこで、以下質問いたします。
- １点目、緑内障検診の今年度最終の受診状況について、どのようになっているのか、また、
- ２点目として、緑内障という病気について市民への周知が十分ではないと思います。緑内障検診のさらなる受診率向上のために、病気についての正しい知識の普及・啓発に努めるべきだと考えますが、当局の見解について、
以上、２点について答弁を求め、私の一般質問を終わります。
答弁
森雅志市長
鋪田議員の御質問にお答えします。
私からは、まちづくりについてお尋ねのありましたうち１点にお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
行政による公共交通へのかかわりについて、どのような考えを持っているのかとのお尋ねでございます。
地方における公共交通は、モータリゼーションの進展や人口減少等により、利用者の減少が著しく、本市では、路線バス利用者がここ２０年余りで７割も減少するなど、公共交通を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
このため、本市では、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの推進に向け、富山市公共交通活性化計画を策定し、その取組みの基本方針として、１つに、都市部や地域生活拠点では「公共交通軸の活性化によるコンパクトなまちづくりの実現」、２つに、郊外や中山間地域では「地域特性に応じた多様な生活交通の確保」を掲げております。
これらに基づき、本市では、目指すべき都市像を実現するため、真に必要な交通施策には行政が主体的に関与して取り組むこととし、富山ライトレールの整備や市内電車環状線化事業をはじめとするさまざまな事業を展開してきたところであります。
さらに、住民やＮＰＯ、企業等の多様な主体を地域づくりの担い手と捉え、こうした皆様と行政の協働による自主運行バスの導入など、地域が主体となった公共交通に関する取組みに対し、積極的な支援を行っております。
また、国においては、昨年度、私も自治体の代表として参加させていただきましたが、「交通の諸問題に関する検討会」が開催され、交通分野のさまざまな課題について幅広く議論されたところであります。その中で、生活交通の確保に関して、公的支援に対する考え方や地域の役割などについて討論され、私からは、地方都市における公共交通に対する公費投入の妥当性などについて意見を述べたものであり、国では、検討会での議論等を踏まえ、今後、具体的な施策に反映することを念頭に検討を行うとされております。
御指摘の公共交通へのかかわりにつきましては、昨今、より一層のサービスの向上やコストの削減が求められる中、行政が支援を行い、交通事業者が民間のノウハウを最大限に生かすことができる現行の仕組みがより望ましいものと考えております。
いずれにいたしましても、質の高い公共交通は、地域の総合力を高め、超高齢化や環境問題に対応した持続可能な都市経営の構築を目指す上で必要不可欠であることから、本市といたしましては、交通事業者や関係機関、市民との相互理解を深めながら、今後とも、まちづくりの根幹を担う公共交通の維持・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
高城繁福祉保健部長
まちづくりについてお尋ねの中の、公共施設への介護タクシー、福祉タクシーの乗入れについて、乗降場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、待機場所が確保されている公共施設はどのくらいあるのか、また、確保されていない施設で、今後、整備する考えはないのかについてお答えします。
障害者や高齢者の方々が積極的に社会参加していく上で、安全と利便を確保するために、建物や施設のバリアフリー化の促進を図ることは重要であると考えており、本市では、国のバリアフリー新法や富山県民福祉条例に従って市施設のバリアフリー化を行っております。
これらの法令では、車椅子利用者用の駐車場や敷地内の通路に関する規定はありますが、介護タクシー等専用の乗降場所や待機場所の確保の規定はないところであります。このことから、お尋ねの介護タクシー、福祉タクシーの専用の乗降場所や待機場所が確保されている公共施設の数については、特に把握はいたしておりません。
今後、介護タクシー等専用の乗降・待機場所を整備する予定はございませんが、障害者福祉プラザ、本庁舎など障害者等の利用が多い施設につきましては、玄関先にキャノピー等を設置するなどして、車椅子利用者等がスムーズに乗降できるよう配慮いたしております。
次に、生活保護についてお尋ねのうち、生活習慣や就労支援などの自立に向けた継続的な取組みについて問うにお答えします。
生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。生活保護受給者のうち、生活保護費を浪費するなど生活習慣の改善が必要と思われる方につきましては、担当ケースワーカーが定期的に自宅を訪問するなどして、生活保護を受ける上での生活上の義務について説明を行い、日々節約し、基本的な生活習慣の維持向上に努めるよう指導を行っております。
また、就労可能な方に対しましては、１つには、担当ケースワーカーによる就労指導やハローワークへの同行による支援、２つには、就労支援員による相談支援や情報提供、３つには、ハローワークと進携して実施している、「福祉から就労」支援事業などを活用し
、受給者の能力や性格に合った方法により、一日も早く就労し、自立した生活が送れるよう指導・助言を行っております。
次に、住宅扶助は受給者に支払うのではなく、家主に直接支払うように制度運用を見直すことについて見解を問うにお答えします。
住宅扶助における家賃につきましては、さきに述べた基本的な生活習慣を身につけてもらう観点からも、被保護者自身が責任を持って家主に支払うよう指導しております。このことから、保護費として支給している家賃が滞納となった場合には、家主を交えて納付に関する指導・助言を行うなどの対応をとっております。
なお、被保護者の心身の状況から、自身での納付が困難と判断される場合について、代理納付を行っている例外的なケースがあります。また、被保護者が自身で家賃納付ができない場合は、生活扶助として支給している光熱費等も納付ができないことが多いことから
、富山市社会福祉協議会が実施している権利擁護制度や市長申立てによる後見人制度等を利用されるよう、指導・助言を行うことがあります。
いずれにいたしましても、基本的な生活習慣を身につけていただき、自立を助長するという制度の本旨から、家賃については被保護者が家主に支払うことが原則であると考えておりますが、被保護者にかわり市が家主に直接支払う制度につきましては、今後、他の中核市の状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、調剤薬局の許認可業務についてのうち、地域主権一括法の施行により本市へ移譲される医薬品販売に係る許認可制度の概要について問うにお答えします。
医薬品販売で許認可が必要な業種といたしましては、１つには、病院などへ医薬品の卸行為を行う卸売販売業、２つには、処方箋により調剤を行う薬局、３つには、一般向け医薬品の販売を行う店舗販売業、４つには、いわゆる売薬さんの配置販売業があります。
中核市の富山市におきましては、従来、店舗販売業１２８店に対する新規許可と、６年ごとの許可更新並びに通常の施設監視などの許認可業務を行っております。このたびの地域主権一括法の施行に伴い、平成２５年４月からは新たに調剤薬局１５４店に対する許認可業務が県より権限移譲されます。
なお、卸売販売業、配置販売業については、引き続き、県が許認可業務を行うこととなります。日ごろから、市民からの相談、苦情、問合せが寄せられている自治体が調剤薬局に関する許認可業務を扱うことで、市民の視点で地域の実情に沿った監視・指導を行うことが可能となりますので、市として、スムーズに事務が執行できるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療における調剤薬局の役割について問うにお答えします。
国では、１つには、より質の高い医療サービスの提供、２つには、高齢化社会に向けたより安全な薬の利用、３つには、医療費の適正化を目的とした医薬分業を進めており、その中心となるのが調剤薬局であります。
医師の処方した院外処方箋に基づき、患者に薬を渡す調剤薬局の果たす役割の主なものといたしましては、１つには、患者が「かかりつけ薬局」を１カ所決めていただくことで
、薬剤師が処方を一元的に管理することにより、患者が複数の医療機関、診療科を受診した場合における重複投薬の有無や医薬品の相互作用の有無を点検することができます。２つには、薬剤師が対面で患者への服薬指導を行うことで、患者の薬に対する理解を深め、薬による治療の安全性・有効性を高めることができることなどが挙げられます。
次に、医薬品販売の安全性の確保に向けた人材確保や、調剤薬局等の監視・指導体制などの対応について問うにお答えします。
薬局及び店舗販売業に対する監視・指導につきましては、国は、毎年、医薬品等一斉監視指導期間に、それぞれ全数の２０％以上に相当する施設に対し、監視・指導するよう通知しております。
本市におきましては、２８２店の薬局及び店舗販売業のうち、毎年、通年で３０％を目途に、各施設に対し３年に一回の監視を実施することができるよう体制を整えてまいりたいと考えております。このため、平成２４年度には薬剤師を１名から３名に増員いたしました。
また、実際の施設監視におきましては、処方箋の管理状況、施設整備状況、薬剤師の配置状況などの確認を適切かつ効率的に行うため、これまで監視業務を行っていた県へ薬剤師１名を実務研修に派遣し、薬事監視員の資質向上に努めるとともに、県より監視実績の資料やノウハウ等の引継ぎを確実に行うなど、監視体制に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、緑内障検診について、１つには、緑内障検診の今年度最終の受診状況について問う、２つに、受診率向上のための知識の普及・啓発についての見解を問うに、一括してお答えします。
本市におきましては、緑内障の早期発見を目的に、平成２４年度から新たに緑内障検診を実施いたしました。４５歳、５０歳、５５歳の節目年齢の対象者５，９３６人に個人通知し、受診者数は８９０人、受診率は１５．０％となっております。また、要精検者数は２１４人、要精検率は２４．０％で、精密検査の結果、３１人、受診者全体の３．５％の方に緑内障が発見されました。
今後の取組みにつきましては、引き続き個人通知で案内するほか、１つには、「広報とやま」及びホームページに緑内障に関する記事を掲載、２つには、地域の健康教育、健康相談での正しい知識の普及・啓発、３つには、医療機関等に緑内障についてのポスターの掲示を実施し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
村藤昇建設部長
浸水対策について、住民参加で浸水対策計画を策定している地域はどれくらいあるか、今後も、浸水対策計画の策定を進めていくのか、浸水対策計画の実施方針について問うの３点の質問に一括してお答えいたします。
本市では、平成１８年度に全市を対象として、浸水被害を解消することを目的に富山市浸水対策基本計画を策定しております。この計画では、河川や排水路、調整池などの整備について短期、中期、長期の３段階に位置づけ、浸水対策を担当する市の部局ごとの役割を定め、着実に実施しているところであります。
また、事業の着手に当たっては、富山市浸水対策基本計画を踏まえつつ、地域の方々から浸水の状況や御意見をお聞きし、より整備効果を上げるため、排水路や調整池などの一部見直しを含めた整備計画を策定しているものであり、新根塚地区では浸水対策計画としたものであります。
お尋ねのような整備計画を策定している地域は、富山市浸水対策基本計画を策定した平成１８年度以降、建設部では新根塚地区と赤田地区の２地区、上下水道局では山室地区や呉羽地区など９地区、合わせて１１地区であります。
今後の浸水対策整備計画策定については、富山市浸水対策基本計画に位置づけた地区に加えて、都市化の進展や異常気象などにより新たに浸水被害が発生している地区についても、これまでと同様に、地域の方々から御意見をお聞きして、地域の実情に合った、より整備効果のある計画を策定してまいりたいと考えております。
浸水対策整備計画の事業の実施については、浸水被害の状況や面積、浸水被害額、費用対効果などを総合的に判断し、優先順位を定め、計画的に実施しているところであります。
以上でございます。
