平成25年12月定例会・一般質問
景観行政について
鋪田博紀
おはようございます。
それでは、平成２５年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず、景観行政についてお伺いしたいと思います。
ことしの５月ですが、平成２７年夏に開館する予定の富山市立図書館本館、ガラス美術館の内部スケッチ、そして外観の予想図というものが公開されまして、これは、設計された隈 研吾さんの設計事務所のホームページにも掲載されておりまして、拝見させていただきました。
内部については、木材をふんだんに使った「らせんの小道」というのが一つのキーコンセプトになっています。それから外観も、素材を積み上げたような非常に特徴を持ったものになっております。
一方、この施設が建設される西町交差点付近につきましては、今、西町商店街でアーケードの改修工事ということで、老朽化したアーケードをきれいに改修されているところであります。
一方、もう１つ反対側の街区では、アーケードが撤去されて、今、歩道上には屋根がかかっていないという状況であります。交差点に立ってみると、ガラス美術館はまだ建設中でありますが、ややちぐはぐな感じを受けたりもするわけであります。
今回、非常に特徴的なガラス美術館、そして、図書館本館がこの交差点に建ちます。そういった中で、この交差点に立って周りを見渡すと、景観のちぐはぐさ、統一感のなさといったことも、若干感じるわけであります。
今、再開発がどんどん進んで、他の地区でも、それから駅前でも、平成２６年度末の開業に向けて、富山駅の新しい駅舎がつくられようとしているわけであります。またそれに呼応するような形で、富山駅周辺も再開発の計画が幾つか持ち上がっているという中で、この富山市の中心街の景観について、やはりせっかくシンボル的な建物ができるということで、これを生かした形の景観というものをつくっていくことができないのかと思う次第であります。
もちろん景観法、景観条例については、さまざまな規制をつくって、特に色彩等については、例えばセントラムのラッピング電車であっても、それに基づいて景観を守っていただくというようなことが特別委員会などでも発表されておりましたが、改めて再開発等々が進んでいく中で、富山市の景観について、色だけではなくて意匠といったもの、デザイン面で、せっかく市がつくっていくガラス美術館・図書館本館を一つの核にしながら、統一感のとれた街並みをつくっていくことが必要なのではないかと思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。
京田憲明都市整備部長
まず、一般論としてのこれまでの富山市の取組みについて少し御紹介させていただきたいと思います。
本市では、平成２３年６月に景観法に基づく富山市景観計画を策定し、市全域を景観計画区域に定め、地域に応じた街並み形成を進めるとともに、特に重点的に取り組む必要がある地区を「景観まちづくり推進区域」に指定し、地域の特性を生かした街並み景観を誘導するための具体的な政策を実施していくこととしております。
景観まちづくり推進区域は、これまで、「八尾地区」と「大手モール地区」の２地区を指定しています。八尾地区では、おわら風の盆の舞台にふさわしい風情ある街並み創出を景観形成の方針とし、住民等が行う修景工事に対する助成などを行っており、また、大手モール地区では、中心市街地でのにぎわい創出を景観形成の方針とし、住民や事業者による景観まちづくり活動に対する支援や景観アドバイザーの派遣などを行っているところであります。
いずれの地区においても、住民や事業者などと連携し、地域の特性を生かした街並み景観を誘導する政策に取り組んでいるところであります。
また、ほかの地域につきましても、地域の特性などに応じて住民や事業者などと協議の上、景観まちづくり推進区域に指定し、地域に応じた街並み形成を図っていくことが必要であると考えております。
鋪田博紀
今ほど、八尾地区、大手モール地区について例示がありましたけれども、例えば、八尾地区については、歴史のある街並みといったものを、誰しもが頭の中にイメージを浮かべることができるかと思うのですが、例えば、今、大手モール地区で、アドバイザーを入れてというお話がありました。
具体的には、どういうイメージでまちをつくっていこうとされているのか、特に、再開発を予定している街区でもありますので、もう少し具体的なイメージというのは、例えば、アドバイザーの方自身が基本的なコンセプトといったものを持って、それにアドバイザーとしての職務に当たっておられるのか、その辺はどうでしょうか。
京田憲明都市整備部長
大手モール地区につきましては、御案内のとおり、槇 文彦先生がかかわった建物──富山市民プラザ、あるいは国際会議場がございます。どちらも都市的、近代的というものがシンボル的にありますので、市としては、そういうものにふさわしいような、少しおしゃれな街並みが望ましいのかなと思っております。
ただ、そう申しましても、民間の建物を所有しておられる方々がどういう方向で自分たちのまちづくりをしたいかということを考えていただいて、そこで合意形成していただくことが非常に大事だと思っております。そういうことに市も参加しながら、住民の方たちと一緒に考えて、こういうまちづくりをしていこうという段階だと思っています。その中で、いろいろな取組み等もされておりますので、そういうものを見守りながら進めていきたいと思っております。
鋪田博紀
大手モールについては、路面電車、セントラムが入ったことで、道路はトランジットモールのような雰囲気も醸し出して、欧米的な景観も形成されつつあるようです。それでは、先ほど申しました西町交差点を中心として、新しくガラス美術館等ができるこのエリアについては、そういう誘導的な政策をおとりになる予定はないのでしょうか。
京田憲明都市整備部長
まちの顔となる西町等の中心部、あるいは先ほど御質問にもありましたが、富山駅周辺を含めてそういう場所は、景観まちづくりを進めていく上で大変重要な地区であると認識しており、それぞれの地区の特性を生かした良好な街並み景観を形成する必要があると考えております。
富山市景観計画では、中心部につきましては、「賑わいと潤いの感じられる都心景観の形成」を方針にしており、また、富山駅前につきましては、「富山市の顔としてふさわしい風格が感じられる都市景観の形成」を方針としております。これらを実現するための規制や誘導の手法については、先ほども申しましたが、まずは、住民や事業者の方たちと十分に協議する必要があると思っています。
今後、景観まちづくり推進区域の指定をはじめ、景観地区、あるいは地区計画などの活用も視野に入れながら、街並み景観の誘導方策を検討してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
今、地区計画等を含めて、その取組みを紹介されましたが、もう少しこのことについて──もちろん民間の事業者、それから市民の方も、当然、土地・建物を所有されていますので、なかなか難しい点もあると思いますが、もう少し市が音頭をとってグランドデザインのコンセプトというものを提示しながら、これは５年や１０年で景観が変わっていくわけではないと思うのです。もしかすると５０年、１００年というスパンなのかもしれませんが、そういったコンセプトみたいなものを提示して、規制的な手法ではなくて誘導的な手法、それもそのコンセプトに合ったものをつくったから補助金をつけていくということではなくて、市民全体、あるいは土地所有者・建物所有者が、将来同じ方向へ向かっていくようなストーリーを、非常に漠然とした話ではありますが、つくっていく必要があると思うのですが、その辺、市長はどうお考えになりますか。
森雅志市長
イメージなさっていることはよくわかります。しかし、現実的に難しいこともよく理解していらっしゃると思います。
基本的には、憲法２９条で保障された財産権というものがベースなわけで、お一人お一人が自分の所有地にどういうものを建てようが基本的には自由です。しかし、あまり違和感のあるものやフラッシー過ぎるものについては、行政指導の一環として、一定程度、「こういう協調をしてもらえませんか」ということが、今のところ限界ですから、それをどこまでやるかということは、そのまちの持っているイメージ、あるいは守るべき保護法益というものによって温度差は違ってくると思うのです。
金沢の茶屋町や鎌倉など、古都としてのイメージを守らなければいけないところは強い規制でできます。それでも鎌倉はかなり乱れてしまっていると聞いていますから、そこの難しさがあるのだと思います。
地中海に面した都市が、外から見ても非常にきれいな街並みをつくるというのは、長い間の文化だと思うのです。今おっしゃったように、時間をかけながら、富山市民の中にそういう一つの文化をつくっていくということが大事なので、市が施工できるものについては、例えば大手モールのように、車道も歩道も一体となったいい雰囲気が醸し出せるようなことをやる、それを呼び水として、こういうイメージでつくっていきたいということを誘導していく。その際に、補助の制度やあるいはさまざまな制度、だから、時間をかけて議論していく必要があります。もっと強制力を持ったものが必要だという議論が盛り上がってくれば、それはエリアを限定して可能だろうと思いますが、基本的な考え方はそういうことなので、あまり前に出過ぎてもよくないし、行政指導の範囲の中で、設計者に一定程度共感してもらいながら、施主に対して説得してもらうというような手法で今までやってきているわけで、当分そういうことが正しいのだろうと思います。
それからさっきおっしゃった西町周辺のアーケードですが、私は個人的にはあまり好きではありません。アーケードのない街並みのほうがすっきりしていていいのですが、既得権を持っていらっしゃるので、今あるものを更新したいということについては、そういう制度がある以上、補助を出して更新してもらうということになるわけで、せめて色彩等について、少し全体の一体感を出してほしいとお願いをしているようですから、そのことも御理解を求めていきたいと思います。
鋪田博紀
今、アーケードのお話が出ました。今ほど市長が言われたとおり、アーケードは雪国ということもあって、賛否両論、いろいろあるのかなと思います。
このアーケードに関しては、長年の懸案事項であったため、商店街が何とか解消したいということで進められたわけですが、そこもやはり、デザイン面などでもう少し突っ込んでアドバイスしてあげることができなかったのかなという思いは若干します。ただ、制度的にそれはなかなか難しいことも十分理解しております。
先ほど市長が、大手モールの路盤面等々のデザインのお話もされましたが、これも、今すぐというわけではないのでしょうが、ガラス美術館等々ができたことを一つのきっかけに、建物と一体的なデザインとなる歩道の整備というものも、少し時間をかけてやっていただき、街区全体の雰囲気、そこから、隈 研吾さんがつくられた建物と相まって、歩道面、路盤面のデザインなども、今後、少しずつ改修などをする場合には進めていただいて、あの建物をランドマークというか一つのアイコンにしていただいて、デザインというものの政策を進めていただきたいと思います。
地場もん屋総本店について
鋪田博紀
それでは、次の質問に移りたいと思います。
次は、地場もん屋総本店についてお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、地場もん屋総本店は平成２２年１０月２２日に開店したわけであります。ホームページ等を見ますと、目的としては「地場もん屋総本店は、富山市で生産活動を行っておられる生産者が直売会員となって、富山県の野菜産出額向上と安心な食材での地産地消を目的として設置された富山市農林産物アンテナショップ」と記載されておりました。
そういう認識でいるのですが、改めてこの地場もん屋総本店の設置目的について、簡単に御説明いただけますでしょうか。
藤井敏農林水産部長
地場もん屋総本店の設置の目的につきましては、富山、大沢野、大山、八尾、婦中、山田、細入、それぞれの市内各地域の地場農産物を中心市街地においてＰＲ・販売することで、１つには、市民の皆さんに本市の多様な農産物を知ってもらい、地産地消を推進し、都市部と中山間地域の交流を促すこと、２つには、市内の生産者と消費者の信頼関係を構築すること、３つには、高齢者や女性グループなどの小規模農家も含めた市内の生産者の所得機会の多様化を図ることなどの役割を担うために設置したものであります。
鋪田博紀
これまで約３年間運営してこられましたが、実績についてはどのように推移されていますでしょうか、お答えください。
藤井敏農林水産部長
これまでの実績につきましては、平成２２年１０月にオープンということでありますが、一応、年度くくりで申し上げますと、まず、販売額では、平成２３年度が１億９，６００万円、平成２４年度が１億９，７００万円、入込み客数では、平成２３年度が約２４万４，０００人、平成２４年度が２４万７，０００人となっております。いずれも計画を上回っております。なお、現在、出荷会員の数は２５０名を超えるという状況でございます。
鋪田博紀
大きくどーんと伸びているわけではありませんが、目標数値を上回って、しかもその状態をしっかりキープされているということであります。先ほど少し触れましたが、アンテナショップであるという位置づけだったかと思うのですが、今後どのようにこの地場もん屋総本店を育てていくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
藤井敏農林水産部長
アンテナショップとしての機能ももちろんですが、先ほど設置の目的で申し上げたことも重要な目的として設置してきたところであります。
まず、これまでの成果も含めて、今後の運営についてお答えしたいと思います。
まず、今のところ、各地域の生産者から幅広い品目の出荷がされております。また、消費者の利用状況も、周辺の地域の皆さんを中心に活発にお買い求めいただいているという中で、生産者に対する成果としましては、高齢者や女性グループなどの小規模農家も含め、販路拡大と生産意欲の向上につながったということがあります。また、２つには、生産者と消費者の信頼関係の構築という点では、周辺レストランの要望に応じて西洋野菜など新たな品目に挑戦する生産者があらわれるなど、消費者との交流が深まったということ、３つには、消費者の皆さんにとっては、市域全体の地場農産物や農産加工品を手に取って、そのよさや多彩さを再発見できたこと、４つには、中心市街地のにぎわい空間と観光スポットが創出されたことなどの成果があらわれております。
このことも含めまして、お尋ねの今後の運営方向につきましては、当面は現在の運営体制で健全な経営を行うことが重要であると考えております。
設置の目的でもある市内各地域の地場農産物などに関する情報を集約し、発信するアンテナショップとしての機能や中心市街地のにぎわいを創出するなどの役割を果たしながら、運営経費削減と効率化を図り、より多くの生産者に販売拠点として活用され、また、消費者に新鮮な地場農産物をより多く供給することで、安定経営につなげていきたいと考えております。
鋪田博紀
安定経営に努めていきたいということ、そして設置の目的をしっかり今後も果たしていかれるということなのでしょうが、私がお聞きしたいのは、どのように育てていくのか、現状維持という形でいいのかということです。例えば、この事業のベースになっている富山とれたてネットワーク事業については、農林水産、水産も入っております。一部水産加工品も入っておりますが、水産物等の扱いなどもし、さらに例えば、先ほどレストランからの要望もあって新品目の開拓ということもありましたが、そうすると、もう少し事業規模を大きくしていって売り場面積も大きくし、場合によっては、中心市街地ということが１つありますので、例えば再開発される建物の中に、さらに規模を拡大して移転するなど、いろいろと方向性はあるかと思うのですが、それについては何か現時点で考えていらっしゃることはありますでしょうか。
森雅志市長
そこまで行くと、それは明らかに民業圧迫なので、第三セクターとはいえ、市がかかわっているわけですから、やはりアンテナショップとしての機能、そしてにぎわい創出としての機能、午前１０時から午前１１時ごろにかけて、随分たくさんの高齢者の方が徒歩や自転車で来ていらっしゃるわけで、それは販売額そのものだけにとどまらない大きな成果だと思います。
人気もあるし、２０何万人も来ていて、もっと間口を広げたらもっと売れるのではないかというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、それにはやはり限界があって、やり過ぎてしまうと民業圧迫になるのだろうと思いますので、第三セクターとしての役割がどの程度が妥当なのかということをにらみながら、やはり第一義的には、やるからには、赤字を出したりしないできちんと安定的にやっていく、そして、多品種について提供していくような、全体としての生産者との意思統一とか消費者とのつなぎという役割を果たしていけばいいと思っています。
鋪田博紀
今、民間との競合という話もありましたが、富山県の部門別の農業産出額として、野菜が平成１７年の３７億円に対して４９億円、果樹が１６億円から２４億円と大きく増えているわけであります。その中で、今後、地産地消のマーケット、市場規模はどのようになっていくと考えておられますか。さらに拡大していくと考えておられますか。
藤井敏農林水産部長
難しい質問で、的確な答えになるかどうかわかりませんが、基本的には水稲の単作地帯というのが富山市農業のベースになっております。
新たに野菜に取り組む、あるいは果樹等に取り組む場合というのは、なかなか面積拡大につながらないというのが現実としてあります。これは、水稲ですと非主食用米にシフトしても、機械装備にしろ、いわゆる生産技術にしろ、そこそこのベースがありますが、野菜を本格的に一定量出荷するということになりますと、技術の習得なり、新しい機械の整備なり、それだけの投資も必要になってきます。ですから、これはすごく時間がかかる話であります。
地産地消ということで言いますと、ここ最近の傾向では、大型店舗の中にインショップという形で小さな直売所を委託料を払って委託販売されるというのが結構増えていまして、当初、これについては、市もインショップされる場合の出店ケースの補助等もしておりました。
現在、インショップ形式以外でやっておられる直売所も含めますと、市内では５０店舗以上が直売をやっておられます。そういう意味では、そういった形で地元のものを買いたいという消費者の志向も強まっておりますし、それを受けて、徐々にではありますが、そういった形態の販売方法も出てきているというのが状況だと思います。
鋪田博紀
これは、生産規模の拡大のペースと、そういった消費者のニーズの高まりという部分が、なかなかうまくかみ合わないということで、難しいところもあるのかもしれませんけれども、こういった取組みがきっかけになって地産地消が進んでいくというふうにつながっていけばいいと思うのですが、そういった意味では、この地場もん屋総本店の役割というのは、ある程度明確なのかなと思います。
これが１つのビジネスモデルと言いますか、さらに民間のそういった直売等々がしっかりとしたものになっていって、売れるからつくれるという部分もありますし、また、この地場もん屋総本店のシステムから言うと、大量につくっていない農家の方でも、単品であれ、それを少量でも持ち込むことで、お店として、全体として、お客様に対してさまざまなものを提供できるということになりますので、非常に大事な取組みなのだろうと思っております。
それで、今定例会でも質問がありましたが、ベースとなる富山とれたてネットワークのネットワーク事業について、今後、どのように考えていらっしゃるのか、基本的な考えをお伺いいたします。
藤井敏農林水産部長
富山とれたてネットワーク事業の取組みとしましては、現在、地場もん屋総本店と市内７地域に指定した地域店というものがございます。それら地域店と本店で、それぞれの売れ筋商品や運営上の課題などについて情報交換する推進会議や、地場もん屋総本店や地域店のそれぞれの出荷会員が合同で行う研修会などを、現在、定期的に開催しております。
また、ネットワーク事業に位置づけられた地場もん屋総本店、７つある地域店、１８４の加盟店には、経営的なつながりはありませんが、地場もん屋共通ののれんやのぼりを設置していただいており、地場産品の販売推進を全市一体的に行うこととしております。地場もん屋総本店のホームページにおいても、平成２３年度にスマートフォン対応のソフトの改修もいたしまして、ネットワークに参加している地域店の概要、あるいは加盟店のリストを掲載しており、店舗の場所や取扱商品の紹介なども、現在行っているところでございます。そういったものを充実しながら、地域全体の地産地消に努めてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
この富山とれたてネットワークのホームページを見ておりますと、それぞれ個性的な取組みをされている店もたくさんありまして、この事業をしっかりと推進していただくことで、まず消費者のニーズに応えていく、それから、大事なポイントとしては、消費者との信頼関係といったものは、一過性のものではなく、やはり継続して取組みをしていかなければいけないと思いますので、ぜひその点にも留意していただいて、今後推進していただきたいと思います。
就労継続支援事業所について
鋪田博紀
続きまして、障害者の雇用の問題で、就労継続支援事業所について、何点かお伺いしたいと思います。
この就労継続支援事業所について、Ａ型・Ｂ型とありますが、この仕組みについてごく簡単に説明していただけますでしょうか。
宮田宜忠福祉保健部長
就労継続支援事業は、就労意欲はあるが企業への就労がなかなか困難な障害者の方々に、生産活動を通じて知識と能力の向上に必要な訓練などの障害福祉サービスを提供することを目的としておりまして、雇用契約を結ぶ「就労継続支援Ａ型」と、雇用契約を結ばない「就労継続支援Ｂ型」に分けられます。Ａ型の指定を受けた事業所につきましては雇用契約を締結していることから、最低賃金の保障、あるいは社会保険の加入が義務づけられます。
鋪田博紀
現在、富山市内において、Ａ型・Ｂ型の事業所については、それぞれどれぐらい開設されているのか、お聞かせください。
宮田宜忠福祉保健部長
現在、本市ではＡ型事業所１３、Ｂ型事業所３１を指定しております。
鋪田博紀
これらは、傾向としてはどのような伸びになっていますでしょうか。
宮田宜忠福祉保健部長
就労継続支援Ａ型事業所につきましては、平成２４年３月末と比較いたしまして、事業所の数として倍増しております。また、実利用者数につきましても、平成２４年３月サービス提供分と比較しますと、約３倍に増えております。
鋪田博紀
これは、制度等の整備ということもあるのでしょうが、障害者の雇用ということで、Ａ型事業所については雇用契約を結ぶという形になっておりますが、あくまでも実際の事業所に就業していただくための移行的な事業所だということでありますが、Ａ型もＢ型も倍増していますが、この要因についてはどのように分析されていますでしょうか。
宮田宜忠福祉保健部長
このことにつきましては、現在、Ａ型事業所においてはハローワークの雇用関係助成金を活用できることに着目した株式会社等の営利法人が参入してきていることによるものではないかと思っております。
鋪田博紀
民間がこのハローワークの制度を利用してということでありますが、制度としては、あまりＡ型事業所に長くとどまらずに、やはり一般の事業所へ就業していただくということがベストなのだろうと思います。実際、中小企業を中心に、受入れ体制がなかなか整わないという面もあって、Ａ型事業所に最終的に就職しているような形態になっているのではないかと思うのですが、この辺のことは、市として望ましいことなのかどうかというところでいくと、本来の制度からすると、あまりここばかりが伸びるというのは望ましくないというところなのかと思います。
一方で、障害者が実際に働く環境を考えていくと、事業所での受入れというのはなかなか難しいということも実態だろうと思います。そういった面で、Ａ型事業所について、今ほどの部長答弁のニュアンスからすると、助成金があるから株式会社が参入してきているということなのかもしれませんが、一方で、助成金があるからこそ、こういった事業所が維持できて、そして、障害者の方が働ける環境が守られているという一面もあるのだろうと思うのです。
私個人としては、もちろん一般企業への就労というのをもっともっと支援していかなければいけないということは十分承知しておりますが、この中間的な施設、なかなか身の置きどころがない方々にとっては、ここはやはり非常に大事なところであるというふうにも認識するわけです。それで最低賃金も保障されますので、ある程度、生活もきちんと保てるということで、社会参加もいろいろな形で進めることができますし、Ａ型事業所の設置について、もう少し積極的に考えていってもいいのではないかと思いますが、部長の見解をお伺いします。
宮田宜忠福祉保健部長
国の方針では、就労継続支援事業サービスの利用を通じて、一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、「最終的には一般就労への移行を目指す」ということが示されております。しかしながら、今ほど議員が御指摘のとおり、実際には、一般就労しても仕事にはついていけない、あるいは、職場での人間関係がなかなか築けない等の理由によりまして、離職を繰り返す障害者の方が少なくないのが現状でございます。
それを踏まえまして、障害者の自立あるいは社会参加にとって就労は重要な課題でございますので、Ａ型・Ｂ型事業所の充実を図るとともに、ハローワークや障害者就業生活支援センターなどの関係機関と連携いたしまして、障害者の雇用に結びつく環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
鋪田博紀
あと、一般の企業に就労する形態として、最近、特例子会社の制度なども利用されているケースが全国的にはあるようで、本市においても、手持ちの資料では１社だけですが、製薬会社関連の特例子会社なども設置されているようであります。例えば、こういった特例子会社の設置の働きかけのようなことは、福祉保健部で何か活動されているのでしょうか。
宮田宜忠福祉保健部長
現時点では、そのような働きかけはしておりません。
鋪田博紀
そういった一般の民間会社に就労する機会を増やすために、特例子会社の制度などもつくられていますので、こういったこともぜひ研究していただいて、ハローワーク、市、あるいはこういった民間企業等々の受入れもしっかりと充実させ、深めていただくということと、こういった就労継続支援事業所のどちらか一方だけが必要というわけではありませんので、Ａ型・Ｂ型も当然必要ですし、Ａ型事業所の中にも、実際、そこでしか働けない方もいらっしゃる一方で、本格的な社会復帰や社会参加、一般企業への就職ということを考えられて、一生懸命そこで働いている方も当然いらっしゃるので、どれが一番大事というわけではありませんが、先ほど言いました特例子会社等々のことも含めて、もう少し幅広いところで情報収集していただいて、障害者の雇用につなげていただきたいと思います。
（仮称）富山市スポーツパークについて
鋪田博紀
次の質問に移りたいと思います。
次は、（仮称）富山市スポーツパークについてであります。
来年のゴールデンウィークごろに開業とお聞きしておりますが、ＢＭＸ、スケートボード、あるいはストリートダンス、ボルダリングなど、さまざまなスポーツが楽しめる施設となっております。特にＢＭＸやスケートボードの施設としては国内有数の施設ということで、愛好家の皆さんから大変関心が高まっているところであります。
今列挙しましたスポーツについて言いますと、単にスポーツを楽しむということだけにとどまらず、ファッションや音楽・アート、若者文化というよりもカルチャーと言ったほうがいいのかもしれませんが、そういったものを担う非常に裾野の広いものであります。当然、富山市内からもそうですが、県外からもたくさんの方が利用されるのではないかと思います。
以前に、市長は本会議の中で、あまり広くアピールするつもりはないというようなことや、これらのスポーツをやる方々が盛り上げていけばいいのではないかということも答弁されていたかと思います。ただ、非常に裾野の広いカルチャーでありますし、県外からの利用者も多く見込めるということでありますので、ちょうど北陸新幹線の開業なども控えておりますので、そういった富山のアピールのツールの一つとして──これは希望としては、スポーツパークの開業時、もしくは北陸新幹線の開業時に、民間、利用者の方々、あるいはスポーツを楽しんでいる方々以外のファッション関係者、あるいは音楽関係者と一緒になって、例えばコンサートと、そこでのスケートボード、あるいはＢＭＸの大会といったような大きなイベントを開くことで富山市をアピールすることができるのではないかと思いますが、そういったイベントの開催についてどう思われるか、見解をお伺いいたします。
本江均市民生活部長
現在、整備を進めております（仮称）富山市スポーツパークにつきましては、スポーツとしてのスケートボード、ＢＭＸ、ダンス、ボルダリング等の練習の場として活用していただき、これらのスポーツの普及啓発を主たる目的としております。そうしたことから、市が主体となってコンサート等を企画することにつきましては、現在のところ考えていないところでございます。
なお、スポーツパークにつきましては、他のスポーツ施設と同様に、個人使用だけでなく専用使用についても考えており、各種スポーツ大会を開催されることや、コンサートを開かれることは可能とする方向で検討してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
通常の使用ですとか、あるいはＢＭＸやスケートボードの愛好者の大会というのは、それぞれの愛好者や団体が開催されていかれればいいと思うのですが、私が申し上げているのは、せっかく全国的にも注目の高い施設でありますので、観光ツールの一環といったものにこのスポーツパークを使われたらどうですかと、ずっと市がこれに対して取り組んでいけということではなくて、市が整備した施設がせっかくあるので、それを活用して北陸新幹線の開業等々もありますから、やってみられたらどうかということなのですが、市長、いかがですか。
森雅志市長
あまり派手なことを考えたくないのです。練習施設として整備したのだから、愛好家の方々が落ち着いて使ってもらえればいいので、いろいろな団体がこの場所を借りて何かイベントをしたいということは当然想定の範囲ですが、できたからといって、県外の方に呼びかけて大きなイベントをしようということになると、近隣の方々の理解や騒音、駐車場の整備、移動をどうするかなど、さまざまな問題が起きてきますので、集客施設として設置したのではないということの基本的な考え方を今までも申し上げてきたので、発表の場となり、そういうところはまた違うステージがあるのだろうと思います。
だから、中心部に人を集めたいというようなこととの整合ということを含めても、車で移動する人がきっと多いから、車で移動して日常的に練習に使うというような場所として、第一義的に考えているということですので、発想としてわからないではありませんが、アルペンスタジアムで、北陸新幹線が来るからといって何かイベントをするかというのと同じことだと思います。いいアイデアを出す人がいて、事業を積極的にやろうという人が団体としてあれば、それはそれでいいことだと思います。
だから、オールスターの試合を誘致して富山にたくさんの人を呼ぶというようなことは、当事者として、第一義的に市がやることではないわけです。もしそういう動きがあれば、それを支えるというスタンスでいいのだろうと思っています。それに加えて、この施設は特に、やはり愛好家の人が日常的に練習する場という意義のほうを大事にしたいと思っています。
鋪田博紀
そうすると、例えば民間の方々がこれを使って、そういうイベントを立ち上げてやっていきたいということに関しての協力といったことはしていただけるということでよろしいかと思います。
続いて、このスポーツパークに関連して、使用されるＢＭＸと呼ばれる自転車、通常２０インチサイズの車輪を持った競技用の自転車なわけでありますが、大人の方で車をお持ちの方であれば、車に専用キャリアをつけて、このスポーツパークまで来るということになるかと思いますが、中高生あたりで愛好家もやはりいるわけです。小学生、中学生であれば、親御さんと一緒にということになるのだろうと思いますが、高校生ぐらいになってくると、親と離れた形で活動されるのだろうと思います。
そういうときに、このＢＭＸの競技車両でスポーツパークまで運転していくということは難しいわけであります。競技の種目によっては、ブレーキを外してあったり、そもそも車幅も道路交通法で規定する６０センチメートルを超えていたり、しかも変速機もついていませんので、その自転車で家からスポーツパークまで移動するということは、なかなか難しいわけであります。
そこで、今、富山地方鉄道本線などでは、土曜日・日曜日・祝日に関して言うと、自転車はそのまま持ち込んでいいというふうになっております。そんなに利用台数は多くないと思いますが、例えば、バスでスポーツパーク周辺まで行って、そこからスポーツパークへ押して行くというような、高校生などの利用を考えた場合に、バスでぜひ──１台かそこらなのだろうと思うのですが、積み込んでもいいということを、富山地方鉄道株式会社に働きかけていただけないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。
本江均市民生活部長
富山地方鉄道株式会社に確認いたしましたところ、路線バスへ無料で持ち込める手回り品につきましては、国土交通省が定める一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款では、重量は１０キログラム以内、容積は３０立方センチメートル、長さは１メートル以内に制限されており、富山地方鉄道株式会社においても同様の定めをしているところであります。
ＢＭＸにつきましては、議員がおっしゃいましたように、分解して携帯用バッグに入れたとしてもこの制限にはおさまらないことになりますので、無料での持込みについてバス事業者に働きかけることは、現状においては困難であると考えております。
一方、有料で持ち込める手回り品につきましては、容積が０．２５立方メートル以内などとされており、この大きさにおさまるものは小児運賃相当の料金を支払うことで、他の乗客の迷惑となるおそれがない場合に限り、持込みは可能とされているところであります。
鋪田博紀
非常に困難だということでありますので、利用者の方にそういった有料の手回り品としての持込みについて啓発をしていかなければいけないと思いますが、そういった中高生や運転免許を持たない利用者について、今後、いろいろ問題化する可能性もありますので、そういった啓発などにも少し取り組んでいただければと思います。
公営住宅について
それでは、次の質問に移ります。公営住宅についてお伺いいたします。
公営住宅については、整備計画等で３００戸の供給という計画が出されておりますが、これに対する進捗状況は、今、どのようになっているか、お答えください。
村藤昇建設部長
まず、市営住宅の整備につきましては、市の直接建設により、平成１９年度から平成２４年度までの６年間で、水橋中村団地、笹津団地、新上野団地の３団地、１７４戸を建てかえてまいりました。また、平成２０年度には借上市営住宅制度を導入し、平成２１年度から平成２４年度までの４年間で、公共交通沿線居住推進地区に７団地１６８戸を整備してきたところであります。
これらを合わせますと、平成１９年度から平成２４年度までの６年間では、合計１０団地３４２戸の住宅を整備し、平成１９年度から平成２８年度までの整備目標７００戸に対する進捗率は概ね５０％となっております。
鋪田博紀
これは、概ね予定どおりに進捗しているということでよろしいのでしょうか。
村藤昇建設部長
いずれも１０年間の計画ですので、順調に進んでいると捉えております。
鋪田博紀
その中で、今、借上げ市営住宅の話もありましたが、今回の議案の中でも、条例の一部改正ということで、来年２月１５日に完成予定の窪新町の物件３４戸ということが記載されておりますが、当初、この借上げ市営住宅については２４０戸が目標だったと思うのですが、今の進捗状況はどのようになっていますか。
村藤昇建設部長
借上げ市営住宅につきましては、今、御指摘がありましたが、窪新町で整備中の３４戸が今年度中には完成する予定となっております。また、来年度整備予定の５５戸を含めますと全体で２５７戸となり、当初の整備計画戸数約２４０戸を達成する見込みであります。このことから、市では、平成２７年度以降、当分の間、休止してまいりたいと考えております。
鋪田博紀
予定よりも早く目標戸数に達したということで、休止されるのは当然だろうと思います。確認させていただきました。
それで、あと、この７００戸に対して平成２４年度末で３４２戸ということで、５０％ということでありますが、実際に、これは財政状況のこともありますが、例えば、非常に低廉な家賃で入っていらっしゃる方のところを全て建てかえしていくということになると、これは前にも質問させていただきましたが、その方々が、新しいところに家賃が高くて入れないという実態もやはり出てくるかと思うのです。かといって、古いままにしておいて、ずっと修繕を繰り返していくというのも、これはなかなか困難なことだろうと思います。
この市営住宅を更新されていく中で、既存の住宅ストックというものも活用していく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお伺いいたします。
村藤昇建設部長
古い民間住宅のストックを市営住宅として活用することにつきましては、住宅困窮者の需要に迅速かつ柔軟に対応できることや、また、民間賃貸住宅のストック有効活用などの効果が期待できる一方で、公営住宅と同程度の設備水準を満たす民間賃貸住宅が十分に確保できるかということや、現在、国の交付金などの対象となっていないという課題があります。
また、市では現在、整備計画に基づき、老朽化した団地の建てかえや借上げ市営住宅での整備を進めてきており、現時点における需要や中・長期的な需要見込みに対して、十分な戸数を確保できるものと考えておりますので、例えば、住宅バウチャー方式などによりまして、古い民間住宅のストックを市営住宅として活用することは考えていないところであります。
防災対策について
鋪田博紀
時間がなくなってきたので、このことについてはこの辺にとどめておきたいと思います。
最後に、防災対策についてお伺いいたします。
まず、浸水対策であります。ここのところ、都心地区でのいわゆるゲリラ豪雨と言われるものの災害がたびたび起きて、ことしも、秋に随分と市のあちこちで浸水等がありました。
それで、抜本的に河川改修というのは、特に、都心部ではなかなか困難な状況にあります。そういった中で、市内で調整池というものの設置が、今、進められていますが、その整備状況と、実際に整備が終わったところでの効果というものについてお伺いしたいと思います。
村藤昇建設部長
本市では、浸水被害を軽減する当面の対策として、調整池や水田貯留などの雨水流出抑制施設の整備が効果的であると考えております。
このことから、平成１４年度に調整池等の整備に着手し、これまで五福山水苑での貯留池や羽根調整池、呉羽消防署貯留池など８カ所の整備を行っており、現在は、久郷調整池や犬島調整池、松川雨水貯留管等の整備を進めているところであります。また、平成１８年度から、呉羽小学校など８校においてグラウンド貯留を整備しております。
そのほか、平成１８年度から婦中地域において水田貯留を行っており、御協力をいただいている耕作者の方々に改めて感謝申し上げる次第です。おかげで、平成２５年度は、御協力により約２８０ヘクタールの面積で実施しております。
次に、それらを整備した効果につきましては、例えば、平成２３年度に供用開始している羽根調整池の流域においては、整備前の平成１６年１０月の台風２３号の際には約８０件の床下浸水が発生しましたが、整備後は浸水被害がほとんどなくなっております。また、呉羽消防署内に整備した貯留池の流域においては、整備前の平成１６年７月の豪雨では１９件の床下浸水が発生しましたが、供用開始した平成２３年度以降、浸水被害がなくなっております。
次に、婦中地域の坪野川流域では、これまで床下浸水がたびたびありましたが、坪野川のかさ上げやグラウンド貯留に加え、水田貯留などの対策を行ってきたことにより、浸水被害がほとんどなくなっております。
このように、調整池やグラウンド貯留など、雨水流出抑制施設を整備した各地域で浸水被害が軽減しており、一定の効果があったものと考えております。
鋪田博紀
調整池については先ほど言いましたが、河川改修は時間もお金も非常にかかるので、こういった調整池について理解を得られたところから順次整備をしていっていただきたいと思います。
最後に、火防水路についてお伺いします。
今回、秋の大雨等々で、中心街の浸水があったわけですが、この火防水路が越水して浸水の原因になったというような話もありますが、現在、この火防水路の管理はどのようになっているのかお答えください。
村藤昇建設部長
火防水路の通水管理でございますが、中心市街地に整備された延長２８キロメートルに及ぶ火防水路は、火災時に活用できるよう河川や用水などから取水し、通年通水しております。また、近年では、この火防水路は浸水対策として大きな役割を担っております。
この通水管理につきましては、取水箇所に水門を設け、豪雨が予想される場合には事前に取水を遮断する操作を建設部、消防局が連携して行っております。また、浸水履歴のある箇所では水路内に堰板を設置し、流下能力に余裕のある水路へ流水を誘導するなど、浸水被害の軽減に努めているところであります。
鋪田博紀
この火防水路の意義について、消防局長、お答えいただけますでしょうか。
吉田一夫消防局長
火防水路の役割につきましては、この水路は消防用の水利として明治時代につくられたものと記録されております。
時代の流れとともに、消火栓、防火水槽などを整備してきたことから、その役割につきましては、消火用に限らず多様化してきているところでありますが、消防局としましては、大規模な火災や地震等で水量不足が懸念されること、あるいは消火栓が使用不能になることも予想されることから、必要なものであると認識しております。
したがいまして、市街地に整備されている火防水路につきましては、消防水利として重要なものと認識しているところでございます。
鋪田博紀
これで私の一般質問を終わります。
