富山市議会令和2年6月定例会一般質問（原稿）
この記事は、読み上げ原稿を掲載したものであり、公式の議事録とは異なる場合があります。
富山市議会インターネット中継もあわせてご覧ください。なお、録画中継は、本会議終了後、おおむね４日後（土、日及び祝日を除く。）からご覧になれます。
1.芸術文化の持続可能性と支援について
新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの芸術文化の公演が中止となりました。さらに、プロ・アマ問わず練習拠点が閉鎖され、通常の活動もままならない状況が続くなど、市民の芸術文化を支える愛好家、教師、演奏家といった個人、そして教室や団体の活動が脅かされています。このままでは、これまで長年にわたり本市が支援に取り組んできた芸術文化の危機が心配されます。そこで、
（１）芸術文化を担う個人・団体に対する支援について
芸術文化を担う個人・団体に対する支援が必要だと考えますが、支援のあり方について、本市はどのように考え、具体にどのような支援をしていくのか、答弁を求めます。
（２）オーバード・ホールと、富山市民文化事業団の果たす役割について
こうした危機にこそ、これまで本市の芸術文化を支えてきた、オーバード・ホールをはじめとする施設とそれらを所有する本市。そして、運営を担う富山市民文化事業団の果たす役割が重要になると考えますが、市長の見解を求めます。
2.小中学校における課題について
新型コロナウイルスの影響で学校の休業が続き、子どもたちの学習面での課題はもちろんのこと、授業以外においても学校生活の質、心の問題、体力の低下などが懸念されます。
（１）授業実施にあたり、専門家の意見を取り入れた情報提供や現場から相談を受けられる体制づくりについて
感染対策を取りながら授業を実施するにあたり、感染症等の専門家の意見を取り入れた、新型コロナウイルス感染症対策に関する学校及び保護者へのガイドライン等による情報提供や､学校現場から具体的な相談を受けられる体制づくりを求めてきましたが、情報提供と体制づくりについて答弁を求めます。
（２）子ども、保護者、教職員に対する心身のケアについて
感染対策や学習保障のため、結果として休み時間が十分確保できないことや、休業期間の短縮、さらには学校行事の縮小・中止など、子どもの心と身体に与える影響が心配されます。これらの影響を最小限にするため､子ども、保護者、教職員に対する心と身体のケアが必要と考えますが、答弁を求めます。
（３）教員の負担軽減の取り組みについて
教材などの消毒を地域ボランティアが行う取り組みを始めた地域もあります。授業準備や感染防止対策等、教員の負担軽減に地域ぐるみの協力を求めるなどの取り組みが必要と考えますが、答弁を求めます。
（４）学習の評価方法の課題解消に向けた取り組みについて
学習の評価方法について伺います。実技を行うことが困難とされる体育・音楽等や季節に深く関わる授業の評価、高校入試に向けての学習保障等の課題があると考えます。評価方法の課題解消に向けての取り組みについて、答弁を求めます。
（５）学校開放の再開にあたり適切な情報提供を行う事について
小中学校の授業再開が始まるなかで、学校開放による地域スポーツ活動の再開を望む声があがる一方、体育の授業や部活動の再開が見込めない状況にあって、学校開放を休止してきたことについて評価をいたします。そのようななか、昨日から学校開放が、一定の条件のもと再開されることになりました。
日本スポーツ協会は、これまでの外出自粛の影響により体力が低下していること、暑さへ慣れていないことが想定され、これらは熱中症発症のリスク要因となるため、スポーツ活動を再開する場合はくれぐれも無理のないよう慎重に、運動強度を調節し、適宜休憩をとり、適切な水分補給を心がけるよう呼び掛けています。
そこで、学校開放団体には少年スポーツの団体や高齢者が参加する団体もあることから、学校開放を再開する場合には、教育委員会の部活動についての考え方や専門家の意見も取り入れながら、学校開放を利用する団体に適切な情報提供を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
（６）放課後の運動や遊び場の確保の仕組みづくりについて
一方で、学校においても、体育では感染対策をとるため通常とは異なる形で授業を工夫せざるを得ないことや、トイレでの三つの密を避けるために休憩時間を活用せざるを得ないことなどにより、結果として学校における身体を動かす機会の確保や遊びの時間の確保が課題となっています。
そこで、学校開放を利用している団体の協力をいただき、放課後の運動や遊び場の確保の仕組みづくりを行い、これらの活動を支援することを検討されたいと考えますが、答弁を求めます。
3.自然災害と新型コロナウイルス感染対策について
（１）避難所受付者等の装備について
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況下で地震・水害等が発災した場合の避難所の感染症対策について備えが必要と考えています。
避難所においては、マスクなど通常の衛生用品の備蓄のほか、感染対策を踏まえ、人との接触機会が多くなると考えられる避難所受付等の従事者に対して、防護服やフェイスシールドなどの装備も必要になると考えますが、答弁を求めます。
（２）避難所開設にあたっての感染症対策について
災害が発生し避難所を開設する場合、入所時には発熱や呼吸器症状のある方の動線分離などの実施、入所中の避難者に発熱や呼吸器症状があった場合の対応などが必要になると考えます。避難所開設後の感染対策をどのように行うのか、答弁を求めます。
（３）富山市避難所運営マニュアル改訂について
これら新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた富山市避難所運営マニュアルの改訂が必要と考えますが、改訂の考えについて答弁を求めます。
（４）富山市地域防災計画の見直しについて
国は新型コロナウイルス感染症発生をうけ防災基本計画を見直しました。見直し後の計画では「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ，避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。」との考えが示されました。富山市地域防災計画の見直しについて答弁を求めます。
（５）富山市危機管理基本指針と富山市地域防災計画について
富山市危機管理基本指針では、富山市地域防災計画及び富山市国民保護計画の対象とされている災害・事故等についてはこれらの計画に基づき対処するものとし、指針を適用しないと規定しています。富山市危機管理基本指針と富山市地域防災計画との整合性をどのようにとっていくのか答弁を求めます。
4.生活保護に関する相談体制の拡充と住居の確保について
（１）生活困窮者ならびに生活保護相談窓口体制の拡充について
新型コロナウイルスによる影響の長期化により倒産や失業の増加が懸念され、住居を失うなどの生活困窮者の増加に伴う、自立支援についての相談や生活保護に関する相談なども増加すると考えられます。
生活困窮者ならびに生活保護相談窓口体制の拡充が必要と考えますが、拡充の考えについて答弁を求めます。
（２）生活困窮者自立支援事業住宅扶助の拡充について
議案となっている生活困窮者自立支援事業の住宅扶助費について伺います。この事業は、一時的な宿泊である生活困窮者一時生活支援事業も対象とするのか、国の制度、富山県住居確保給付金事業との関係など、生活困窮者自立支援事業の詳細について、答弁を求めます。
（３）市営住宅の優先入居枠について
倒産や失業により住居の確保が困難となった方について、市営住宅の優先入居枠を確保するなどの措置が必要であると考えますが、答弁を求めます。
（４）市営住宅など公営住宅等の家賃減免について
また、家賃の支払いが困難となった市営住宅など公営住宅等の入居者に対する賃料の減免についてどのような対応をとるのか、答弁を求めます。
（５）市営住宅の入居にあたり機関保証を認めることについて
高齢化の進展により身寄りのない高齢者が増加傾向にあることや、改正民法施行に伴い、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことなどにより、連帯保証人の確保が困難になる恐れがあることから、国土交通省では公営住宅管理標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除しました。
また公営住宅の連帯保証人にかえて、機関保証つまり家賃債務保証業者登録制度に登録した家賃債務保証業者等を利用するなど、円滑な入居が可能となるよう求めています。
公営住宅入居にあたり機関保証を認めることを求めますが、答弁を求めます。
5.公共交通について
（１）鉄道、路面電車、バス、コミュニティバスの感染対策について
鉄道、バス等の公共交通事業者においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経営環境が厳しくなっている中、社会経済や市民生活の基盤を確保するという強い使命感のもと、利用者が著しく減少しているにもかかわらず､大幅な減便を行うことなく、運行を維持されていることに深く敬意を表します。
今後も新型コロナウイルスによる影響の長期化が懸念されており、市民に安心して公共交通を利用していただくためには、感染防止対策に万全を期する必要があると考えます。鉄道、路面電車、バス、コミュニティバスの各事業者においてどのような感染対策が取られているのか答弁を求めます。
（２）公共交通の重要性について
外出自粛の要請等に伴い、公共交通機関利用者は著しく減少しており、早期に収束したとしても需要の回復までには相当な時間を要することが考えられ、収支状況の悪化により今後の事業の継続や路線の維持が困難になることが懸念されます。交通事業者への支援のありかた、市民のかかわり方について議論し、富山市地域公共交通網形成計画へも反映させていく必要があると考えます。
このような危機的状況だからこそ、本市のまちづくりにおける公共交通の重要性をあらためて再認識しておく必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。
（３）公共交通への支援について
本市のまちづくりの根幹であり、市民の生活を支える重要な移動手段である公共交通を持続可能なものとするため、例えば全国共通交通系ＩＣカードシステム導入にあたり経常経費の負担をするなど、本市としてもしっかりと公共交通を支援する必要があると考えますが答弁を求めます。
