富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

藤井　裕久 市長

　おはようございます。

　鋪田議員の質問にお答えいたします。

　私からは、私の２期目の市長選挙出馬についてとスポーツについてのうち１点、こどもまんなか社会についてにお答えし、その他の事項につきましては、教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。

　私の２期目の市長選挙出馬について、次期市長選挙に向けた私の決意と抱負について、所信を問うにお答えします。

　今ほどは、これまでの私の市政運営に対しまして大変深い御理解と身に余る評価をいただきました。心から感謝を申し上げます。

　さて、早いもので私が富山市長に就任してからおよそ３年と５か月が過ぎ、任期も残すところ半年余りとなりました。この間の実感といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応から、昨年の記録的な豪雨や今年の元日に発生いたしました令和６年能登半島地震からの復旧・復興へと全力で災害対応に邁進してきたという日々でございました。こうした中にあっても、ここまで私の公約実現に向けて概ね順調に歩んでこられたと思っておりますのも、ひとえに議員各位をはじめ、市民の皆様の大変温かい御支援と御理解、御協力のたまものでございます。また、市当局職員も一致団結して取り組んでまいったことでございます。この場をお借りしまして、改めて全ての皆さんに心から感謝を申し上げます。

　ここで、これまでの３年半の市政運営を振り返り、改めて自らを鼓舞する意味合いを込めまして所信を述べさせていただきます。

　これまで私は、市政を担うに当たりましては、市民の皆様の声を第一とし、また、現場を知る皆様の御意見あるいは御提案を大切にすることを基本としてまいりました。その上で、本市だけでできなければ国や県、あるいは他の市町村とも積極的に連携しながら、最後の責任は市長である私が取るという政治信条の下、現場重視、スピード重視で市政運営を担わせていただきました。

　今ここで改めて本市をはじめとする地方自治体を取り巻く環境を考えますと、世界的な社会、経済の不安定化や気候変動、多発化・激甚化する自然災害、また、急速に進むデジタル化など、不確実で大きく変動する時代を迎えております。また、こうした状況に、コロナ禍を経て、議員御指摘のとおり、いわゆるアフターコロナ、ウィズコロナという新しい価値観が加わってまいりました。とりわけ我が国で加速する人口減少と少子・超高齢化は、生産年齢人口の縮小により様々な分野における人手不足をさらに深刻化させております。また、道路や橋梁、上下水道などの公共インフラの老朽化は大きな社会問題となっております。こうした今日的な多岐にわたる課題は、もはや将来的な課題としてではなく、現実の課題として社会経済や市民生活に重大な影響を及ぼしてございます。

　私は、市長に就任して以来、将来的にも人口減少が避けられない中にあって、将来世代に責任が持てる持続可能な都市経営を実現するため、前市長が推進してこられました公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり、これを深化させ、デジタル技術の活用により市民生活の質や利便性の向上を図るスマートシティ政策を融合した取組を推進しております。こうした取組でもある市街地再開発事業をはじめとした様々な取組が呼び水となりまして、民間事業者の活発な投資を促す効果は依然として継続しております。

　また、スマートシティ政策の指針となる富山市スマートシティ推進ビジョンの策定、産学官民で構成する富山市スマートシティ推進プラットフォームの設立によりスマートシティ政策を推進するための基盤を整えるとともに、郊外部や中山間地域においては地域公共交通をＡＩオンデマンド化して運行区域を拡大するなど、地域公共交通の充実に努めてまいったところでございます。

　一方で、交通事業者におかれましては、赤字拡大による経営悪化や運転手不足など、極めて厳しい状況が続いております。私は、本市のまちづくりの根幹を担う公共交通の維持に対して強い危機感を持っております。このため、市内の鉄道線や路線バスの今後の在り方につきまして関係市町村や県、交通事業者との連携を加速させ、早急に検討を進めなければならないものと考えております。

　また国では、若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでをラストチャンスとして捉え、次元の異なる少子化対策に取り組まれているところでございます。

　本市は、住民に最も近い、身近な基礎自治体としてこうした国の対策に呼応するとともに、本市が東京一極集中是正の受皿となり、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するため人口の社会増、あるいは出生数の増加につながる施策を積極的に展開し、自ら人口減少の緩和を行っていかなければならないという覚悟をしております。

　さらには、ＤＸなどによる労働生産性の向上や多様な人材の活躍促進による人材不足の解消などにより、現在よりも小さな人口規模の自治体になろうとも成長力のある社会を構築していくことが必要であり、私は、本市が人口減少社会へ適応していくことについて不退転の覚悟で取り組んでいかなければならないと考えております。

　このため、来年度から策定に着手する次期富山市総合計画では、まず、庁内での部局横断による推進体制の構築を図り、引き続き国のこどもまんなか社会の実現に向けた取組と歩調を合わせながら「子育て日本一とやま」を目指した子育て支援の充実を図るとともに
、企業団地の造成あるいは企業誘致などによる良質な雇用機会の創出、また、誰一人取り残さない教育の推進、さらには、地域コミュニティーの活性化など、「幸せ日本一とやま」を実現するための様々な施策を包括的に推進していく必要があると考えております。

　私は、市長に就任して以来、可能な限り現場に足を運び、多様な声に耳を傾けることに愚直に向き合ってまいりました。本市の課題をそうしたことにより的確に把握した上で様々な調査事業あるいは実証事業に着手するなど、「幸せ日本一とやま」の実現に向けてその種をまいてまいりました。この後は、こうした種が大地に根を張り、いずれは色とりどりの花を咲かせ、果実が実るよう、大切に育てていかなければならないと思っております。

　次期市長選挙に際しましては、幸いにして議員各位並びに市民の皆様の御支援を得られますならば、私はその負託に応え、引き続き被災された市民の皆様に寄り添い、市議会とも連携しながら、昨年の水害あるいは能登半島地震からの早期復旧・復興を成し遂げるとともに、富山市の発展と市民福祉の一層の向上に全身全霊をささげる覚悟でございます。

　本市は、来年合併２０周年を迎え、新たな時代に向かって動き始めております。私は、その新しい時代において、後世に恥じることがないよう、日々自省しながら、前向きな姿勢は崩さず、時代の変化に臨機応変に対応し、全力で２期目の市政を担う決意でございます。

　議員各位並びに市民の皆様におかれましては、多大なる御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

　次に、スポーツが持つ普遍的な価値について私の見解を申し上げます。

　国がスポーツを推進するための基本的な法律として平成２３年８月に施行されましたスポーツ基本法において、スポーツは世界共通の人類の文化であり、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとされております。また、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、または、スポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないともされております。

　私自身、学生時代は野球部に在籍しておりました。野球というスポーツを通じて、体力や技術の向上はもとより、チームメイトと共に楽しみや喜び、あるいは悔しい思いなどを共有することで人間関係の構築や自身の自己肯定感を高めることができ、私自身の人間形成にも大きく影響を与えられたと感じており、スポーツ基本法でうたわれている幸福で豊かな生活を送ってきた一人であると感謝をしております。

　また、フランス、パリで開催されておりました４年に一度の世界的なスポーツの祭典でありますオリンピック・パラリンピックにおきましては、議員からも紹介ございましたけれども、各国の代表選手が世界最高峰の舞台で卓越した技術を発揮し、白熱した試合を繰り広げておりました。その中で、選手たちの活躍はもとより、コーチや関係者の方々が献身的に選手を支える姿、あるいは応援団が会場で一生懸命応援する姿、この姿は多くの人々に夢や感動をもたらすものであり、私自身も手に汗握る試合展開に胸を熱くしながらも
、改めてスポーツをする、あるいは見る、あるいは支える全ての人が力を与えられることを感じたところでありまして、スポーツに関わることが人生を心身ともに豊かにする、これこそがスポーツの価値であると考えております。

　本市におきましては、令和３年３月に策定いたしました第２次富山市スポーツプランにおきまして「スポーツに親しみいつまでも健康で豊かに暮らすまちづくり」を基本理念に、スポーツを「する」人「みる」人「ささえる」人への施策として健康づくりや体力づくり、生きがいづくり、子どもから高齢者、障害を持つ方までのあらゆる世代、人々を対象としたユニバーサルスポーツといった事業や、総合型地域スポーツクラブや学校開放などの地域活動の支援など、様々な事業を実施し、スポーツの推進を総合的に進めているところでございます。

　市民に一番近い基礎自治体として、身近なスポーツ活動の場を大切にして、オリンピック・パラリンピックのような世界のひのき舞台で活躍することだけではなく、日常生活の中で住んでいる地域で気軽にスポーツに関わっていただくことで全ての市民の皆さんにスポーツの価値を感じていただき、より豊かな人生を歩んでいただくことを心から願っております。

　最後に、こどもまんなか社会の基本的な考え方についての私の見解を申し上げます。

　国のこども大綱では、こどもまんなか社会とは「全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会」とされております。このことに国を挙げて子ども施策が推進されているところでございます。

　本市におきましても、子どもたちのために何がよりよいことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できるこどもまんなか社会の実現に向けて部局横断的に子育て支援の各種施策に取り組んでいるところでございます。

　今年度策定する（仮称）富山市こども計画では、基本理念に、１つに、全ての子どもや若者の生きる権利と豊かな育ちが尊重される環境づくり、２つに、子育てに喜びや生きがいを感じる生活を社会全体が応援する環境づくりを掲げることとしており、本市の目指す方向性を市民あるいは企業、団体の皆さんと共有し、子ども・若者、子育て当事者を社会全体で支え、応援する機運をさらに高めてまいりたいと考えております。

　私といたしましては、今後とも子ども・若者、子育て当事者の意見を聞き、その声を大切にしながら、子育て支援はもとより、教育や文化、雇用、生活環境など、様々な分野におきまして「こどもまんなか」な視点に立った施策に組織一体となって取り組んでまいります。

　まずは、こども医療費助成制度を拡充し、都市の総合力を高め、選ばれる都市としてこどもまんなか社会を実現してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

宮口　克志　教育長

　私からは、スポーツについてお尋ねのうち、まず、部活動の果たす役割について見解を問うにお答えいたします。

　部活動は、学習指導要領の総則に示されているように、同じスポーツや文化等に興味・関心を持つ生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであります。

　その役割といたしましては、１つに、スポーツや文化等の楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かな生活を送る資質や能力を育むこと、２つに、１つのスポーツや文化等に継続的に取り組むことで体力や技能の向上を実感し、自己肯定感が高まること、３つに、顧問やコーチの指導の下、１つの目標に向かって異なる学年や学級の生徒との複数年の活動を通して連帯感や責任感を育むとともに、多様な価値観を持つ他者との良好な関わり方や人間関係のつくり方を学ぶこと、４つに、大会やコンクールへの参加を通して勝つ喜びや負ける悔しさを経験しながら、挑戦し、困難を乗り越える態度を身につけることなどがあり、学校教育の一環として重要な役割を果たしているものと考えております。

　次に、部活動の地域移行の将来像について見解を問うにお答えいたします。

　現在、本市においては、スポーツ庁及び文化庁が令和４年１２月に策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを基に、学校や生徒、保護者の意向、地域の実情等に応じて、地域移行が可能な部活動から各学校において休日の部活動の地域移行を進めているところであります。

　市教育委員会が令和５年度に小学校５・６年生と中学校１・２年生を対象に実施した部活動の地域移行に関するアンケートによりますと、「休日も部活動と同じ活動をしたい」「専門的な指導を受け、体力や技術を向上させることで大会等でよい成績を収めたい」「大会等の結果にこだわらず楽しく活動したい」「休日は部活動をせず、自由に過ごしたい」など、子どもたちの部活動に求める思いが多様であることが明らかになっております。

　市教育委員会といたしましては、部活動は学校教育の一環として重要な役割があることから、その充実を図りつつも、休日の部活動については地域移行を推進し、子どもたちが自分の興味・関心に基づく活動を選んだり、競技力の向上を目指したりする一方で、勝敗にこだわらず、仲間と活動する楽しさを味わうなど、一人一人が求める活動を幅広い選択肢の中から選ぶことができるような環境が整えられていくことが望ましいと考えております。

　次に、教育についてお尋ねのうち、学びの多様化学校設置検討事業の進捗状況とカリキュラム等、どのような学校を目指すのかにお答えいたします。

　これまでもお答えをしておりますとおり、市教育委員会では、不登校の児童・生徒に対する新たな支援策の１つとして児童・生徒一人一人の実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校の調査を実施してきたところであります。

　昨年度の調査では、児童・生徒及び保護者へのニーズ調査や関係機関へのヒアリング、他都市の学びの多様化学校の視察等を行い、本市において不登校の児童・生徒を支援するための新たな学びの場が必要であるとの結果が得られたところであります。

　このことから、本年度は、学びの多様化学校の設置に向け、施設形態や学校の規模、候補地となる活用可能な施設について調査するなど、具体的な検討を進めているところであります。

　今後の対応としましては、これまでの検討内容を踏まえ、市として学びの多様化学校の設置についての意思決定を行った上で、国への申請に必要な書類の作成のほか、教職員等の人員確保や施設整備、入学を希望する児童・生徒や保護者への周知及び説明会の開催など、開校に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

　また、本市が目指す学びの多様化学校につきましては、カリキュラムや環境整備等について今年度の調査を踏まえて検討することになりますが、学校での生活を通じて児童・生徒自身がここが自分の学校であると感じられる場所となるよう、１つに、自分らしく安心して学校生活を送ることのできる場所であること、２つに、自分自身のペースで学びや生活のスタイルを決められる環境があること、３つに、学習のみならず、様々な体験活動を通じて社会や友人と交流できる機会があること、４つに、児童・生徒が自らの意思で行動し、自分自身の将来を考えるためのサポートがあることなどを念頭に、他都市での取組についても参考にしながら、本市ならではの学びの多様化学校となるよう努めてまいりたいと考えております。

　最後に、本市が目指す教育についてどのように考えているのか見解を問うにお答えいたします。

　市教育委員会におきましては、令和４年度に本市のこれからの教育の全体像を構造的に示した「未来へつなぐ　富山市の教育～「教える」から「育てる」へ～」を策定し、主体性のある子どもの育成の推進、多様な学びの場の提供、保護者や地域との協働の３本の矢を掲げ、これらを一体として推進するため、それぞれに関する具体的な取組を示しております。これからの変化の激しい先行き不透明で厳しいＶＵＣＡの時代を力強く生き抜くために主体性のある子どもの育成を最優先すべき重点事項として明示し、本市における教育の転換期である今、柔軟な視点と確固たる信念を持ち合わせながら本市の教育を推進しております。

　これまでも大切にしてきた知識・技能の確実な習得や思考力、判断力、表現力の育成はもとより、主体性のある子どもの育成の実現に向け、幼稚園、小・中学校においては、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する問題解決的な学習の充実や授業におけるＩＣＴ活用の促進、イエナプラン的教育の推進等の視点から授業改善に取り組んでいるところであります。

　また、授業以外においても、運動会や集団宿泊学習、合唱コンクールといった学校行事の充実を図ることにより、他者との関わりや様々な体験を通して子どもたちの自尊心や自制心、忍耐力、仲間と協力する態度、困難を乗り越え様々なことに挑戦する態度などの非認知能力の育成に努めております。

　今ほど例に挙げた授業や学校行事を含め、全ての教育活動を進める上で根底にあるのは、１つに、一人一人の子どもはどの子もかけがえのない価値を持っているという子ども観、２つに、学校は自分がやりたいことに思い切り取り組むことができ、失敗しても何度でもやり直すことができる場であるという学校観、３つに、「教える」から「育てる」への授業観の転換といった教育理念であり、一人一人の子どもが主語となる学校を具現化していくことが教育委員会や学校の使命であると考えております。

　市教育委員会といたしましては、この教育理念を基に、各学校、保護者、地域と一体となって「未来へつなぐ　富山市の教育」の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

大沢　一貴　市民生活部長

　私からは、スポーツについてのお尋ねのうち、まず、富山市総合体育館Ｒコンセッション事業においてどのような価値が付加されるのかにお答えいたします。

　これまで富山市総合体育館は、２つのアリーナに加え、体操や弓道、ボクシングの各練習場を備えた本市における中核的なスポーツ施設として、サークル活動や市民大会、個人の健康づくり、プロスポーツなど、幅広く多くの皆様に利用されてまいりました。

　一方、老朽化に伴う今後の改修や修繕に要する負担の増加やさらなる利用促進、施設の収益化による持続的な財源の確保等の課題があったことから、民間資金とノウハウを活用した自由度の高い運営を実現することでそうした課題に対応するため、富山市総合体育館Ｒコンセッション事業を導入することとしたものであります。

　本事業では、施設の改修とコンセッション方式による運営によって、市民スポーツの中核施設としてだけではなく、プロスポーツをはじめとした「観るスポーツ」やコンサート等の各種興行をこれまで以上に開催し市民にエンターテインメントを提供することや多様な手法による収益化によって財政負担の軽減を図ること、さらには、駅北エリアにおけるまちづくりや地域経済の活性化に寄与することなどを期待しているところであります。これはスポーツ庁が進めているスタジアム・アリーナ改革における「観るスポーツ」や興行の潜在力の最大化、アリーナ内外での雇用創出に加えて、相乗的な経済波及、公費負担の軽減といったアリーナのもたらす効果と合致するものであり、富山市総合体育館には、これまでのスポーツの場としての価値に加えて、多様な価値が付加されるものと考えております。

　次に、富山市総合体育館の名称について、施設の目的等が明らかとなるよう変更すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。

　これまでスポーツを通じた人間形成を目的とした活動として広く「体育」という言葉が使われてきましたが、東京オリンピック２０２０の開催を契機に、自発的に運動そのものを楽しむことや他者を尊重する精神の涵養など、スポーツが有するグローバルでかつ多様な価値が注目され、教育的な意味を持つ「体育」から「スポーツ」に変更する取組が進められてまいりました。こうした取組から、平成３０年には日本体育協会が日本スポーツ協会に、令和２年には体育の日がスポーツの日に変更されるとともに、今年度からは国民体育大会が国民スポーツ大会となるなど、体育からスポーツへと名称が変更されてきたところであります。

　御提案の富山市総合体育館の名称の変更は、こうした社会的な背景等も考慮しながら、今回の富山市総合体育館Ｒコンセッション事業によってアリーナ機能が付加され、駅北エリアにおける多様な世代が集う交流拠点となる富山市総合体育館にふさわしい名称について検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

刑部　博規　財務部長

　私からは、令和５年度一般会計決算について、３点のお尋ねにお答えいたします。

　まず、一般会計決算の概要について申し上げます。

　令和５年度の一般会計の決算は、形式収支で４３億４，０００万円余りの黒字であり、形式収支から繰越明許費などの翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支でも３３億８，０００万円余りの黒字となっております。

　また、大型の施設整備が一段落するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応経費が減少したことなどにより歳入・歳出の総額はともに令和４年度の決算額を下回ったものの、物価高騰対策や度重なる災害対応などにより、市町村合併以降、５番目の規模となりました。

　令和４年度決算額との比較では、歳入は、給与所得の増加や家屋の新増築に伴う増収により市税の決算額が市町村合併以降で最高となっております。一方、着手した大型の施設整備の完了や臨時財政対策債が減少したことにより市債の発行額が減額となり、残高も減少しております。歳出は、扶助費や公債費の義務的経費に加え、大雨や能登半島地震により災害復旧事業費が増加しているものの、大型事業の完了などにより普通建設事業費が減少しております。

　令和５年度においては、物価高騰対策に取り組むとともに、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合の開催やオーバード・ホール中ホールの開館、スマートシティ推進プラットフォームの設立など、各種事業を着実に推進したところであります。また、大雨や能登半島地震への対応として被災者支援や災害復旧を迅速かつ着実に実施したところであり、災害対応には国・県支出金、災害復旧事業債などとともに、財政調整基金を活用することにより財源を確保しております。さらに、引き続き市税の増収や国の各種交付金、地方交付税措置のある地方債などの有利な財源の活用等に努めたことにより堅実な財政運営が行えたものと考えております。

　次に、市税の状況について申し上げます。

　令和５年度の市税の決算額につきましては、令和４年度決算額の７６７億２，０００万円余りに対して１，０００万円余り増加し、７６７億３，０００万円余りとなり、過去最高となったところであります。

　その主な要因は、まず、個人市民税につきましては、景気が緩やかに回復しており、給与所得が増加したことなどから、対前年度比１．２％、金額にして３億円余り増加しております。また、法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症や大雨等の自然災害に対する支払保険金の増加に伴い保険業の申告額が減少した影響が大きかったことなどから、対前年度比１３．３％、金額では１０億６，０００万円余り減少いたしました。次に、固定資産税につきましては、宅地化の進展や家屋の新増築に伴い、対前年度比１．９％、金額にして５億９，０００万円余り増加し、都市計画税につきましても、固定資産税と同様の理由から、対前年度比２％、金額では８，０００万円余り増加したことなどによるものでございます。

　最後に、市債残高が減少した要因と今後の見込みについてお答えいたします。

　本市の一般会計における市債残高は、富山市斎場や八尾中学校の整備などによって令和３年度末に平成２７年度以来６年ぶりに増加に転じ、２，３８８億円余りとなりましたが、翌令和４年度末からは再び減少し、令和５年度末には２，２４９億８，０００万円余りとなったところであります。

　令和４年度末との比較では１０１億５，０００万円余りの減少となり、市町村合併後、最大の減少額となったところでありますが、これは呉羽丘陵フットパス連絡橋の整備や割山森林公園天湖森のリニューアルなどによる市債の増加要因があったものの、令和４年度にオーバード・ホール中ホールや大沢野会館、大山会館の整備が完了したことに加え、臨時財政対策債が減少したことなどにより市債の発行額が減少したためであります。

　また、昨今の金利情勢や将来の公債費負担の軽減を見据え、借換え予定であった９億５，０００万円余りを借換えせずに償還したことや、予算上は借入れ予定であった市債のうち、交付税措置のない市債の一部、１６億６，０００万円余りの借入れを行わなかったことも市債残高が大きく減少した要因の１つであると考えております。

　今後の市債残高につきましては、過去の起債の償還が進む一方で、水橋地区の義務教育学校整備事業、道路・橋梁等の老朽化対策に加え、昨年７月の大雨及び本年１月の能登半島地震に伴う災害復旧等にも引き続き取り組む必要があることなどから、令和６年度以降は高い水準で推移するものと見込んでおります。

　こうしたことから、今後も市債の発行をできる限り抑制するとともに、発行に当たっては交付税措置のある有利な市債を活用することにより将来にわたって持続可能な健全財政の確保に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。