「憲法改正が論点にならないのは、与党のせいだ」は本当か?
参議院議員選挙も全国的に与野党の論点がかみ合わないまま、低投票率が予測される中、運動が出来るのもあと一日となりました。せっかく選挙年齢が18歳へ引き下げられた注目の選挙だというのに誠に残念です。
盛り上がらない論点のひとつに、「憲法改正が論点にならないのは、与党のせいだ」という趣旨の発言や報道を見かけますが、これは本当でしょうか?
自民党は公約の中にしっかり盛り込んでいますし、自民党草案を提示して何回目の国政選挙でしょうか。
ところが、民進党、共産党などからなる野党統一候補を抱える政党は、「改憲勢力三分の二阻止」「安倍政権が続けば戦争に巻き込まれる」の一点張りで、論点以前の問題です。特に民進党は、自民党とはスタンスが異なるもののかつては改憲そのものについてはタブー視してこなかったはずなのに、政権打倒のためだけに、一字一句たりとも憲法は変えさせぬ立場の政党と手を組んでしまいました。
これでは、論点になろうはずもありません。
仮に、与党並びに改憲に理解のある政党が三分の二となっても、そもそも論議をするための入り口にすら誰も立っていない状態です。というより、その会議室をバリケードで封鎖しているのが、現在の状況です。思考停止状態です。それで「憲法改正が論点にならないのは、与党のせいだ」というのは、悪い冗談か何かでしょうか。
また、安倍総理が国会で答弁したように、自民党草案は国民的議論を起こすための材料にすぎず、そのまま改正憲法となるとは総理自身も考えていませんし、そもそも、九条がどうだこうだという前に、立憲主義とはなんぞや、基本的人権とは何ぞやという問題については全く理解が深まっていないのです。
まずは、国民一人一人がこの国のかたちを考える入口に立とうではありませんか。
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