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まちづくり交付金など政策の転換への対応に質問が集中した一般質問終わる

12月11日(木)富山市議会12月定例会の一般質問が終わりました。来週から委員会審査が行われます。

今回は、「政権が変わったことによる地方への影響はどうか?」という質問が多く、ちょっと脱線気味の質問もあったといえばあったかもしれません。

質問内容について少し具体例を挙げます。

まず、事業仕分けなどの見直しによる、本市へ影響がある事業として、まちづくり交付金関連では、

  1. 高山線沿線のまちづくり
  2. 城址公園整備
  3. 綾田北代線などの道路整備

そのほかでは、

  1. 市街地再開発事業
  2. 浸水被害対策の松川処理区貯留管
  3. エコボート
  4. 交通ICカード
  5. 赤字バス路線維持

これらが地方交付税のように薄く広く交付されると、積極的にテーマを決めてまちづくりに取り組む自治体では大きな痛手となります。

まちづくり交付金について事業仕分けでは仕分け人からこの制度について、「国交省が進めたい事業を地方にやってもらうためのものでしょう?」と指摘があり、国交省側も「そうです」というようなやり取りがありましたが、全然話がかみ合っていないのです。ちがう文脈で会話しているので日本語の会話ですが全然通じていないのです。

「具体的にこの事業をやれば補助金をつけてやる」という制度ではなくて、地方にとって必要なまちづくりとは何か国が用意したメニューあるいは交付金の対象事例というものをオープンにして、「このメニューなら、この例示ならうちのまちづくりにあうからやってみよう」というものであって、判断はあくまで地方主体で判断し、活用する制度なのですが、仕分け人はそのことを理解せずに質問するし、国交省も何を言われているのか理解できないものだから正確に答えられずにいる。

また、これらを一括交付金にすると現政権は言っていますが、もし地方交付税のようになれば特色なく広く薄くばらまかれるだけになります。

私はいつも思うのですが、ものごと白か黒かどっちかだけが正しいということはあり得ない。白と黒は物事の表裏をなす一体的なもので、一括で分配する財源の最低保障のための交付税のような制度も必要であるし、各自治体の判断で様々なメニューから選択できるまちづくり交付金や補助金も必要であると思います。

所謂「ひもつき補助金」のように自治体が判断する余地がないものなど、改善点はありますが制度そのものは間違っていないと思います。改めるべきは、基準の透明化や適切な運用、自治体が自身の体力を超えた事業を決めたときの各地方議会の責任などであって、「無駄」の一言に問題を矮小化させるのは危険だと思います。

さて、これから定例の街頭遊説と、予備選のご挨拶に出かけます。

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