公立小中学校施設の耐震化を促進するよう求める意見書
街頭遊説や集会で、学校施設の耐震化を求める意見書を提出したとお話をしていますが、その意見書の中身が市議会のサイトにも掲載されていないので、どこを見れば全文が見られるの？というお問い合わせをいただいたので、私が起草した原稿があるので公開しておきます。
議員数からすれば、自民党会派だけでの可決も可能だったのですが、民政クラブ（民主党・民社協会）や社民党、共産党も賛同しなければ意味がないと思ったので、第１稿で書き込んであった現政権を批判する表現個所は、各会派の賛同が得られなくなる可能性があったので、より一般的な文章表現としました。
公立小中学校施設の耐震化を促進するよう求める意見書（案）
国の平成２２年度予算案においては、全国の自治体が実施予定だった公立小中学校など約５,０００棟の耐震化工事が、２,２００棟程度まで縮減される見通しとなりました。
文部科学省によれば、全国の耐震化率は平成２１年４月現在で６７％、今後耐震化が必要な施設はおよそ２万５千棟有ります。これまで国は喫緊の重要政策として自治体と協力し、早急に耐震化が必要な震度６強の地震で倒壊の恐れがあると診断された学校施設を対象に最大3分の2を補助することとして、平成２１年度は補正を含め約３,８００億円の予算を確保し耐震化を推進してきましたが、平成２２年度当初予算では、約１,０３２億円に圧縮されることになりました。
自治体においては国の補助が無くなれば単独で事業を継続することは困難であり、耐震化工事の中断、延期が余儀なくされる懸念があります。
公立小中学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす学びの場・生活の場であると当時に、災害時には地域住民の大切な避難場所としての役割を担っています。
よって国におかれましては、以下の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。
１． 引き続き、地方自治体が計画する公立小中学校施設の耐震化工事に必要な予算措置を講ずること。
２． 耐震化を促進するための緊急の支援措置等の時限措置の延長を図ること。
３． 補助対象建物の拡大、建設単価の引き上げを行うこと。
４． 耐震２次診断に係る経費について、財政支援措置を更に充実すること。
以上、地方自治法９９条の規定により、意見書を提出します。
平成 年 月 日
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