9月議会 - 高齢者所在不明問題について
9月議会の一般質問の初日が終わりました。議会終了後、城址公園交差点で街頭遊説を終えてきました。
さて、一般質問では、わが会派の有沢議員から、高齢者所在不明問題についての質問がありました。この問題については、新聞報道やワイドショーでの取り上げ方にいささか引っかかるものがありました。
そもそも死亡届を出さず現況届を出して不正受給をしていたのは、明らかに犯罪であるのに、まるで役所の怠慢や法の不備のせいと言わんばかりの報道ぶりで、特にワイドショーのコメンテイター達の好き勝手な言いようにはあきれるばかりでした。
戸籍・住民票の課題と、犯罪が一緒にされてしまっています。
今日の議会で森市長から答弁があった通り、基本的にはどちらも申請に基づき登録などが行われること。そもそも戸籍法と住民基本台帳法の法の目的は全く異なるものであり、戸籍は親族関係が記され、相続手続きの証明などに必要なもので、住民票は居住地の証明で、必要な住民サービスを受けるための証明です。
役所に怠慢があるとすれば、住民サービスを提供する為の基礎データーである住民票のチェックを怠っていた場合ですが、富山市に限って言えば、年2回のチェック、つまり居住実態の無い住民票については消除手続きを行っていることで、行政としての責任を果たしているといえます。
年金の不正受給に関しては、住民基本台帳と年金データーの突き合わせや、現況届によってチェックされているので、富山市のように180名の100歳以上で戸籍上は生きているが住民票が無いケースの場合は、支給対象にならないので行政上支障がなく、大変なコスト・労力と時間がかかることから、全国の自治体では、戸籍の追跡調査には消極的ですが、行政の怠慢とは言えないでしょう。
ただ、この問題を通じて、高齢者の孤独死といったもっと身近で将来誰にでも起こりうる課題を提起したということは言えるでしょう。
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