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一般質問が終わる - 子ども手当・学校施設の耐震化など

  • 鋪田博紀

12月定例会の一般質問が終わりました。来週からは委員会の審議に場所を移します。

主な議論について書いておきます。

一括交付金については...

  • 三位一体改革のように結果的に地方への交付総額が減ることになる可能性がある。
  • 客観的指標を基に交付額を決めるとされているが、人口・面積などで機械的に配分されると富山市が行っている環境分野への投資のように、積極的にまちづくりに取り組んでいる自治体には不利である。

子ども手当については...

  • 本来、全額国で負担すべきで、そもそも地方負担はおかしい。
  • 今年度は市民生活の混乱を防ぐために地方負担をのんだが、控除廃止で増えた地方税分を子ども手当の増額分にあてるのは認められない。
  • 次年度以降も地方負担をさせるなら、重大な決意で臨まなければならない

事業再点検については...

  • 国と異なり予算編成権は市長にある。
  • 財政危機回避緊急プログラム(平成15年7月)は財務部が中心になって進めたのに対して、今回は再点検チームが行った。最終責任は市長にある。

私の質問に対しては、耐震については...

  • 早急に耐震化が必要な学校施設は小学校11校、中学校4校で、内工事中は6校。そのうち耐震化の計画が立てられながら基本設計が完了したものの実施設計に至らぬ学校施設は小中学校あわせて3校、実施設計が完了しながら工事に着手できない学校施設も小中学校あわせて3校。
  • 平成22年度末での耐震化率は、前年度から1.4ポイント増の74.2%でと見込んでいる。
  • この時限措置が延長されなかった場合の、富山市における学校施設の耐震化に与える影響については、基本計画の見直しに迫られる。
  • 全国市長会としても期限延長を6月、11月に要望、引き続き全国市長会・全国都市教育長協議会を通じ強く要望していく。

などでした。

「子ども手当」についての重大な決意とはなにを指すのか?神奈川県知事のように「子ども手当」をボイコットするのか?

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