市町村合併その2
はじめに
No.1では合併特例法による支援策について触れました。今回は「合併しないと地方都市は生き残れないのか？」というお声をよくお聞きしますので。地方財政の行方について簡単に触れてみたいと思います。
図は片山総務大臣の提唱される、税財源の移譲案です。
国庫支出金（いわゆる補助金）を減らし消費税に振り替えようとするものです。現行5％のうち1％は地方の財源となっています。これを2％もしくは2.5％へ増やそうというものです。ところが補助金は事業ごとに、小さな自治体であったとしても支払われるのに対して、消費税の地方分が増えることは、単純に「地方分が増えてめでたしめでたし」とは言えません。
例えば、小さな村（仮にＡ町）の観光イベントに来た観光客が払う宿泊、飲食、お土産にかかる消費税はそのままＡ町の懐に入るか？答えはNO。まず富山県に交付された消費税の地方分のうち1/2が市町村分とされ、人口・事業所の従業者数により各市町村に配分されます。少なくとも消費税の地方分の増額は今の例ではＡ町の財政を潤わすことにはならず、補助金削減分のほとんどが富山県と大きな市のものとなるわけです。
少し極端な例を１点挙げてみましたが、流れとしては、小さな市町村ほど優遇されていたがこれからは立ち行かなくなるシステムになりつつあるということは間違いありません。
以上、地方財政の行方について書いてみましたがお分かりいただけましたでしょうか？財政難が合併の大きな理由のひとつだとしても、今生きている私たちは、何十年この社会を生きてゆくわけであり、そしてみんなで支え、次世代に伝える責任があります。
また、このことにより地方のシステムが大きく変わる、より良い方向へ変えることが出来る、大きなチャンスでもあります。
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