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保育の充実と地方行政セミナー

  • 鋪田博紀
  • 平成29年8月 3日(木)
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保育セミナーの様子
保育セミナーの様子

8月3日、都内で保育の充実と地方行政セミナー(保育研究所)を受講しましたので、政務活動費実施報告書の土台として書き記しておきます。

1.保育にかかわる国・自治体行政の動向
新制度の課題について研修。本市でも潜在的待機児童が存在していることなどを踏まえ、市立保育所の改築を着実に進め、定員の拡大とともに、ニーズが高まる未満児保育を拡大する必要がある。また、財政の監査だけではなく保育の質についても監査が必要との指摘は重要と感じた。

2.自治体保育行政に関わる状況調査について
研究所が行った全国の自治体の状況について研修。

3.待機児童解消と保育士の処遇改善問題
待機児童の正確な把握がなければ本質的な対策につながらず、本市においても所謂未満児保育ニーズの増加を踏まえ潜在的待機児童の実態を把握しなければならないと考える。また、処遇改善については、正規職員に偏る仕事の負担感、就業中の保育士の平均勤務年数の短さがもたらす保育の質の低下などが懸念され、本市においても正確な勤務実態把握を行い、市のみならず国に対しても処遇改善をさらに働きかける必要性を感じた。

4.事業計画見直しの課題
正確な現状把握を前提に、より具体的な支援事業計画の見直しが必要。

5.待機児童解消に向けた施設の増設 公共施設の再編、事業計画見直しへの対応
機能集約について国は様々な支援制度を用意しているが、本市のように広域な市域と、都心部と中山間地をかかえる都市構造においては、小規模小学校との合築など、保育と教育の垣根を超えた地域特性に合わせた施設整備が必要なのではないかと考える。

6.学童保育(放課後児童クラブ)の状況と課題
放課後児童健全育成事業(学童保育)は家庭であり、地域児童健全育成事業は子供の居場所づくりであるという基本を確認した。本市においてもそれぞれの役割を利用者を含め再認識できるよう事業の再構築が必要であることはこれまでも主張してきたとおりである。

7.全講師による質疑応答
資料の第1分冊にも掲載されている東京都北区の0~2歳児を対象とした公立保育所の整備をめぐる議論が中心であった。
小規模保育や北区のような施設整備が進んだ場合の所謂3歳児の壁問題をどのように解決するのか。また、企業内保育所についても本質的な待機児童解消にはならないのではないかといったことについても議論があった。

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