亀井静香大臣やっぱり暴走気味
ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトのコラム&ブログですが、
亀井静香の暴走を止める方法 | オブザーヴィング日本政治 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
（前略）
そんな鳩山が現在、最も早急に着手しなければならない課題は、亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党代表）との関係だ。亀井は鳩山の外遊中に中小企業の借入金の返済を猶予する「モラトリアム法案」の法制化を主張。与党連合内で強い基盤があるわけでもないのに、同法案を制度化できるのは自分だけだと訴えてきた。平野博文内閣官房長官が、亀井の発言は個人的なもので内閣の総意ではないと切り捨てても、亀井の主張は止まらなかった。
亀井は、各大臣には誰にも邪魔されず自由に権限を振るうことができる縄張りが与えられていると考えているようだ。
（後略）
［日本時間2009年09月28日（月）04時02分更新］
このことろ暴走気味というか完全に暴走している感のある亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党代表）ですが、「モラトリアム法案」そのものもトンデモ法案ですが、「（モラトリアム法案に首相が反対なら）私を更迭すればいい」などと発言していることもトンデモ発言です。とはいえご自身のキャラクターを最大限に生かしきったパフォーマンスには流石という感も否めません。
一方で、アルファブロガーでもある磯崎哲也氏（公認会計士・税理士）が自身のブログで「モラトリアム法案」について興味深い考察をされていました。
isologue - by 磯崎哲也事務所: 亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？
マスコミでもネットでも、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」が話題になっていて、金融がよくわかっている方ほど、「そんなことしたら、日本は大変なことになる！」と心配されているようです。
まだ法案の内容が固まったわけでもないと思いますが、この制度を、「申請すれば誰でも返済の猶予が受けられる制度」と仮定し、「中小企業」「金融機関」等の間でどのようなコミュニケーションが行われ、ゲーム理論的に、それぞれがどのように行動するかを考えてみると、仮に導入されたとしても、利用する企業は限られ、心配するほどの経済への影響はないることになるのではないかという気がします。
（後略）
また、金融日記というブログでは、
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。
中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。
多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。
しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。
（中略）
やっぱり、そう言うことだったのか！
この爺さんは、21世紀に、世界第2位の経済を誇る資本主義国家で、たったひとりで社会主義革命を起こそうとしてやがるんだ！
こんな爺さんひとりのせいで、日本が終わっちまうんなんて。
くそ、なんてこった。
との見解も。
法案がどのようなものになるのかまだはっきりしていませんが、高速道路無料化をはじめ、8月30日を境に、この国は社会主義国へまっしぐらか！と疑いたくもなります。
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