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3月議会の準備などで

週明けから連日、3月議会の質問の準備で一日が過ぎました。

前にも書いたように、会派の代表質問作成は政調会(政務調査会)の各部会長(政調副会長)が担当するのですが、私の担当が経済教育委員会、農林水産部、商工労働部となっており、特に今回は、民主党政権の下での政策転換よる影響をもっとも受けると予想される学校施設の耐震化の問題を取り扱うので、情報収集や部会のメンバーとの意見すり合わせなどに忙殺されております。

学校施設の耐震化の問題を簡単にまとめると...。

国の平成22年度予算案では、全国で実施予定だった公立小中学校など約5,000棟の耐震化工事が約2,200棟程度まで縮減される見通しです。

文部科学省によれば、今後耐震化が必要な学校施設はおよそ2万5千棟有ります(平成21年4月現在)。平成21年度は約3,800億円の予算を確保し耐震化を進めてきましたが(補正を含む)、平成22年度当初予算では約1,032億円に削減されました。また、これまでは当初予算にもりこめなかった事業も補正により事業化されましたが、財源のめどが立たないことから今後補正での対応も予定がない見通しです。

耐震化にかかる国の補助は最大3分の2。地方は国の補助が無くなれば単独で事業を継続することはまず困難です。

これを富山市に置き換えると、耐震化が必要な学校施設は平成21年10月現在で、Is値0.7未満が141棟、そのうち早急に耐震化をせよと文部科学省が指導してきた、Is値0.3に満たない施設が実に31棟も存在し、総合計画において計画された耐震化工事の中断、延期が余儀なくされる懸念があります。これでは、子どもたちが安心して学ぶ環境を作ってやることができません。

鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、「高校授業料の実質無料化」などの場当たりな選挙対策に必要な施策の財源確保のため、一番大切にしなければいけない人を育み守るための大切な耐震化工事までもがしわ寄せを受けることになりました。

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