富山市議会議員 しきだ博紀 公式ウェブサイト

社会資本整備総合交付金については16日に与党に対し説明がなされたとの報道もありました。

日刊建設工業新聞 - 今日のニュース

国交省／社会資本整備総合交付金を創設／補助金統合などで２・２兆円確保
　国土交通省は１０年度、社会資本資本整備を行う自治体への補助金を原則廃止し、「社会資本整備総合交付金（仮称）」を創設する。２５日決定した１０年度予算案に盛り込まれた。既存の補助金を統合するなどして１０年度予算案では総額２・２兆円を確保しており、自治体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる新たな交付金として積極的に活用を図る。
　同省が所管する道路、河川、下水道、まちづくり、港湾などの地方向け補助金のほとんどを統合。こうした社会資本整備の基幹事業のほか、関連事業、事業効果を高める事業を組み合わせ、一体的に支援できる仕組みとする。交付対象は都道府県または市町村。交付に当たっては３～５年の計画を分野ごとに国交相に提出してもらい、計画に基づいて単年度限度額を算定する。算定は現行事業の国費率を基本に行い、交付金を受けた自治体は計画通りに事業が進んでいるか、国民の評価やチェックを受ける。継続事業については、交付金事業への移行に伴う経過措置を講じる方針だ。
　新たな交付金の創設により、これまで事業別にばらばらに行われてきた関係事務を一本化できる上、計画の範囲内で自治体が国費を自由に充当できるようになる。新たな交付金は、民主党の予算重点要望を受けて創設された。この点について前原誠司国交相は２５日の会見で「民主党では『コンクリートから人へ』と併せ『国から地方へ』も掲げていて、分権を行うことが政策の柱だ。党の要望で使いやすい交付金の創設へ背中を押してもらった」と話した。

現段階では市や県レベルでは詳細がわかっていません。事業計画に対する国の事前審査から、各自治体の事後評価へと、自治体の責任のもとで事業が行えるようにする点は評価できますが、国土交通省と地方の話だけに留めず、国と自治体の仕事量と財源の問題、地方分権という文脈で国会の議論がなされるように希望します。

そのほか、合流式下水道の改善について質問したところ、平成29年度までに終えたいが課題はとして宅地内の分流化が進まないと効果がないので、宅地内の分流化を啓発していきたいとの答弁。浸水対策と松川の水質改善のためには、工事対象地区の家庭の負担も増えますが、是非ご協力いただきたいところです。

また、民間委託の推進について質問したところ、今後は管渠のメンテナンス業務にも拡大していきたいとの答弁。

このほか、井戸水を使用している家庭の下水道使用料について質問。

井戸水を使用している家の下水道料は人数によって決まるのですが、家族が亡くなったり、お子さんが独り立ちされ人数が減ったにも関わらず、当初申込まれた人数のままで料金を払い続けている方がいらっしゃるとのことから、井戸水を使用されている家庭の人数の変更はありませんか？という案内を出すよう私が提案し、この通知が行われています。

現在の状況について質問したところ、対象は8千世帯とのことですが、このうち1割弱が変更申請をされているとのこと。

対象ではない方にはささいなことかもしれませんが、こういった生活に関わる提案も議会からどんどんやっています。