ブログ

まちづくりとやまの存在意義や、市民プラザとの統合について質疑 - 委員会初日が終わる

3月15日(月)は常任委員会の初日。私が所属する建設委員会では、消防局と都市整備部についての議案審査が行われました。

消防局の議案については、本会議でも質問のあった消防分団の器具置き場の改築について質疑。

今年度は、浜黒崎分団と保内分団の建て替えを計画しているが、今後については、耐震調査はせずに、旧耐震基準(唱和56年以前)のものを総合計画に基づいて順次建て替えを計画しているが、厳しい財政状況で計画通りにいかないとの趣旨の答弁。

都市整備部については、新規事業「コンパクトなまちづくりの実現に向けた土地利用計画制度検討事業費」について質疑。

将来を見据えたのまちづくりを進めるうえで、現行制度(法律など)では対処できない事案が多いことから、条例などのあらたな制定や、あらたな制度の法制化を国に求めていくことを検討していくとのこと。

現行制度の活用という部分では高度地区の設定により住宅系用途地区で高さ規制を行ったりしましたが、一方で地区計画など現行制度では十分に機能しているとは言えないことを踏まえ、しっかり調査・検討していなかければいけません。

また、本会議でも質問のあった、まちづくりとやまの存在意義や、市民プラザとの統合についても質疑。

本会議で答弁のあった通り、「まちづくりとやまとしてプロパー職員の採用などは理想だが、自主財源がないので困難」「それぞれの会社において判断すること」という答弁に対し、まちづくりとやまの問題はまちづくりが抱える問題を象徴しているのではないか?明るい話題ばかりに目が行って浮かれて現実の問題に目をつむる姿勢は問題だと食い下がるが堂々巡り。

他の議員からも、都心居住、中心市街地等活性化推進事業、公共交通、賑わい横丁の事業を例に、これらのまちづくり事業について課題ははないかと質問があるが、「都心の賑わいをあらわす指数は右肩下がりから下げ止まりとなった」と危機感のない答弁。

民間なら前年対比何パーセント増の効果が無ければ事業そのものの中止に追い込まれるのが常識なのに、あいかわらずのお役所体質。

代表質問、一般質問、委員会審議を通じて他の議員にも危機感は伝わったはず。この件は引き続き問題にしていく覚悟です。

ダウンロード

先頭へ