地方議会に喝！新自治体経営塾３月定例会
暫らく更新が途絶えてすみませんでした。記事を書いてアップロードをするのを忘れていたのを掲載します。
3月31日（水）は新自治体経営塾3月例会に出席し、元政策研究大学院大学の准教授で現在は富山でシンクタンクを旗揚げされた、本田雅俊先生のお話を聞いてきました。
会場には、県・市町村議員のほか、首長の姿も見えました。
「地域分権が進むことにより、地域格差発生の懸念の声があるが、地域格差ではなく地域差を認めよう。」という話から入り、「地方分権ではなく官官分権による首長権限の強化が起きている。」と前置きされた上で、現在の地方議会の現状を、「議会が首長マニフェストへの追認のためのオール与党の翼賛議会となっている。」と分析。首長の政権交代が起きつつあるなかで、これでよいのかという疑問を投げかけ、首長部局主導のNPMに対する議会の責任は重大と指摘されました。
そのうえで、分権時代の議会への脱皮を先取りするため、
- 議会としての発信力（市政報告会やネットの活用）
- 条例案のみではない創造機能（政策についての議員提案）の強化
- 議会事務局の機能強化（客員の政策スタッフや会派職員の強化）
- 非公式な協議を止める（議会がセレモニー化への懸念）
- 議長（議会）人事の私約交代からの脱却
- いい意味での族議員（専門）をつくり、地域族議員からの脱却
- アリーナ形式から討論形式の議会へ
- 議員同士の討論の活発化
- 会議日数の増加
- 住民参加型の議会へ（夜間議会、休日議会）
- 議会基本条例の制定を（与えられた議会からの脱却）
との提言されました。
また、
議員報酬の削減と定数の削減は本当に正しいのかと疑問を呈し、選挙制度改革において、小選挙区制は死票が多く生まれるので地方議会では馴染まない（議員定数削減と同じ弊害）と指摘されました。また、多選禁止については住民が選択すべきだが、実態はどうかとの指摘もされました。
さらに、道州制（都道府県合併ではない）の議論や、ふるさと税からふるさと目的税への転換、地域審議会を作ることや、国会で行われている質問主意書の活用、首長選挙での公開討論会（候補者同士の討論）などを行うことも提案されました。
地方議員にはなかなか耳の痛い話ばかりではありましたが、受け止めていかなければいけません。私自身は市内電車環状線化に対する疑問を投げかけたり、今議会でもまちづくりのありかたに対する疑問の声を投げかけたり、高さ規制の提案などを行ってきたつもりですが、まだまだ本当の意味での議会の役割を果たせているとは言えないと痛感しました。
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