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街頭遊説で一週間のスタート、参院選挙で訴えるべきことは?

掛尾街宣(5月17日)

今日も早朝の街頭遊説で一週間のスタートです。メンバーは野上浩太郎君、南俊正市議そして私の3名。

さて、街頭遊説をするうえで避けて通れないのが政権批判です。いわば野党の仕事ですからこれをしないのならさっさと民主党と大連立をすればよいのです。

一方で、民主党批判ばかりしていてはいけないとのご意見もあります。

品位を疑われるような人格攻撃は言語道断ですが、もともと私たちが反対していた政策、例えば「子ども手当」、「高校授業料実質無償化」といった財源のあてのないバラマキ政策や「外国人地方参政権付与」「夫婦別姓(別氏)」のような国の成り立ち・地域・家庭の絆を破壊しかねない政策、「高速道路無料化」「郵政民営化見直し」といった時代に逆行する大きな政府への志向にはブレーキをかけなければいけませんから、政策そのものに反対すべき点があればどんどん批判すべきです。

勿論、政権交代のため中途半端な形で終わってしまった無駄撲滅は、事業仕分けという形で民主党の方がしっかり進めようとしている点で、率直に自民党の本気度が足りなかったことなどについては素直に反省し、より良い行政改革の政策を打ち出し実行しなければいけません。

また、先ごろ公表された「自民党マニフェスト(原案)」には民主党に対抗したかのような政策も盛り込まれましたが、人気取りのために目新しい政策ばかりを並べ立てるというのは如何なものか?自民党の綱領(政党の憲法のようなもので、民主党にはこれがありません)に則って、これまで進めてきた政策をしっかり盛り込んでいかないと、自民党が自民党である理由がなくなってしまいます。

比較的身近な政策で言うと、学校施設の耐震化は自民党が本気になって進めてきた政策ですし、「高速道路民営化」「郵政民営化」といった所謂大きな政府からの脱却はこれからも自信を持って進めていくべきです。

民営化や規制緩和といった政策(規制を緩和してはいけない分野もあるのでゼロか100かという内容ではいけません)、特に、政府部門がなんでも抱え込むのではなく民間ですべき事業への参入障壁の撤廃は自民党でなくてはできない政策です。

政府部門で全てを抱え込む(子ども手当もこの部類だと思います)ことは、経済や社会にいざという時のバッファが無くなる危険性を感じます。また、人々のやる気という精神的な部分も駄目にしかねません。

政府部門の占める割合が相当大きかったギリシャ国家財政破綻とその後の混乱をみても、バッファとなりうる余力が政府にないと大変なことになるのではないでしょうか?

本当の経済危機の時に政府は何も出来ないし国民も何もしないという危険性が、日本に全く無いと言い切れるでしょうか?

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