決算委員会、浸水対策会議の現地調査、学校耐震化要望書提出
浸水対策会議の現地視察
10月25日（月）は、南議員と二人で朝の街頭遊説で一日をスタート。
10時からは、一般会計決算特別委員会と企業会計決算特別委員会が行われ、私は企業会計決算特別委員として水道事業（水道事業、工業用水道事業、公共下水道事業）の平成21年度決算認定の審査に出席し3点ばかし質問しました。
一つ目は民間への業務委託は合理化の第一歩であり、委託先に支払うコストと業務内容のが妥当なものかを他都市とも比較しながら進めていく必要があるのではないかという質問。
二つ目は下水道への接続率を高めるために庁内あげて取り組んでいるとのことだが、接続率が上がらない要因についての質問。
三つ目は利益剰余金が減債積立金と建設改良積立金に振り分けられるがその積立基準についてと、積立残高が妥当なものかという質問でした。
減殺積立金については利益剰余金の5％としているが、建設改良積立金についてはかなり厳しい状況で、平成20年度末残高が0円。
各事業とも、料金改定や企業努力により単年度では利益を出しているものの、更新が必要な設備もあり、更には浸水対策に今後多額の費用を要する事業も抱え、必ずしも安定的な経営とは言えません。
午後からは、8月31日の集中豪雨による浸水対策会議の現地視察を、光陽校区自治振興会役員・被害地区の住民の皆さん、市役所担当課の皆さんと現地調査を行いました。
先日、校区共通の課題とするために浸水対策会議を開いて浸水地区の状況を報告していただき、今回は実際に専門家を交えての現地調査となりました。
短期的に出来るものと長期的に取り組まなければならないことの切り分け、技術的な効果を確認したうえで、校区としての浸水対策案をまとめたいと思います。
三時には市役所へ戻り、基本設計のまま中断した南部中学校の耐震のための建て替えについての要望書を、PTA、同窓会、校区の各自治振興会ほか関係諸団体で提出されることになり、同行いたしました。
以前にも書いたように、南部中学校以外にも多くの学校施設が耐震化が基本設計や実施設計までしながら、政権交代の余波で中断しています。与党・政府はこうした現場の声を受け止め、自民党が取りまとめて推進してきた学校施設の耐震化を計画通りに進めるべきです。
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