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TPPは平成の黒船

  • 鋪田博紀

11月11日は朝から会派総会がありました。

富山市に対する平成23年度重点要望を、総務、厚生、経済教育、建設の政調部会で取りまとめており、総会では各部会で調整された結果を発表し、各議員から意見を聞きました。

論議となったのは、戸別所得補償制度など現政権下で推し進められてきた政策の取り扱いです。

一旦スタートしてしまえば、それはそれで権益を得る人々も出てくる中で、さらなる拡充を求める声もあり、それを後押しするとなれば、自民党として政策の整合性が取れなくなるのです。

また関連して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても、会派で勉強会をすることになりました。

TPPについては、平成の黒船と言えるかもしれません。技術とその輸出で発展してきたわが国が開国を拒むことは最終的には国民の利益にはならないでしょう。問題はいつどのタイミングでということでしょう。しかしながら、先進国共通の課題として構造的に他産業と比較して農業のおかれた経済的立場は弱いものであり、これをどの程度保護・育成していくかが問題だと言われています。

経済界、都市生活者や非農家にとっては「これまでも農業は十分に保護されてきたのに」との考えになるのは当たり前でしょう。

ここで考えなければいけないのは、自民党政権時代も含めて「政府が保護してきたのは本当に農家か?守られてきたのは全農などの機関・組織ではなかったのか?」ということだと思います。もう一度、農政は誰のためにという基本に立ち返って本音で論議していく必要があるのではないかと思います。

私も一応十数年前まで農業もやっていました。その当時からこういった日頃農政に対する疑問があったので、今日のTPPや戸別所得補償制度めぐっての論議であらためて考えた次第です。

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