民間が先行？保育大手が幼保一体化をにらみ、幼稚園の運営支援事業に乗り出す
2月16日付の日経新聞に、保育サービス大手が、2015年度にも「幼保一体化」が始まることを受けて、幼稚園の運営支援事業に乗り出すとの記事が掲載されました。
ＪＰホールディングスは、幼稚園に設置義務がない給食サービスが、総合こども園（仮称であり、現在の認定こども園とは異なる）に必要なことから、幼稚園の給食の受託サービスを開始するほか、ポピンズ社は保育園運営のノウハウを活かし、保育士の派遣・紹介事業に本格参入するそうです。
幼保一体化（子ども・子育て新システム）の財源とされる消費税増税議論は国会で迷走中ですが、民間が先行して投資する模様です。
保育園は、市町村や社会福祉法人でなければ運営できないと思っていらっしゃるかもしれませんが、現行法でも一定のルールの下で民間企業にも参入可能です。
与野党の中でも、民間保育園の立場、公立保育所の立場、民間幼稚園の立場、あるいは都市部と地方の保育環境の違いなどから、幼保一元化について見解が分かれています。
子育ては家庭の喜びであり責任であるとの原則をベースに、どうやってその喜びや責任を社会で分かち合うか。
その模索は政治の世界ではまだしばらく続きそうですが、私は、親の就業の有無で子供が置かれる環境が異なってしまう現在の状況はよろしくないと考えます。同時に、すべての子供を同じ環境に置くのではなく、様々な選択肢が親に与えられてもよいのではないかと考えます。
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