イオンのプライベート商品から製造者表示が無くなる？
今日の日本経済新聞に、イオンのプライベート商品の製造者表示を無くすという全面広告が掲載されていました。
例えば...
外国産はなるべく控えるとか、放射能汚染の心配がある産地の商品は控えるとか、逆に被災地の商品を進んで購入して支援したいという、消費者の選択の機会を奪うのではないでしょうか？
産地や製造者については、イオンのサイトに行けば調べられますが、買い物するときはそんなことできるはずもなく。
販売者であるイオンが100パーセント責任を持つので安心してくださいということですが、企業エゴにしか見えないのですが、どういう意図なんでしょうか？
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