まちなかに住もう! - 一般質問終わりました
さて、12月7日(金)に一般質問を一問一答形式で行いました。質問内容は次の通りです。
- 投票率の向上について
- まちづくりについて(公共交通沿線居住推進事業・まちなか居住推進事業について、中心市街地活性化事業について、街区公園について)
- 環境教育について
公共交通沿線居住推進事業・まちなか居住推進事業について取り上げたのは、まちなか居住推進事業のうち特に都心地区への住宅建設(特にマンション)に対して「まちなかに補助金をつぎ込んで年寄りばかりのまちにするつもりか!」という批判をいただくものですから、実態はそうではないということを議会の場であきらかにしたかったからです。
また、まちなか居住推進事業の対象地区についても、コミュニティーに着目して見直したり、今回は時間が無くて突っ込めなかったのですが、用途地域を見直して地域ごとに細分化し、例えば3階建て住宅による多世帯同居(まちなかは土地が狭いので)に割り増しするとかの施策も必要だと考えています。
補助を利用した案件の分布
最初の図は、まちなかの戸建購入補助と共同住宅建設補助を利用した案件の分布図です。2番目の図は、都心地区に平成18年以降建設された供給分布です。
マンションは比較的中心部(ど真ん中過ぎるという気はしていますが)に、戸建住宅は環状線の外周から、対象となっている都心地区の周縁にドーナッツ状に幅広く分布しています。
住宅取得補助の利用状況
住宅取得補助の利用状況を、公共交通沿線居住推進事業・まちなか居住推進事業(戸建)の住宅取得補助の申請者数で比較すると、年代別では、まちなかの方では50代以上が28%となっていますが、どちらもも20代から40代が大半を占めています。
また、世帯人数ではまちなかでは単身世帯が27%を占めるものの、どちらもファミリー層が主で、個々のケースを見てみると子育て世帯のファミリー層が大半です。
マンション居住者の世帯形態
マンションについては、平成18年以降補助を受けた8棟(544世帯、1128人/住民基本台帳)についての現況調査によれば、単身世帯も多いことがわかりますが、42%は20代から40代のファミリー層となっています。
おもに郊外が多い公共交通沿線地区に比べまちなかが年代が高いという傾向や、マンションにおいては単身が比較的多いものの、この住宅政策によって都心地区が高齢者のまちになっているというのは、誤った風評であるとおもいます。
地価の下落もあり、これまで郊外住宅団地に偏ってきた住宅購入の選択肢が、都心周辺や、都心のマンションと広がったと思います。
私が提案をした「まちなか居住推進事業」をもっと多くの方に利用していただきたいと思います。ということで今回の記事は「まちなかに住もう!」でした。
まちなかの商業支援についても質問したのですが、これは別の記事にします。
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